加戸守行
会議録に記録された「加戸守行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 愛媛県知事
- 直近の発言日
- 1988/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会26 件・26%
- 文教委員会21 件・21%
- 予算委員会17 件・17%
- 文教科学委員会12 件・12%
- 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会8 件・8%
- リクルート問題に関する調査特別委員会8 件・8%
※ 全 2,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（加戸守行君） 小学校または中学校の急増指定を受けております市町村は、昭和四十八年度におきまして三百八十七市町村ございます。 ただ、ちょっと解説を要しますのは、こういった児童生徒の急増市町村と申しますのは、例えば小学校の児童について急増を続ける町村数が幾つあるか、それから中学校の生徒が急増する地域の市町村が幾つあるかというダブルカウントをいたしておりまして、昭和四十八年度、制度スタートのときには、小学校の児童急増市町村数が二百…
第112回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（加戸守行君） 昭和六十一年度におきます児童生徒急増市町村の財政力指数を単純に平均いたしますと〇・七八でございまして、こういった財政力指数というのは、基準財政収入額と基準財政需要額の見合いの数字を一・〇という形で算定したその結果としての財政力指数を児童生徒急増市町村の単純平均をさせていただきますと、今申し上げました〇・七八になるわけでございます。一方におきまして、この急増市町村も含めまして全市町村の財政力指数を単純平均いたしま…
第112回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（加戸守行君） 児童生徒急増市町村の指定要件につきましては、昭和四十六年度に小中学校用地取得費の補助制度が設けられました際に定められた基準に準じまして、昭和四十八年度の義務教育語学校施設費国庫負担法の一部改正の際に定められたものでございます。 当時の指定の基準と申しますのが、ちょっと申し上げさせていただきますと、指定を行う前年度三カ年間の児童生徒数の増加数並びに増加率をベースといたしておりまして、例えば小学校につきましては、児…
第112回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（加戸守行君） 児童生徒急増市町村の小中学校校舎の整備率でございますが、五年前におきます、昭和六十二年度昨年度をちょっと基点として計算をさしていただきますと、五年前の昭和五十七年度でございますと、小学校の校舎整備率が八九％でございました。それが五年後の昭和六十二年度におきましては九三・三％の整備率となっておりまして、かなりの伸びを示しております。さらに中学校につきましては、昭和五十七年度の整備率が八八・一％でございましたが、そ…
第112回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（加戸守行君） 先ほど申し上げましたように、急増市町村に対します措置としましては、ちょうど急増市町村数がピークに達しました昭和五十七年度、それへ向けての校舎整備でございますから、五十五年度あたりが最高の事業量を占めていたわけでございますけれども、年々減少を続けているところでございます。 そこで、今回の六十三年度予算におきましての措置でございますが、児童生徒急増市町村の小中学校校舎新増築事業の事業量といたしましては、私ども約四十…
第112回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（加戸守行君） ただいま先生おっしゃいましたように、今回の法律案の中で三分の二のかさ上げを六十三年度までは十分の五・五に引き下げているわけでございますが、これは過疎地域とか離島地域といったような、今先生おっしゃいましたようなほかの地域特例がすべて補助金等特例法によりまして十分の五・五に引き下げられているというバランスといいますか、その見合いの関係で施設負担法の方も十分の五・五の引き下げ措置を講ずる形で提案をさしていただいている…
第112回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（加戸守行君） 施設負担法におきます急増市町村の特例措置が昭和五十八年に二回目の五年間延長措置が講ぜられた際に、当委員会におきまして三項目の附帯決議をちょうだいしているわけでございます。 そのうちの第一点でございます急増市町村におきます学校施設の整備を円滑に実施するような事業量の確保と財源の確保に努めるべきであるという御決議につきましては、市町村の整備計画に支障が生ずることのないようにする必要があるわけでございまして、毎年度文…
第112回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（加戸守行君） 私どもは小中学校の規模につきまして、大規模校、特に過大規模校というものに対しましては強い関心を持っておるわけでございまして、その解消への努力を重ねているわけでございます。 具体的には、現在の予算執行の仕組みの中におきましては三十一学級を超える小中学校を過大規模校と呼んでおりまして、そういった過大規模校の数をどうやって減らしていけばいいのか、いろいろな問題、困難な問題点を抱えておりますけれども、鋭意努力をさしてい…
第112回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（加戸守行君） 過大規模校の解消を図ります基本的な問題といいますのは、やはり新しく分離新設します学校に必要な用地の取得でございまして、これは最近におきますいろいろな地価高騰等の問題もございますけれども、土地の入手難あるいは土地の価格の高騰等の各般の要素がございます。そういった点で、市町村が過大規模校の分離に二の足を踏みますのが用地問題でございまして、そういった点で過大規模校の解消を図るために昭和六十一年度から、それ以前におきま…
