加戸守行
会議録に記録された「加戸守行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 愛媛県知事
- 直近の発言日
- 1988/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会26 件・26%
- 文教委員会21 件・21%
- 予算委員会17 件・17%
- 文教科学委員会12 件・12%
- 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会8 件・8%
- リクルート問題に関する調査特別委員会8 件・8%
※ 全 2,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 文教委員会 第3号
○加戸政府委員 先生先ほどおっしゃいましたように、この補助率の問題につきましては、これを自動的に復元いたしますとすれば千四百九十四億円という財源が必要になるわけでございまして、文部省単独でこの事柄が解決できるわけでございません。あくまでも政府全体の中で、これは文部省のみならず他省庁もすべてこのような問題を抱えているわけでございますが、そういった政府全体の中におきまして国、地方の役割分担その他総合的な視点に立ちまして今後財源を含めましたい…
第113回 衆議院 文教委員会 第3号
○加戸政府委員 先ほど申し上げましたように、これは政府全体の問題でございます。そして、文部省の占めるウエートも高うございますけれども、文部省独自の主張ということではなかなか難しいと思いますが、ただそういった総合的な財源の問題、政府全体の問題を純粋に離れて、文部省のみで申し上げれば、当然補助率の復元ということをお願いしたい立場にございます。しかしながら、申し上げた総合的な状況の中にありまして、具体的な取り扱いは政府全体として関係省庁協議の…
第113回 衆議院 文教委員会 第3号
○加戸政府委員 六十四年度予算要求、先生御指摘の例えば留学生経費に関して申し上げますれば約四十億程度の差増をさしていただいたわけでございますが、対前年度比にいたしますと約二〇％の増でございまして、御承知のように概算要求基準は、要求枠はＯＤＡ経費が九・四％でございますので、いわゆる別枠として増額が認められたものを上回る経費を文部省が独自に留学生経費に充当して要求をさせていただいたという形になっておるわけでございます。これは、文部省予算全体…
第113回 衆議院 文教委員会 第3号
○加戸政府委員 義務教育負担金の減額要求の主たる理由といたしましては、退職手当見込み額の減少等に伴うものでございまして、教職員定数に関しましては、自然減に見合う増員の要求を行わせていただいたほかに別枠で初任者研修に要する定員増も要求させていただいております。
第113回 衆議院 文教委員会 第3号
○加戸政府委員 ベースアップ分の手当ての問題でございますが、年末予算編成でも最大の問題になるところでございます。当然財政当局としても今申し上げたような負担金制度の見直しを迫ってまいると思いますが、事この制度につきましては、文部省といたしまして、義務教育の基幹的な職員であるという基本に立ちまして折衝をしてまいりたいと思います。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○加戸政府委員 高等学校長協会がリクルートの行います調査への協力要請を通知文で流した事実は、私ども承知いたしております。ただ、一体どのような内容の調査であったかということは承知いたしておりませんが、一般論としまして、民間企業等がいろいろな調査を行います場合に、校長会等の団体を通じまして行うケースがよくございます。それはどのような調査であるか、あるいはその内容、意義等を検討いたしまして、実際上の協力要請が各種の形で行われておるわけでござい…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○加戸政府委員 文部省につきましては、現職文部省の高級幹部につきましては調査をさせていただきましたが、そのような事実は一切ございません。ただ、退職されました過去の方々につきましては、これから御協力を要請し、協力いただきますれば、その範囲内でのお願いをしたいと思っております。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○加戸政府委員 お尋ねの公文俊平氏につきましては、四月ごろ、これは新聞報道等でございますが、教養学部の学内問題等を理由としての辞意をほのめかしたような記事を拝見しておったわけでございますが、ちょうど前期の授業が終了いたします七月十一日付で御当人から中島文部大臣あてに、九月三十日付をもって退職したい旨の辞意表明が、辞職の申し出がございまして、理由としましては、「このたび一身上の都合により昭和六十三年九月三十日付をもって辞職したいのでご承認…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第2号
○加戸政府委員 江副氏は、六十年九月十日教育課程審議会の委員に、それから六十二年九月十八日大学審議会の委員にそれぞれ任命されております。 これらの委員任命につきましてはそれぞれの関係法令がございまして、教育、文化等に関します識見を有する者の中から選ばれるわけでございますが、それぞれの審議会が抱えておりますテーマがございます。例えば教育課程審議会でございますと、教育内容の改善ということで幼稚園から高等学校にわたります幅広い教育課程の内容、…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第2号
