前田雄吉
会議録に記録された「前田雄吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,042 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- こども・子育て3 件
- 通商・貿易2 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会36 件・36%
- 財務金融委員会28 件・28%
- 決算行政監視委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第四分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第三分科会10 件・10%
※ 全 1,042 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○前田主査代理 挙手を求めて発言してください。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○前田主査代理 これにて稲見哲男君の質疑は終了いたしました。 次に、金田誠一君。
第162回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○前田分科員 民主党の前田雄吉でございます。 本日はＮＨＫの受信料の問題について、これは国民の今や本当に最大関心事項の一つになっておりますので、これについて伺いたいと思っております。 本日、本当にＮＨＫの経営の責任者の方に出てきていただきたかった、ＮＨＫの橋本会長が一月二十九日の特別番組で、受信料の公平徴収について積極的に取り組むとおっしゃっておきながら、確かにスマトラの災害の報道の会議も大事です、しかしながら、国民にしっかりと受信料の…
第162回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○前田分科員 今、ＮＨＫサイドとして初めて、受信料の未払い件数を言っていただきました。これは、私は評価します。 さて、具体的に、これから私が決算行政委員会で十一月に取り上げさせていただきました病院の院内テレビシステム、千円のカードでテレビを見るというこのシステムについての問題に進みたいと思っております。せっかく麻生大臣がお見えですので、私もフリップをつくってもらってきましたので、これでもう一回、事の問題がどこにあるのかということをちょっ…
第162回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○前田分科員 今お聞きしても全く意味がわかりません。結局、現実に、貸しテレビ会社が契約者だった場合、当然、そのカードの価格の中に受信料の部分を転嫁していきますね。それを払うのは実情として患者さんですね。そうしたら、患者さんが御自宅で払っていて、またそのカードを買うときに払っていることになりませんか。これがまず一つ、両方払っているということですよね。だから、貸しテレビ会社でとまっていればいいですけれども、当然、企業ですので、この費用を、経…
第162回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○前田分科員 日赤さんも本当にいろいろな活動をされているわけですから、忙しいです。この問題は、ＮＨＫが直接業者さんに当たればいいんじゃないですか、徴収すればいいんじゃないですか。それを、こんな圧力徴収みたいな、迂回徴収みたいな形をしていくんじゃなくて、正直に、正面から、リース業者さんに徴収すべきじゃありませんか。 今、根拠は、管理しているので、遵法の精神からということでしたけれども、それだったら、きちんと放送法の中に、日赤さんも徴収権者…
第162回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○前田分科員 とはいっても、一言厚生労働省さんあるいは病院さんから言われたリース業者さんは、非常にこれは圧力だと感じると私は思いますよ。ですから、これは絶対やめていただきたい。 今、両方の場合の話を伺いました。受信契約者が病院である場合、貸しテレビ会社さんである場合を伺いました。結局、先ほど申し上げたように、貸しテレビ会社さんだったら、それはカードの価格に転嫁されるし、契約者が病院であっても、それは、今言われたみたいに、迂回で、迂回の圧…
第162回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○前田分科員 私は恐ろしい話だと思いますよ。だって、結局、何件いただいているかわからぬという話でしょう。信頼できる統計数値、そんなばかな話がありますか。放送法で国民の皆さんは一件一件捕捉されて受信料を払っているわけです。税金のように当たり前に受信料を取っていかれるわけですよ。何件から入っているかわからない、統計数値で見ろという話は、これは間違っているんじゃありませんか。入りもどんぶり勘定、出もどんぶり勘定でしょう。ＮＨＫの会計はそういう…
第162回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○前田分科員 私は、およそじゃありません、正確に最後の一台まで、当然受信料を税金のように徴収しているんだからわかるはずでしょう、それを伺っているんですよ。もう一度答弁してください。
第162回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○前田分科員 私は、実際、受信料をいただいている国民の皆さんが何件あるか、受信契約数を、一般家庭で何件あるかということを伺っているんですよ。では、これを最後の一件まできちんと答えてください。
