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文部科学省生涯学習政策局長参議院衆議院
総発言数
581
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省生涯学習政策局長
直近の発言日
2004/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
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  • 文部科学委員会50 件・50%

※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

581 20 を表示
文部科学省高等教育局私学部長2004/04/14

159衆議院 文部科学委員会 第11号

○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 学生募集停止の意思決定の手続、またはその時期についてのお尋ねでございますが、端的に申し上げますと、学校法人の運営についての重大事項でございますので、法律上は、理事会の権限と責任において、当然、学生に対する影響、学内、組織内における影響も考えながらでございますが、理事会が決定できることだと理解をしております。

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/14

159衆議院 文部科学委員会 第11号

○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 当然、理事会は決定をいたしますけれども、その際には、学生または組織内のことを十分総合的に勘案して行わなければならないと考えておりますが、委員御指摘の在学中の学生については、当然その修学機会を確保すべく最大限の配慮を払うべきものだと思っております。 御指摘のケースにつきましても、在学の学生が三十名程度おると聞いておりますし、そのことにつきましても当然、学校法人、意思決定機関、執行機関である理事会、…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/14

159衆議院 文部科学委員会 第11号

○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 先ほど、学生については、その修学機会の確保について最大限努力をすべき立場に立つ、理事会が立つということは申し上げました。 教職員につきまして、学生の募集停止後、どのように再配置をするのか、あるいは他の就職先をあっせんするということもあるのかもしれませんが、そういったことにつきましても、一般的には、理事会、理事長が可能な限りその確保等について努力をすることが期待されておるのだと思っております。 た…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/14

159衆議院 文部科学委員会 第11号

○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘の報告書も私持参いたしておりますが、それを子細に拝見いたしますと、平成十四年三月二十七日の教授会の扱いは、募集停止にかかる決議等を行った年月日として整理をされてございます。 その以下に、当該日、三月二十七日の議事は次のとおりといたしまして、審議事項に入る前に学長から、三月二十三日開催の理事会、評議員会において、平成十六年度からの短大の学生募集停止についての報告、こう書いてございまして、…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/14

159衆議院 文部科学委員会 第11号

○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 学校法人の経営につきましては、先ほども申し上げました、最終的な責任と権限を有するのは理事会でございますけれども、理事会がさまざまな意思決定をするに際しましては、学内のさまざまな事情について配慮する、教学の意向につきましても、相当程度配慮することは大変重要なことだと私ども認識をいたしておるわけでございます。 学校法人の経営は、経営側と教学側、いわゆる両サイドが相互の役割分担を理解して、協力し合って…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/14

159衆議院 文部科学委員会 第11号

○加茂川政府参考人 評議員会の性格づけについてでございますが、委員御指摘のとおり、原則は、理事会が議決機関、評議員会は諮問機関でございますが、理事会が寄附行為を定めることによりまして、評議員会に議決機関としての機能を事実上付与することができます。そのことは現行の規定もそうなっております。この点は変更はございません。改正以降も変更はないわけでございます。

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/14

159衆議院 文部科学委員会 第11号

○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 いわゆる外部役員、外部理事等の導入についてでございますが、現状をまず申し上げますと、多くの学校法人、私ども九割以上と把握をしておりますが、既に当該学校法人の職員以外の者を例えば理事として任命しておりまして、このことが学校法人の運営に多様な意見を取り入れ、経営機能を強化する観点から有効だ、そのように機能しておるものと理解をしておるわけでございます。 今回の法律改正につきましても、こういった実態を踏…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/14

159衆議院 文部科学委員会 第11号

○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 先ほどお話をしましたように、実態を踏まえての法改正でございまして、委員御指摘のような趣旨をねらった法改正ではないということをお話ししたつもりでございます。

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/14

159衆議院 文部科学委員会 第11号

○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 今回の私立学校審議会の改正につきましては、その構成、もしくは推薦手続についての規定を削除して地方の判断にゆだねるというものでございまして、私立学校審議会の意義、私学振興、地方における私学行政の適正化を期すために私立学校審議会が置かれている、もしくは、私立学校法の精神を踏まえて、その機能が期待されているところについては変わりがないわけでございます。

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/14

159衆議院 文部科学委員会 第11号

○加茂川政府参考人 委員のお尋ねは、いわゆる監事が監査の結果、不整の点を発見して所轄庁に報告した件数があるかないのかという御質問だと理解をいたしました。 過去五年間にそういったケースはございません。当然、御指摘のございました具体の大学からのケースもございませんでした。

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/14

159衆議院 文部科学委員会 第11号

○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘の、現行法と改正法の比較でございますが、監督庁または評議員会に報告するという現行の規定を、監督庁に「報告し、又は理事会及び評議員会に報告する」、こう改めようとしておるわけでございまして、監督庁と評議員会、監督庁と理事会及び評議員会が「又は」で並列されておる。必ず所轄庁に報告しなければならないというものではないというのは、現行法と改正案も同じでございます。

