前原誠司
会議録に記録された「前原誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,733 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/02/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛90 件
- こども・子育て41 件
- 観光・インバウンド28 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生14 件
- 教育12 件
- 経済安保7 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金6 件
- 防災5 件
- 半導体4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産3 件
- スタートアップ3 件
- 通商・貿易3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会78 件・78%
- 法務委員会10 件・10%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,733 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会 第6号
○前原委員 それは、私が言ったことを今総務大臣がおっしゃったんです。それはわかっているんです。それを、私は、地方が努力をしたら税収がもっとふえるような仕組みにしないといけないんじゃないですかということを総理に尋ねています。 総理、総理。そこは、総理、答えてください。どうぞ。
第201回 衆議院 予算委員会 第6号
○前原委員 地方創生ということは、私、いろいろなメニューを教えてもらって、レクを受けて、結局、上意下達なんですね。国が地方に、こういうメニューがありますよ、いかがですかという話になっているわけです。 だけれども、私は、これはむしろ、権限、財源を移譲して、そして、地方が努力をすれば、その分地方が自由なことをやれるという仕組みをつくることの方が、先ほどおっしゃった、いろいろな努力をしているんですよ、頑張りますよということよりは手っ取り早いよ…
第201回 衆議院 予算委員会 第6号
○前原委員 総理、エピソードとエビデンスという違いがあるんですね。総理が言っているのはエピソードなんですよ。 つまり、うまくいった事例を一つ二つ挙げたって、結局、東京一極集中というのはとまっていないわけですし、そして、景気がよくなれば東京に集まる傾向にあるんですよということは、繰り返しになりますが、それを是正することこそが地方創生であり、その土台をつくっていなかったからそういう状況が生まれてきているということで、全ての責任は、やはり、総…
第201回 衆議院 予算委員会 第6号
○前原委員 いや、私自身が返済猶予を受けた人間ですので、いろんな仕組みがあるというのはわかっていますよ。私が申し上げているのは、これから制度が始まりますということと、今までの制度の中で、要は返さなきゃいけない人との不公平が出てくるのではないかということを申し上げているわけです。 したがって、それはいろんな基準があっていいと思いますよ。これからの給付型奨学金にしても、所得制限とかありますよね。さまざまなことの中でもちろん違いはあるわけです…
第201回 衆議院 予算委員会 第6号
○前原委員 私が申し上げていることについては総理も御理解いただけていると思うんですね。したがって、特にこの制度がスタートしたということになると、その後、私は遡及させるべきだということを、これから政治家の責任として言い続けますよ。 そうなると、特に、やはりこれから、自分たちのときにはそういった仕組みが受けられなかった方々との公平感というのは私は顕在化してくると思うんですよ。やはりしっかりとそういったところについては御検討いただきたいという…
第201回 衆議院 予算委員会 第6号
○前原委員 ぜひ御検討いただきたいと思います。 残りの時間で、黒田日銀総裁にお越しをいただいておりますので、黒田総裁に伺いたいと思います。 新型コロナウイルスで、インバウンドのお客様が減っている、中国人が三月までに四十万人のキャンセルになるのではないかと言われておりますし、また、中国国内での工場の操業停止が長引くのではないかということの中で、かなり世界経済への影響というものが懸念されるわけであります。つまりは、日本の経済の下振れリスクと…
第201回 衆議院 予算委員会 第6号
○前原委員 今の御答弁ということは、必要であれば追加緩和も辞さず、そのときには、今までおっしゃっていた短期政策金利の引下げ、長期金利操作目標の引下げ、資産買入れの拡大、マネタリーベース拡大ペースの加速という四つ、あるいはそれらの組合せということをやるということでよろしいんですか。
第201回 衆議院 予算委員会 第6号
○前原委員 日銀総裁、二〇一六年の九月に長短金利操作、イールドカーブコントロールが導入されまして、それ以来、どういう政策目標になっているかといいますと、長期金利については、十年物の国債金利がゼロ％程度で推移するように長期国債の買入れを行う、その際、金利は、経済、物価情勢等に応じて上下にある程度変動し得るものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約八十兆円をめどにしつつ、弾力的な買入れを実施する。こういう政策をとってこられたわけで…
