加戸守行
会議録に記録された「加戸守行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 愛媛県知事
- 直近の発言日
- 1988/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会26 件・26%
- 文教委員会21 件・21%
- 予算委員会17 件・17%
- 文教科学委員会12 件・12%
- 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会8 件・8%
- リクルート問題に関する調査特別委員会8 件・8%
※ 全 2,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 文教委員会 第5号
○加戸政府委員 施設費国庫負担法の条文におきましては、学校の分離に関する規定はないわけでございますけれども、学校を分離する場合は当然に新しい一つの学校をつくる、つまり新築に相当するわけでございまして、実際上の処理としましては、そういう学校新築の一形態として取り扱えれば足りるわけでございまして、また、このことによる支障も生じていないと考えておるわけでございます。 なお、これは過大規模校の場合のみならず、普通の過大規模校に相当しないものにつ…
第112回 衆議院 文教委員会 第5号
○加戸政府委員 小規模校あるいは過小規模校を統合する場合の統合の基準といたしましては、二十四学級を上限といたしております。
第112回 衆議院 文教委員会 第5号
○加戸政府委員 この学級規模の問題は大変難しい事柄でございまして、先生御承知のように、四十五人学級にいたしましても四十人学級にいたしましても、場合によりましては児童生徒数がある年に一名変わるたびに学級数が変動するということでございますので、これからの児童生徒の減少時期、方向を考えてみますと、一つの基準でこの学級規模を規定した場合には、学級規模数が当然に減少していくという事態が相当程度に起こり得るということもございます。そういった点では、…
第112回 衆議院 文教委員会 第5号
○加戸政府委員 児童生徒急増市町村におきます一校当たりの不足普通教室数は、昭和五十七年度には〇・四七教室でございましたが、昭和六十二年度には〇・三七教室となっております。それから、一校当たりのプレハブ教室数は、昭和五十七年度の〇・二〇教室から昭和六十二年度には〇・一四教室となりますなど、それぞれ着実に減少している状況にございます。
第112回 衆議院 文教委員会 第5号
○加戸政府委員 御承知のように、昭和五十七年をピークといたしまして児童生徒数は減少しているわけでございまして、現在のところ、四十人学級を学年進行によりまして小学校、中学校それぞれの人口・児童生徒急増状況に応じまして今着実に進めているわけでございます。この実施に当たりましては、施設の新増築を行わなくても、空き教室の活用やあるいは特別教室の転用等で対応できるような施設余裕校から実施しているわけでございます。そして、今までのところ四十人学級の…
第112回 衆議院 文教委員会 第5号
○加戸政府委員 これは、四十人学級を実施するために当然なる増改築が必要とされる、つまり現状の施設では対応できないものを除いた、それ以外の学校を施設余裕校という考え方をしているわけでございます。運用上の問題としては、本来ならばこの施設増改築が必要であるけれども、既存のプレハブ教室をなお継続してしばらく使うという場合、あるいは特別教室を暫定的に普通教室に転用するという場合も施設余裕校に含めて運用いたしておるわけでございまして、その結果として…
第112回 衆議院 文教委員会 第5号
○加戸政府委員 当該学校教育を円滑に遂行するために特別教室を転用しても支障がないと認められるようなケースにつきましては、そのような対応をさせていただいております。
第112回 衆議院 文教委員会 第5号
○加戸政府委員 今回の改正案におきまして、昭和六十三年度はいわゆる補助金特例法との横並びの関係がございまして十分の五・五のかさ上げにさせていただいておりますが、六十四年度からはどうなるかという御質問でございます。そういった期間特例措置の終了後におきます負担割合の取り扱いは、人口・児童生徒急増市町村地域だけではなくて、いわゆる文部省の他の領域のみならず各省庁すべてにわたる補助金のかさ上げの問題に関連いたしますものですから、それらは諸情勢の…
第112回 衆議院 文教委員会 第5号
○加戸政府委員 個人有あるいは法人有の土地を学校用地として譲渡しました場合の所得につきましては、個人の場合には所得税、法人の場合には法人税が課税されるわけでございますが、先生が今おっしゃいましたように、租税特別措置法の規定によりまして三千万円までの特別控除が認められているわけでございます。したがいまして、文部省といたしましては、この金額では不十分であるという考え方に立ちまして、特に公共性の極めて強い学校用地であるということでございますの…
第112回 衆議院 文教委員会 第5号
○加戸政府委員 ただいま先生おっしゃいましたような各般の施策、特に用地取得費の補助によりまして過大規模校の解消に努めているわけでございますが、先ほども申し上げましたように、千二百三十一校のうち千六十一校、具体的には八六％に相当するものにつきましては、将来における解消が見込まれておるわけでございます。 残りました学校数につきましては、周辺に用地がないとか、あるいは過大規模校でございますけれども土地、校舎等も基準を満たしているというような状…