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/14

159衆議院 文部科学委員会 第11号

○加茂川政府参考人 委員の重ねての御指摘でございますが、法律では、所轄庁または理事会、評議員会となってございまして、この法律上、義務が課されていない。法律上の義務は、どちらかに監事が報告をしなさい、しかるべき条件においてはしなさいという規定になってございますが、これを超えて、法律の下位法令でさらに義務化をする、法律以上の義務化をするということは、なかなか法制上問題があろうかと思います。 ただ、委員御指摘のように、本来、監事が不正、重大な…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/14

159衆議院 文部科学委員会 第11号

○加茂川政府参考人 評議員の選任方法についてのお尋ねでございますが、現行評議員につきましては、学校法人の職員あるいは卒業生を必ず含めるような規定になっておるわけでございますが、具体的な選任方法は先ほど先生、一大学の例をお示しになりましたけれども、確かにいわゆる自薦、互選方式で決定をするという例もあるようでございますが、法制度としては私立学校の自主性を尊重して、各学校法人の寄附行為で定めることとなっておるわけでございます。 これが私学の自…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/07

159衆議院 文部科学委員会 第10号

○加茂川政府参考人 理事制度の改正内容についてのお尋ねでございます。 学校法人が、大臣も答弁いたしましたように、少子化を初めとしますさまざまな課題に適切に対応しつつ安定した学校経営を行っていくためには、学校法人の管理運営機能の一層の充実を図ることが必要であるわけでございます。そのためには、学校法人の業務についての決定権限を有します理事機能の強化が不可欠でございます。 そこで、今回、次のような改正を行うことといたしてございます。 第一に、…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/07

159衆議院 文部科学委員会 第10号

○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 理事会、理事長の専横、独断についてのチェックについての御心配でございましたが、先ほどは理事会制度の改正について申し上げましたが、今回の改正では、これと同時に監事制度、評議員会制度についても改正をお願いしてございます。内部のチェックが十分に働くような改正も含まれておるわけでございまして、御心配のような独断、専横についても、もちろん私学の自主性を尊重するという大前提はございますけれども、内部の相互チ…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/07

159衆議院 文部科学委員会 第10号

○加茂川政府参考人 監事制度の改正内容についてお答えをいたします。 監事機能の強化のためには、その監査の実効性あるいは客観性を高めることが必要だと考えておりまして、今回は次のような改正をお願いしてございます。 第一には、監事がみずからの職務に責任を持って取り組むことができるよう、監事の職務として、監査報告書の作成及びこれを理事会へ提出することを新たに義務づけまして、あわせてこの監査報告書につきましては、他の財務書類とともに閲覧に供する、…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/07

159衆議院 文部科学委員会 第10号

○加茂川政府参考人 いわゆる外部監事の導入の趣旨についてお答えをいたします。 現在の監事につきましては、先ほど申しましたように、理事や職員との兼職は禁止されておるわけでございますけれども、必ずしも外部から選任する必要はございませんでした。就任前に理事や職員であった者を引き続き監事として選任されることができた、まあ禁止されておらなかったわけでございます。このため、実態といたしましては、学校法人の職員を退職後、引き続き名誉職的に監事として選…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/07

159衆議院 文部科学委員会 第10号

○加茂川政府参考人 評議員会制度の改正内容についてお答えをいたします。 学校法人が機動的かつ安定的に経営を行っていくためには、先ほど来お話をしております理事、理事会制度、監事に加えまして評議員会、評議員も、それぞれが適切な役割分担のもとに協力をして学校運営、学校法人経営に参画することは大変重要だと思っております。 このうち、評議員会は、理事会が行う法人の業務に関する決定に際しまして、当該決定が適正なものであるかどうかを的確に判断し、意見…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/07

159衆議院 文部科学委員会 第10号

○加茂川政府参考人 理事会と評議員会との関係のお尋ねでございます。 両者の関係につきましては、それぞれの学校法人の特色でございますとか歴史を踏まえていろいろ取り扱われておるところでございまして、例えば、現在、評議員会の議決が必要となっている、内部で、寄附行為上そう定めることができるわけでございますが、そういった個別の学校法人の手続等につきましては、今回の法改正によりましてその取り扱いを変更することまでは考えてはいないわけでございます。 …

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/07

159衆議院 文部科学委員会 第10号

○加茂川政府参考人 財務書類の公開について、その趣旨についてのお尋ねでございます。 学校法人は、その公共的性格から、在学生あるいは保護者を初めとする関係者に対して積極的に情報公開に努めるべきでございまして、現に多くの学校法人では主体的な取り組みとして財務情報の公開を行っておるわけでございます。 私立学校法上は、これまで、その法律の精神でございます私学の自主性を最大限尊重するという観点を重視いたしまして、財務書類の公開については、法律上の…