前原誠司
会議録に記録された「前原誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 6,723 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛90 件
- こども・子育て41 件
- 観光・インバウンド28 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生14 件
- 教育12 件
- 経済安保7 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金6 件
- 防災5 件
- 半導体4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産3 件
- スタートアップ3 件
- 通商・貿易3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会78 件・78%
- 農林水産委員会11 件・11%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○国務大臣(前原誠司君) 同じ御答弁になると思いますけれども、現時点においては見直すつもりはない、そして、与党と相談して料金を変えるということはございません。国会の議論の中で御議論いただいて最終的に国土交通省として判断をするということでありますので、それは信用していただきたいと思います。
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○国務大臣(前原誠司君) 我々が、我々がというかこれは民主党がでありますけれども、選挙のときにお示しをしたマニフェストには原則無料化ということを書かせていただいておりますし、(発言する者あり)いや、これは事実ですから、原則無料化ということが書いてある。そして、社会実験をしながら段階的にそれを実現をしていくということであります。 したがって、今回の上限制も含め、また千六百二十六キロメートルでございますけれども、約二割、これは六月から無料化…
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○国務大臣(前原誠司君) お答えいたします。 今後、我が国においては、高度経済成長時代に集中投資をした社会資本の老朽化が進行してまいります。 具体的には、建設後五十年以上を経過した社会資本の割合については、現時点と二十年後においては、道路橋については、二〇〇九年が八%ですが、二〇二九年は五一%になります。下水道については、二〇〇九年が三%でございますが、二〇二九年には二二%になります。港湾の岸壁は、二〇〇九年が五%でございますが、二〇二…
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○国務大臣(前原誠司君) まず申し上げたいのは、我々のマニフェストは四年間で実現をするということの中で、公共事業費につきましては一・三兆円の減ということで、これは国土交通省だけではありませんが、農水省も含めてもうほぼその四年分の減額をしておりますので、このことについては、我々はある一定のやはり公共投資額というものは今後も維持をしていかないと、今、塚田委員がおっしゃったような維持管理費も確保できないと、こういうことになろうかと思っておりま…
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○国務大臣(前原誠司君) そのとおりでございます。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○前原国務大臣 石井委員にお答えをいたします。 我が国は、輸出入の九九・七%、これはトン数ベースでございますが、海上輸送に依存しております。そのため、海上輸送にかかわる国際的な制度は、我が国に多大な影響を及ぼすものと認識をしております。 特に、海事に関する国際的な制度に関し中心的な役割を担う国際海事機関、IMOは、海事分野の安全確保、海洋環境の保護、国際協力、海事法制に関する諸問題を解決することを任務としておりまして、直近では、国際海運…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○前原国務大臣 お答えいたします。 今委員が御指摘をされましたように、物流は、我が国の産業経済活動や国民生活を支える上で必要不可欠な基盤でございます。 我が国の物流を担う海運、トラック、航空等の輸送機関が、その特性を生かして、民間企業として競争を通じて荷主のニーズにこたえているところでありますけれども、現在日本は人口減少、少子高齢化の進展あるいは地球温暖化対策等の諸課題を抱えており、こういった問題に対応するためには、今委員が御指摘をされ…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○前原国務大臣 柚木委員にお答えをいたします。 まず、事実関係からでございますが、空港環境整備協会は、現在国が管理する二十七空港のうち、十八空港において空港駐車場の運営を行っている。そして、同協会が駐車場事業を行っている空港数は、平成十七年一月時点の二十三空港から五カ所削減をし、現在十八空港に減っているということなんですが、これは今、成長戦略会議で二つのことをやっていまして、一つは、空港整備勘定についての抜本的な見直しを行っていくという…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○前原国務大臣 今、政務二役で千九十八の公益法人の仕分けを独自に行っているわけでありますが、国土交通省の方針としましては、民間企業でできる法人については基本的には要らない、あるいは民間企業に再委託をしている法人も基本的には要らない、そういう仕分けをしております。 今、柚木委員がお尋ねの財団法人航空保安施設信頼性センター、あるいは航空機安全運航支援センターでございますけれども、民間企業参入が一部でも進んでいるものがあるんですね。