○加戸政府委員 文部省といたしましては、当時の事情、報道されました関係等につきましての当然の常識的な範囲におきましては承知いたしておりますが、ただいまお尋ねの仲につきましては、当時の事情を担当者が承知していたかどうかはつまびらかではございません。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（加戸守行君） 国立大学の教授は、各種審議会の委員には発令はされますけれども、そのことにつきましては、事前の御相談等は文部省は受けておりません。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（加戸守行君） 国立大学の教授が各種審議会の委員等たくさんの委員を兼務されるような事例につきまして、一般的には、このような取り扱いにつきましては大学長にその取り扱いが任されているところでございますけれども、一般論といたしまして、たくさんの役職につきますために本来の大学教授の仕事に影響を与えないような、そういった指導は、文部省として一般論としてはいたしておるところでございます。
第113回 衆議院 決算委員会 第1号
○加戸政府委員 文部省関係の機関といたしましては、昭和六十年に教育課程審議会の委員、それから昭和六十二年に大学審議会の委員、この二つのポストを文部省関係の委員としてお願いをしていたところでございます。
第112回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（加戸守行君） 初任者研修は新任教員として自立して教員活動が展開できるようなために行うものでございますから、既に教諭としての経験を有し初任者研修を実施するまでもないと思われる方についてまで初任者研修を実施する必要はないわけでございます。具体的なイメージといたしましては、校種間の異動がございます。例えば国立学校から公立学校へ異動する、あるいは私立学校の教員から公立学校の教員に採用される、そういうようなケースについては基本的に対象…
第112回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（加戸守行君） 通常の考え方といたしますれば、先ほど申し上げましたように国公私立間の相互異動が考えられるわけでございますので、そのような、いわゆる国立から公立へ、あるいは私立から公立へといったような形態の場合には既に国立の学校あるいは私立の学校等において教諭としての勤務実績を有するわけでございますから、改めて初任者研修の対象にする必要は一般的にはないものと思っております。 ただ、一般的にと申し上げましたのは、その当該県が行いま…
第112回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（加戸守行君） 当然教員はみずからを磨いていくわけでございますけれども、初任者研修のねらいと申しますのは、教員に採用されてまさに教壇に立つ最初の時期でございますので、そういう意味におきまして可能な限り円滑にかつ自立していけるような体制を一年間の研修で期待をするわけでございます。そういった点で、既に教職経験を持たれた方は初任者研修を受けていられなくてもその経験に基づきまして指導教員による指導を行うまでの必要もないというような判断…
第112回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（加戸守行君） もう法律的な書き方といたしましては、その初任者に対しての一斉といいますか一般的な研修を任命権者が実施するわけでございまして、個々具体的な研修の内容あるいは参加態様というのは、それぞれ実情が異なるわけでございますので、要すれば新任教員として自立して教育活動が展開できるようなための素地といたしまして、各般にわたります指導、助言等が行われるわけでございます。そういうものが具体的に必要であるかどうかの認定というのは個々…
第112回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（加戸守行君） ただいま引用なさいました答弁は衆議院段階におきまして、いわゆる附則による段階実施のときの御質問であったと記憶いたしております。つまり附則におきまして、段階実施によりある特定の年度初任者研修を実施しないこととする校種の教員についての説明を申し上げたわけでございますが、それは例えば昭和六十四年度に小学校を校種として指定するとするならば小学校を全員、例えば小学校中学校ということになれば小学校中学校の教員全員という意味…
第112回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（加戸守行君） 予算の問題は、また具体的に要求段階までに作業をし、詰めていく事柄になりますけれども、一般的に申し上げますと、先生今半分とおっしゃられましたが、いわゆる純粋な新規学卒の意味で先生は半分とおっしゃったと思いますけれども、新規学卒でなくても教員に採用されました、いわゆる新規に教員として任用された者を対象として初任者研修を行うわけでございます。そういう意味で、過去に他の校種での教諭経験を有している方の比率は極めて少ない…
第112回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（加戸守行君） 六十二年度にスタートいたしました初任者研修の試行と申しますのは、いわゆる初任者研修を本格実施をする場合の問題点を探ることが一つのねらいでございます。と同時に、二つ目には本格実施に移行する際に円滑に準備体制を整え円滑な移行ができるようにしたいという考え方でございます。 ところで、今回提案しております法律案といたしましては、一年間にわたる任命権者に対する初任者研修の実施義務並びに初任者研修の中核的な形といたしまして…