第162回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○前田分科員 万単位でしか言えないというそんなどんぶり勘定でどうするんですか。国民に税金のように受信料をいただいているわけですから、最後の一台までそれは当然きちんと答えるべきですよ。
第162回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○前田分科員 そういう数をどうして初めに出してこられないんですか。これがＮＨＫの怠慢なところなんですよ。何回も言いますけれども、税金のように国民の皆さんから受信料をいただいているわけですから、もう本当にきちんと把握して、国会の場でも一回でその数字が出てくるようにしてください。もっとお聞きしたかったんですけれども、時間が近づいております。 最後に、大臣。今お聞きになったように、ＮＨＫの受信料の徴収体制が、時代の流れとともに非常にわかりにく…
第162回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○前田分科員 どうもありがとうございました。 一日も早く国民の信頼を取り戻していただきたく思います。 以上です。ありがとうございました。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○前田分科員 民主党の前田雄吉でございます。 本日は、特商法の改正について初めに伺いたいと思います。 アメリカではフランチャイズと並びまして二大ビジネスの一つでありますネットワークビジネス、これは、我が国においては非常に歴史が、四十年の歴史がありながら、一部の悪質なマルチ企業によりまして悲しい影響を受けているわけであります。法を守り、納税の義務も果たし、本当に一生懸命努力されているネットワークビジネスの企業家もお見えになります。不況と相…
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○前田分科員 まず、経産省におかれましても、きちんと実態を把握されて、何人の従事者がいて、どのぐらいの産業なのかということを、ぜひ来年までには、もっと早くでも結構ですけれども、調べていただきたいと思います。 そして、私が先ほど申し上げました、一部の悪質なマルチ企業によりまして、多くの本当に汗を流している、まじめにやっておられる皆さんが迷惑をしているということでございますので、警察庁に伺います。本年度、悪質なマルチ商法を何件検挙して、その…
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○前田分科員 ありがとうございました。 今伺えば、二件、百億円にも満たない被害金額ということですけれども、私は、もっと厳格にこの特商法については、悪質なマルチ企業については取り締まるべきであると思いますので、ぜひこの辺の取り締まりの強化をお願い申し上げたいと思います。 それでは、今回の特商法の改正、この原因となっておりますのが二点挙げられておりました。一つは国民消費生活センターの苦情件数の増加、もう一つがキャッチセールスあるいは点検商法…
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○前田分科員 ちゃんと研修を実施されているということでございますけれども、特商法の改正についても、きちんと研修をされて、全受け付けをされる皆さんがきちんとした知識を持たれることを望んでおきます。 そして、苦情情報はＰＩＯ—ＮＥＴに集計されるわけでありますけれども、苦情情報が受け付けられる、そしてＰＩＯ—ＮＥＴに入るまでの内部でのルートに対して伺いたいと思います。 苦情か問い合わせかの判断基準が非常にあいまいではないか。例えば、クーリング…
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○前田分科員 今明らかになったように、クーリングオフはどうしているのか、苦情件数としてカウントされているということでございましたけれども、本当にそうなんでしょうか。やり方を聞いている場合は、私は問い合わせとしてきちんとカウントされるべきじゃないかというふうに思います。 あと、苦情情報がもたらされたとき、これは開示されるべきであると思うんですね。処理されたものであってもトラブルと判定される企業苦情情報の内容の開示はどういうふうになっている…
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○前田分科員 今言われた中に、特に、事業所に対して、未然にトラブルを防ぐという意味で苦情情報の開示を強く求めていきたいと思います。 そして、内容の開示に関連して、今回の特商法の改正で返品ルールが定められているわけでありますけれども、在庫に関して、過去にさかのぼってセンターへの苦情件数は増加していたんでしょうか。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○前田分科員 そうした在庫の情報が、増加しているということがわかりました。私は、これからもきちんと苦情なのか問い合わせなのかということを厳格に分けていただきたいということを申し伝えておきます。 それから、もう一方の特商法の改正の背景にありました原因ですけれども、キャッチセールスと点検商法の急増ということが挙げられておりました。経産省におきまして、キャッチセールスは、何人のこの業の従事者がいるというふうに把握されておられますでしょうか。