例えば、後…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○前原国務大臣 御質問いただいている柚木議員や、あるいは先ほど答弁されておりました津村政務官を含めて、宇高フェリーに関する御要望をいただいたわけであります。 高速道路の、前政権での土日、ETC限定、千円、これによりましてフェリー業界は大打撃を受けるということで、一たんは四国フェリーと国道フェリーが撤退するということを発表し、そして、柚木議員の御尽力もあって協議会をつくって、一たんは運航を継続する、こういうことになったわけでございます。こ…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○前原国務大臣 大口・多頻度、それから夜間や通勤などの割引、これにつきましては、今五割でありますけれども、三割に率を下げはいたしますけれども、激変緩和措置として平成二十二年度の試行ではやらせていただこうと思っております。 そして、柚木委員がおっしゃったように、あくまでも試行なんです。試行ですので、次の段階、あるいは最終形をどのようにしていくかということは、他の交通機関への影響とか、あるいは渋滞発生、さまざまな要因を勘案して決めていくこと…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原国務大臣 竹内委員にお答えをいたします。 私はその詳しい経緯は存じておりません。高木先生がこの参考人質疑でおっしゃったことがすべてでございまして、私は詳しい内容について存じておりません。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原国務大臣 私が大臣を拝命したのが九月の十六日で、そして九月の二十四日に日本航空から再建計画が提出をされたわけでありますけれども、その中身については具体性あるいは実現可能性が不十分ではないか、また、みずから日本航空の財務状況についてしっかり調べたいということで、企業再生にお詳しい高木先生を含めてお願いをしてタスクフォースを立ち上げていただいたわけでございます。 さまざまな資産査定などをしていただきまして、最終的に、タスクフォースの報…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原国務大臣 それは事実でございます。 タスクフォースがさまざまなデューデリ、資産査定をしていただいて、日本航空の経営実態というのがおおよそ明らかになった。ただ、さまざまなステークホルダーがおられます。高木先生がおっしゃったことも、高木先生なりにそういう感じを受けておられたんだと思います。 私は、その中でやはり一番怖かったのは、不安定な状況の中で安全というものが損なわれる、また、その背景にあるのは、従業員、社員の方々の不安感というもの…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原国務大臣 企業再生支援機構というのは、委員も御承知のとおり、半官半民でございまして、所管は内閣府、これは菅副総理の所管でございます。また、この企業再生支援機構の法律の中身につきましては、御承知のとおり、申し入れがあった場合においては、その企業の支援をするかどうかというものは委員会によって決定をする、こういうことであります。支援を決定した場合においても、どういった再生を行っていくのかということについては独立性の高い企業再生支援機構と…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原国務大臣 私が企業再生支援機構にお願いをしたことは、今まで問題が先送りされ続けてきて、このような状況にまで放置されてきた、今回は最後のチャンス、ラストチャンスとして、抜本的な改革が行われなければいけないということがまず一つと、もう一つは、運航の継続、安定というものをお願いしたい。 これだけの莫大な借金を抱えながら、破綻にも、いわゆるつぶれてなくなる破綻と、破綻はしたけれどももう一度再生をする。法的整理でも、いわゆる再生的法的整理と…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原国務大臣 高木先生はみずから責任を持ってやっていただいた、そういう自負をお持ちでそういった御発言をされているんだと思っております。 しかし、タスクフォースの最終報告におきまして、企業再生支援機構の活用ということを提言していただいて、JALがその申請を行った段階で、受け入れるかどうかを判断するのは企業再生支援機構でございますので、恐らくタスクフォースが行ったデューデリ、資産査定についても参考にされたと思いますけれども、みずからが資産…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原国務大臣 それは、さまざまな御意見がそれぞれの個人個人にはあったと思いますけれども、最終的には、支援決定をする前提として、企業再生支援機構の企業再生支援委員会が支援をする前提としての法的整理というものを、プレパッケージ型の法的整理というものをお決めになったということだろうと思います。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原国務大臣 タスクフォースの報告書において、企業再生支援機構の活用をする、そして、その案を日本航空が取り入れて、企業再生支援機構に支援の申請を行うということをされたわけであります。 独立性の高い企業再生支援機構が、支援決定を行うかどうかの是非を、改めて資産査定、デューデリを行って、またその仕組みについてもお考えになられたということで、それなりの時間はかかるのではないかというふうに思っております。 また、一月十九日に会社更生法の適用と…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原国務大臣 三ッ矢委員にお答えをいたします。 先ほどJALを守るとおっしゃいましたけれども、JALを守るのではなくて再生するということで、我々は今取り組みをしているわけであります。 そして、十一月に委員と議論をさせていただきました日本航空救済の必要性いかんということについては、現状でも認識は変わっておりません。