第201回 衆議院 予算委員会 第6号
○前原委員 この新型コロナウイルスについての不確定な要素というのがたくさんあるので、なかなか確定的なことは言えないと思うんですが、私が伺いたいのは、八十兆から十五兆までこのネット増というのは減っている。つまりは、今、黒田総裁が答弁されたように、世界全体で、金利の低下の中で、要は、資産買入れをそれほどしなくても、金利のいわゆる下がっている状況、安定している状況というのは生まれてきているわけですね。 となると、更にいわゆる買入れをしなくても…
第201回 衆議院 予算委員会 第6号
○前原委員 時間が参りましたので、これで終わりにしたいと思いますが、最後、総理に一点だけ申し上げておきたいと思います。 この新型コロナウイルス、影響がどうなるかわかりません。危機管理についてはしっかりやっていただくと同時に、今後、経済にどういう影響が及んでくるのかわかりません。今、日銀総裁にお答えをいただきましたけれども、金融政策のみならず、やはり財政も含めて、先ほど我が党の後藤議員が申し上げたように、本来であれば、この予算を見直して、…
第201回 衆議院 予算委員会 第6号
○前原委員 危機管理は政府の仕事ですので、しっかりやっていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
第201回 衆議院 予算委員会 第3号
○前原委員 会派を代表して質問させていただきたいと思います。 まず、安倍総理、先ほど我が党の大西健介議員の質問のときにビザの緩和の話がございましたけれども、事実関係だけちょっと申し上げておきます。 我々が政権についたときに、私は国土交通大臣でありましたのでよく覚えておりますけれども、インバウンドの数が六百万人台でした。中国のお客さんが特に少なかったんですね。十三億人以上いるのに、日本に来ていたのは百万人いなかったんです。何でだろうという…
第201回 衆議院 予算委員会 第3号
○前原委員 国民の皆様方も、戦々恐々とされている方々が多いと思います。危機管理は政府の極めて大切な仕事でございますので、感染防止、また、更に広がらないように御尽力をいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。 ここから先は、基本的に総理にお答えをいただきたいと思います。総理との議論をさせていただきたいということであります。委員長もよろしくお願いいたします。 さて、施政方針演説の中身について少しお話を伺いたいと思いますが、施政…
第201回 衆議院 予算委員会 第3号
○前原委員 いや、総理が施政方針演説で八年連続減額となったということをおっしゃっていますから、幾ら減額になったかということを伺った。 私が答えましょう。千四十三億円ですね。千四十三億円でございますね。 これは当初ですか、何予算ですか。答えてください。
第201回 衆議院 予算委員会 第3号
○前原委員 補正を含めた決算ベースでは、八年連続の減額になりますか。
第201回 衆議院 予算委員会 第3号
○前原委員 資料の六枚目をごらんいただきたいわけですが、確かに、これは当初ベースでは八年連続減額なんですが、総理、財政赤字ってカウントされるのは当初予算だけですか。補正予算を出すことによって、どんどんどんどん財政規律が崩れていっているんじゃないですか。つまりは、この施政方針演説はうそじゃないですか。 つまりは、決算ベースで本当にしっかりと公債発行を減額できるんだったら胸を張るべきですよ。だけれども、当初ベースで言って、そして、毎年毎年補…
第201回 衆議院 予算委員会 第3号
○前原委員 十三兆円上がった中の九兆円強は消費税ですから、消費税を上げたことによっていわばその分税収がふえたということは申し上げておきたいと思います。 私がこの点にこだわるのは何かというと、安倍総理の七年間のロジックというのは、経済が成長する、経済が成長すると税収がふえる、税収がふえるといわゆる財政も健全化するというロジックなんですよ。それで八年連続の減額でありますということですね。そして、経済再生なくして財政健全化なし。 しかしながら…
第201回 衆議院 予算委員会 第3号
○前原委員 財政法第六条、二分の一以上は、いわゆる国債整理基金、借金の返済、国債の償還に充てるために使うということですね。 今回、特例法を使うということは、要は、半分以上は納められませんということなんですよ。だから特例法をつくっているわけですね。 そして、この一兆三千二百八十三億円から補正予算に充てる財源というのは八千十六億円、その差額五千二百六十七億円は何に使うんですか。
第201回 衆議院 予算委員会 第3号
○前原委員 いつの予算ですか。
第201回 衆議院 予算委員会 第3号
○前原委員 いや、簡単な話なんですよ、令和二年度に入れるんですよ。 つまりは、本来であれば、剰余金というのは、半分以上は借金の返済のため、つまり財政健全化に使わなきゃいけない。だけれども、それを財政健全化に使わないように、特例で今回は法律を通してくださいねというのがこの補正予算の議論になっているわけです。 そして、その使う予算というのは、補正に使うのが八千億円余りで、その残りは、借金の返済の国債整理基金に入れるのではなくて、今おっしゃっ…