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日本社会党・護憲民主連合衆議院参議院
総発言数
2,908
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1990/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会94 件・94%
  • 地方行政委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,908 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/05/09

118衆議院 予算委員会 第17号

○加藤(万)委員 先般も御質問いたしましたが、船と艇と艦、こうあるわけですね、国際海上輸送のいろいろな取り決めの中で。艇と言えば一番小型、それから船と言えば一般的に私ども見るのは、海上保安庁の巡視船まで含めて船。鑑という定義があります。艦の場合には明らかに戦船、軍艦であります。今度の巡視船は国際的な海上輸送の定義からいくと、これはどちらに入るのですか、今も御説明ありましたけれども。国際的な保護といいましょうか、あるいは海上航行における条…

日本社会党・護憲共同1990/05/09

118衆議院 予算委員会 第17号

○加藤(万)委員 きて、今御答弁のありましたことを集約してみますと、テロ集団である、しかも今の沿岸の各国のレーダー網を駆使をしながら、時には武装された船員といいましょうか、あるいは兵員と言っていいのでしょうか、これを乗せてそれらのハイジャックに対応していく、こういうお話ですね。 五十九年の八月、晴新丸がプルトニウムを日本に輸送、フランスからパナマ運河を越えて東京に帰ってきた、帰港させたわけでありますが、その際にアメリカもフランスも、フラ…

日本社会党・護憲共同1990/05/09

118衆議院 予算委員会 第17号

○加藤(万)委員 アメリカの上院議員のジョン・グレン議員が、日米原子力協定について重大な不当な欠陥があるという指摘を上院でしていらっしゃいます。これはつい最近のことであります。しかもその中には、プルトニウムの長距離輸送に対して問題の提起がなされているわけであります。これも単なるジョン・グレン議員が問題提起をしたというだけではないようであります。これも新聞報道によるところでありますが、海上長距離輸送に伴う日本側の今度建造される船に対して、…

日本社会党・護憲共同1990/05/09

118衆議院 予算委員会 第17号

○加藤(万)委員 恐らく、アメリカの上院での会合ですから、アメリカ側の不利益の問題についての云々でしょうけれども、この記事とその他の記事との照合、こう合わせてみますと、日本の情報として収集されている、そういう今度の護衛に対する船舶の建造についても、アメリカ側の意図というものが一つの情報として提供され、今回の海上保安庁の巡視船によって関係閣僚会議での決定になった、こううかがわせる要素が極めて多分にあるわけです。 そこで外務大臣、最後にこれ…

日本社会党・護憲共同1990/05/09

118衆議院 予算委員会 第17号

○加藤(万)委員 これで質問を終わりますが、この問題は、今後どういう事態が発生するかわかりません。よもや外務大臣、総理大臣の食言にならないということを私は期待して、この質問を終わります。

日本社会党・護憲共同1990/04/17

118衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○加藤(万)委員 公述人の皆さん、御苦労さまです。ありがとうございます。 最初に立山公述人の方にお聞きをいたしますが、今の公述の中で、国庫に消費税の届かないという問題、御説ですと、国が損をする、事業者も損をする、消費者も損をする、こういうお話がございました。 私ども考えてみますと、確かに本来消費者から取って国庫に入らないという面はあるわけですね。それから、消費者が損をするというのは、本来それが国に使われる面でありながら実は国に使われない…

日本社会党・護憲共同1990/04/17

118衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○加藤(万)委員 坂本公述人にお聞きをしますが、世界に貢献する日本、こういうことで今連合傘下の組合のそれぞれの企業も外国進出を大分しているわけですが、最近の東欧の政治情勢の変化、ヨーロッパの変化などなど見ますると、従来の民間企業の外国への進出、いわゆる資本の進出、これに対して別の視点から日本の政府側としてのアドバイスといいましょうかあるいはアクションといいましょうか、こういうものが今日の世界情勢から見て必要ではないか。先ほど公述人の話で…

日本社会党・護憲共同1990/04/17

118衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○加藤(万)委員 生活にゆとりを求める面から、土地税制の問題、それから住宅、社会資本整備、さまざまな課題をいただきましたが、私は、その前提になるのは、やはり日本の労働時間というものを相当考える必要があるのではなかろうか。ことしの春闘の各組合の要求などを見ておりましても、労働時間短縮というのは大分要求が出ているのですね。しかし、労働時間短縮に、今日労働力不足ということも背景にはあるのでしょうが、一定の定時間的なものは短くなっても、残業が多…

日本社会党・護憲共同1990/04/17

118衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○加藤(万)委員 糠沢公述人にお聞きしますが、今日、日米構造協議の中で一番中心になっているのは、社会資本整備、いわば公共投資ですね。そして、従来、どちらかといえば、日本の公共設備投資は産業基盤整備的な要素を非常に持っておったわけです。もちろん生活環境整備がないというわけではございませんけれども。今度の日米構造協議の指摘は、相当いわゆる生活基盤整備的な要素、例えば下水道にしましても、公園にしましても、住宅にしましても、こういうところに視点…

日本社会党・護憲共同1990/04/17

118衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○加藤(万)委員 どうもありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1990/04/13

