前田努
会議録に記録された「前田努」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 112 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主計局次長
- 直近の発言日
- 2023/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金3 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会31 件・31%
- 財政金融委員会27 件・27%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会14 件・14%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 112 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 防衛力を抜本的に強化をし、これを安定的に維持をしていくための財源の確保につきましては、国民の御負担をできる限り抑えるべく、歳入歳出両面から様々な工夫を行う必要があると考えてございます。 今まさに先生御指摘ございましたとおり、特に税外収入につきましては、あらゆる財源の精査を行うことによりまして、もちろん、毎年度確保しているものもしっかりと確保しつつ、更に追加的な財源を最大限に確保するということが重要…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構につきましては、先ほど厚生労働省から御説明ございましたとおり、本法案によりまして、新型コロナ対策の予算等によって積み上がりました積立金のうち七百四十六億円を前倒しで国庫に納付していただくということにしてございます。 お尋ねのございました両法人の経営についての影響でございますけれども、両法人の国庫納付後の積立金でございますが、国立病院機構で…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生からも御指摘ございましたように、財政法第四条第一項では、非募債主義の原則を掲げます中で、ただし書において例外的に公共事業等に限って公債を発行できるとする建設公債の原則を定めてございます。 今般のＧＸ経済移行債でございますけれども、特別の立法措置によりましてその発行が認められることから、法形式上はこの財政法第四条第一項の例外として整理をされる特例としての公債の一つというふうに考えてございます。…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員お尋ねの、公共調達の入札における加点措置につきましては、令和三年十一月に閣議決定をされましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきまして、企業の賃上げを促進するため、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置を検討するとされたことを受けまして、令和四年四月以降の入札から導入された制度でございます。 その際、この経済対策の趣旨を踏まえますと、できるだけ早期に企業の賃上げを促す必要がありま…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 今、防衛力整備計画に関する財源確保のうち、歳出改革について具体的にどのように取り組むのかというお尋ねでございました。 今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の皆様の御負担をできる限り抑制するといった観点から、徹底した歳出改革は必要であろうと考えてございます。 具体的には、従来の歳出改革の取組を継続をするということといたしまして、防衛費の増額に当たりましても、非社会保障関係費全体を見直すこ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○前田政府参考人 それでは、お答え申し上げます。 この千五百億円と二千百億円の関係ということでございました。 今回、令和五年度予算におきましては、骨太の方針等に基づきまして、経済、物価動向等を踏まえて柔軟な対応を行いつつ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続することとされてございます。 したがいまして、社会保障関係費以外、非社会保障関係費の増加額につきましては、従来、プラス三百三十億円程度に抑えてまいりました。これに対しまして、令和五…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○前田政府参考人 来年度の物価上昇見込み等、物価、経済上昇の見込みというのは、また別途、それぞれの予算編成過程で検討することになりますけれども、基本的な考え方は先生のおっしゃるとおりでございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○前田政府参考人 今先生にお示しいただきましたこの図にございます三兆円強という数字でございますけれども、まさに先生のおっしゃるとおり、令和五年度では二千百億円、令和六年度は四千億円、令和七年度は六千、令和八年が八千、そして令和九年が一兆ということで、その二、四、六、八、十というのを全て足し上げれば三兆円になる、そういうことでございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○前田政府参考人 先生今御指摘ございましたように、この歳出改革によって、確かに非社会保障関係費の中で大きな割合を占めております文教費でありますとか公共事業費がどうなるのかということでございますけれども、歳出改革の対象につきましては、当たり前のことながら、何か特定の分野を念頭に置いているというものではございません。非社会保障関係費全体について見直すということでございます。 今回の令和五年度予算案について、非社会保障関係費の内訳を見ますと、…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○前田政府参考人 繰り返しの御答弁で恐縮でございますけれども、我々といたしましては、無駄を排除するという歳出改革は徹底して取り組む必要があると考えてございますが、現下の政策課題に対応して、国民生活を支えるために必要な予算というものはしっかりと措置してまいりたいというふうに考えてございます。
第210回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（前田努君） お答え申し上げます。 国の調達におきましては、予算決算及び会計令の定めによりまして、各省各庁の長等が入札に参加する者に必要な資格を定めることができることとされてございます。具体的には、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額など、入札者の契約履行能力等が十分であるかを判断するために必要な項目によって資格が定められることとされてございます。 このため、契約履行能力等にかかわらず、単に免税事業者であることの…
第210回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（前田努君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、国の財政を国民にとって分かりやすい形でお示しをする、見える化をするということは大変重要なことであると考えてございます。 これまでも、財務省といたしましては、予算審議の参考資料として国会に提出をさせていただいております予算の説明におきまして、一般会計の歳入歳出を経常部門と公共事業関係費などの投資部門に区分してお示しをするほか、国分の消費税収と当該消費税収が充当されておりま…