第112回 衆議院 文教委員会 第5号
○加戸政府委員 急増市町村につきましては、確かに校舎についての補助のかさ上げを講じているわけでございますけれども、体育館に関しましては一般市町村と同様の取り扱いになっているわけでございます。 これは一つには、人口急増市町村の場合には何よりも児童生徒を収容するという校舎の整備が最も急がれるわけでございまして、そういった観点からのかさ上げをしておるわけでございます。 一方、体育館の方の保有率は実は急増地域の方が一般地域よりも高いという状況に…
第112回 衆議院 文教委員会 第5号
○加戸政府委員 局長通達は、国家公務員法並びにそれに基づく人事院規則を受けて流したものでございまして、その人事院規則で「実施を妨害するために」という解釈は、人事院事務総長通知がなされております。その通知によりますと「「実施を妨害する」とは、その手段方法のいかんを問わず、有形無形の威力をもって組織的、計画的又は継続的にその政策の目的の達成を妨げることをいう。従って、単に当該政策を批判することは、これに該当しない。」という解釈がございます。…
第112回 衆議院 文教委員会 第5号
○加戸政府委員 威力といいますのは、その政策を決定した当局側においてその自由意思において判断する行為に対しまして制圧を加えることをもって、威力と考えております。
第112回 衆議院 文教委員会 第5号
○加戸政府委員 初任者研修の試行に関しましては、都道府県教育委員会が試行することを決定して試行をスタートさせる段階以降のことを指しておりまして、試行するかしないかの段階におきます反対行動等に触れているわけではございません。具体的に試行をやると都道府県教育委員会が決めたその政策を実施しようとする段階において、その政策を実施させないためのいわゆる有形無形の威力を用いて行動する場合を指しているわけでございまして、今申し上げたように、この事柄は…
第112回 衆議院 文教委員会 第5号
○加戸政府委員 先生御承知のように、小中学校の児童生徒数は昭和五十七年がピークでございまして、それまで年間三十万人程度の増加を続けたわけでございますが、学校建築の場合には大体二年前ぐらいに建築に対応するのが一般例でございます。そういう意味では、五十七年のピークに対応して、予算上あるいは事業量についても昭和五十五年がピークに達したわけでございます。それ以後は児童生徒数が年々減少するのに伴いまして、整備の度合いもあるいは必要性が低くなってき…
第112回 衆議院 文教委員会 第5号
○加戸政府委員 昭和五十八年に五年間の再延長を行いましたとき、当文教委員会において附帯決議が四項目についてつけられております。第一項目が指定都市等の小中学校……（馬場委員「それはわかっています。私の言った危険校舎とか体育館と用地、それも附帯決議に入っているのです。その部分だけでいいです。ほかの部分はもういいです」と呼ぶ）今の文教委員会の内容としては五十三年の附帯決議ではないかと思いますが、五十三年については、児童生徒急増市町村の屋内運動…
第112回 衆議院 文教委員会 第5号
○加戸政府委員 この指定基準につきましては、昭和四十八年に基準が定められまして、その後五十二年度にはこの緩和措置を講じておるわけでございます。例えば、児童生徒数の増加数は少のうございますが増加率が高いものにつきましてはこの特別かさ上げ措置を適用できるように、小学校あるいは中学校についてそれぞれ人数並びに増加率という観点で、具体的に申しますと小学校では三百人以上の場合かつ増加率一五％以上、それから中学校につきましては百五十人以上かつ一五％…
第112回 衆議院 文教委員会 第5号
○加戸政府委員 児童生徒急増市町村は、小学校のケースと中学校のケースとでそれぞれ市町村数は異なるわけでございますが、延べ市町村数で申しますと、ピーク時が昭和五十七年の千七十二市町村でございまして、それが現時点で、昨年度が四百七十八市町村でございます。 なお、今後の見込みでございますが、六十三年度以降は児童生徒が大幅に減少していきます関係上、特定の宅地造成等が行われる特定市町村で、数は減ってまいるわけでございますが、とりあえず六十三年度の…
第112回 衆議院 文教委員会 第5号
○加戸政府委員 高等学校につきましては昭和六十四年度が生徒数のピークに達する年でございますが、学校建築等の整備につきましては、六十四年度を想定しますと六十二年度までにほぼそういった校舎の整備等が行われたわけでございます。その意味で、文部省としましては、五十一年度から六十二年度にかけまして高校急増対策としての補助を行いまして、延べ学校数でございますが、全国で六百六十四校をこの補助の対象として実施をしたということでございます。 また急増対策…
第112回 衆議院 文教委員会 第5号
○加戸政府委員 今、僻地指定を受けています学校が全国で五千五百校、児童生徒数にして四十万人弱の子供たちが学んでいるわけでございまして、今言った僻地対策というのは非常に重要な事柄だと思っているわけでございます。厳しい財政状況のもとでございますけれども、文部省としても従来からその充実にできる限り努力してまいったわけでございます。 現在、複式学級としましては小学校で七千八百四十学級、中学校で二百九十学級存在するわけでございますけれども、このう…