118衆議院 予算委員会 第10号

○加藤(万)委員 日米構造協議問題、主要な課題であります総合的な公共投資の計画の策定、きょうはこの問題に少しく絞って御質問申し上げたいと思います。 このフレームを読んでみますと、二つの課題が提起をされています。一つは、九〇年度末に期限の来る八分野の社会資本の投資、その策定計画を更新し、現行の制度を上回る計画の策定を求められております。二つ目には、今後十年間の新しい総合的な公共投資の計画の策定を求められております。 今までの質疑のやりとり…

日本社会党・護憲共同1990/04/13

118衆議院 予算委員会 第10号

○加藤(万)委員 各省庁間の調整は当然のことなんです。私の言うのは、聞きたいのは、その支出総額を七月までの調整の結果アメリカ側に示すのかどうかということをお聞きをいたしているわけです。と申しますのは、この中間報告のアメリカ側のコメントを見てみますと、最終報告においてこの計画の支出総額を明らかにすることが必要である、同時にその目標を示した場合に初めてこの構造協議の結果を評価をする、こう書いてあるわけですね、コメントされているわけです。こう…

日本社会党・護憲共同1990/04/13

118衆議院 予算委員会 第10号

○加藤(万)委員 調整とか、公共投資以外の投資額その他を調整するのはわかるのですよ。そして、それらをひっくるめて、いずれにしても七月の最終報告までには支出総額を明らかにする、そのことなしにはこの評価ができない、こうアメリカが言っているわけですから、これはするんでしょう、こう聞いているわけです。まあ、これは議論すると少し長くなりますから……。 大蔵大臣、私は大蔵大臣の答弁を聞いておりまして、大蔵大臣の言わんとすることはよくわかるのです。そ…

日本社会党・護憲共同1990/04/13

118衆議院 予算委員会 第10号

○加藤(万)委員 私は、今大蔵大臣も大分言葉を選んで、国民に緩和という言葉、私も軟着陸という言葉を使ったのです。私は、いわゆる国民をだましたとは言わぬのです。ただ、その衝撃波が相当強いですからね。公共投資に限らず流通関係につきましても、このコメントを読ましていただきますと、アメリカ側は、もし日本側がアメリカの期待にこたえないようないわゆる最終報告ということになるとするならばということを前提に置きまして、このようなことに――このようなこと…

日本社会党・護憲共同1990/04/13

118衆議院 予算委員会 第10号

○加藤(万)委員 総理、ここで一つ問題になるのは日本の経済見通しですね。私は短中期的な経済見通しはできると思うのですが、十カ年、十年というパターンで経済見通しを見るのはなかなか困難だと思うのです、率直に申し上げて。けさほどの新聞にも、大分日本の輸出入など状況変化というものが出ていますからね。二、三年とかあるいは五年ぐらいのパターンならまだ見通しが可能だと思うのですが、十年ということになると、しかも今大蔵大臣からも答弁がありましたように、…

日本社会党・護憲共同1990/04/13

118衆議院 予算委員会 第10号

○加藤(万)委員 総理。

日本社会党・護憲共同1990/04/13

118衆議院 予算委員会 第10号

○加藤(万)委員 重大な決意がやはり私は必要だと思いますから、これはもう総理はもちろんですが、大蔵大臣、日米間の折衝に当たっても、私は国民にその決意を一方では求めていくという政治姿勢を持ちながら、きちっと対応していかれることが必要だろうと思うのです。 自治大臣、公共投資といえば、これはほとんどいわゆる出口は地方日治団体、すなわち地方団体になるわけですね。 今年度の経済見通しでいきますと、二十三兆三千億ですか六千億ですか、経済企画庁が出し…

日本社会党・護憲共同1990/04/13

118衆議院 予算委員会 第10号

○加藤(万)委員 地方財政計画をどう見直されるのか、私の懸念を二つ三つ申し上げてみたいと思うのです。 一つは、やはり地財計画。確かに国民生活に影響を与える部面、今度の場合には、ここでもしばしば議論がありましたように、産業基盤整備というよりも国民生活基盤を拡大しろというアメリカ側の意見、意思が非常に強いわけですね。その限りにおいては、私は国民は歓迎すると思っているのです、この公共投資のアメリカ側の提案は。したがって、その出口であります地方…

日本社会党・護憲共同1990/04/13

118衆議院 予算委員会 第10号

○加藤(万)委員 恐らく大蔵省の事務当局、自治省の事務当局は私の言っている意味はおわかりになると思うのです。大臣は大まかにしかおわかりになっていないようですから。それは大まかでいいですよ、政治論議を今やっているわけですから。 大臣、問題は公共投資の大半は地方財政の負担を伴うということなんですよ。このことを抜きにして実は論議をされては困りますよ。地方財政が公共事業投資の大半を賄っているんだ。だとすれば、地方財源の一般財源と起債の充当率と、…

日本社会党・護憲共同1990/04/13

118衆議院 予算委員会 第10号

○加藤(万)委員 私は、従来の財政再建途上における補助率カットというものではないのですよ。新たな公共事業投資を拡大するには、補助率の再見直し、いわゆる直轄事業に対する国と地方の負担区分の明確化などなどを含めてこの際新たな見直しを、こういう意味ですから、誤解のないように、誤解というか、そういう視点でひとつとらえてほしい、こう思います。 時間の関係がありますから、少し先に急ぎます。 最近、国の経済成長率に対して地方交付税が全体では前年度に比…