第112回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（加戸守行君） 過大規模校の解消の多くは、先ほど申し上げましたように、分離新設等の方法を講ずることが必要であるわけでございますが、こういった用地取得費の補助に当たりましては、予算上の単価は一応積算として定められておりますけれども、実際の補助に当たりましては実買収単価あるいは地価公示価格等を基準として市町村が定めた価格等を補助単価として執行上遺漏なきを期しているわけでございまして、これによりまして実際上地域の買収実態に見合った補…
第112回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（加戸守行君） 養護学校は昭和五十四年度から義務教育化されたわけでございまして、これに対応いたしまして文部省としましても必要な養護学校施設の整備について各都道府県を指導し、その推進を図ってきたところでございますが、養護学校、特に小中学部関係でございますけれども、その整備率について申し上げますと、昭和六十二年度で約七七％でございました。年々整備率は上昇してまいっておりますとはいえ、盲聾学校に比べますとその整備率ははなはだおくれて…
第112回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（加戸守行君） アスベストの問題が大きく取り上げられましたのが昨年の初めの時点でございまして、文部省としても早急な対応を行う必要があるという考え方で、昨年五月に全国の公立学校すべてに対しまして調査を依頼いたしました結果、教室とか体育館等におきまして、主な場所に吹きつけアスベストが使用されている状況が公立学校におきましては千三百三十七校、ただいま先生がおっしゃったとおりでございます。その中でも著しく老朽化しました吹きつけアスベス…
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○加戸政府委員 今回提案申し上げております施設負担法の一部改正におきましては、原則的にいわゆる児童生徒急増市町村におきます負担割合を一般市町村の二分の一よりもかさ上げいたしまして三分の二とするという立て方をとっているわけでございますが、御承知のように、昭和六十一年度から六十三年度までの間におきましては、特例的な補助率かき上げについて補助金等特例法によりまして政府全体の補助金がすべて十分の五・五とされております、その横並びを勘案いたしまし…
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○加戸政府委員 ただいまの御質問の意味がちょっと正確に把握いたしかねましたので、恐縮でございますがもう一度お願いいたしたいと思います。
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○加戸政府委員 十分の六と申しますのは、昭和六十年度の措置といたしまして三分の二を十分の六に引き下げ、そして六十一年及び六十二年度につきましては十分の五・五とされてきたわけでございます。今回提案いたしておりますのは六十一年度から六十三年度までということで、今までの六十一、六十二に引き続きまして六十三も十分の五・五という提案を申し上げているところでございます。
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○加戸政府委員 今までの施設負担法におきます附則の特例におきましては、基本的に、この児童生徒急増市町村地域に対しますかさ上げ措置が五十八年度から六十二年度までの五年間の措置という形で法律上の規定があったわけでございまして、このままで放置いたしますれば六十二年度をもってかさ上げ措置の法律上の根拠を失うわけでございますので、今回改めて六十三年度から六十七年度までの五カ年間にわたりますかさ上げ措置のいわゆる五年間の延長措置を講ずることといたし…
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○加戸政府委員 それぞれの地域に応じます地域特例の補助金かさ上げにつきましては、先生御承知のように、僻地・過疎地域、山村、離島、特別豪雪地帯等の各種の補助金のかさ上げ措置があるわけでございます。これらはいずれも六十三年度におきましては三分の二から十分の五・五へのかさ上げ措置の引き下げが講じられているわけでございまして、もちろん児童生徒急増市町村につきましても、財政事情等はございましょうけれども、それぞれの地域の実情というものを勘案いたし…
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○加戸政府委員 先ほど申し上げましたように、政府全体としましては、国の補助金等の臨時特例に関する法律によりまして、地域かさ上げ措置につきましては六十三年度まで高率補助は十分の五・五まで引き下げることとなっているわけでございますので、今回の法案におきましてもその横並びで提案申し上げているということは申し上げましたが、六十四年度以降の問題につきましては、政府全体としての取り扱いを関係省庁で協議しながら方針を固めるということになろうかと思いま…
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○加戸政府委員 先生おっしゃいますように、このままの措置でございますれば、法律上は昭和六十四年度以降はすべて三分の二という形になっているわけでございます。しかしながら、六十四年度以降の取り扱いにつきましては、国の財政状況あるいは今後の状況の推移等も勘案しながら、予算措置としてどのような対応をするのかということは、関係省庁の中でそれぞれ御相談を申し上げながら方針を固めていく段階が参ると考えておるわけでございます。
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○加戸政府委員 今回提案申し上げております施設負担法の一部改正案におきましては、六十三年度は十分の五・五、六十四年度以降におきましては三分の二という提案を申し上げているわけでございまして、来年度以降におきまして法律改正がない限り三分の二となるということでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、現下の財政状況等にかんがみまして、今後の取り扱いというのは一〇〇％確定ということではなくて、法律としては三分の二へ戻ることを前提といたして…