前原誠司
会議録に記録された「前原誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,723 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛90 件
- こども・子育て41 件
- 観光・インバウンド28 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生14 件
- 教育12 件
- 経済安保7 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金6 件
- 防災5 件
- 半導体4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産3 件
- スタートアップ3 件
- 通商・貿易3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会78 件・78%
- 農林水産委員会11 件・11%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○前原国務大臣 先ほどの篠原農水副大臣の四・一兆円の試算は、副大臣みずからおっしゃっていたように、二つの大きな前提に立って試算がされている。つまりは、ＴＰＰのみならず全部の国に対して関税を取っ払うということと、何ら農業に対する対策を講じなかった場合ということでありまして、特に私は後者はあり得ないと思うんですね。 国を開く場合において、これは韓国も相当、先ほどお話ししたように、ＥＰＡ、ＦＴＡに積極的に、戦略的にかかわってきておりますけれど…
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○前原国務大臣 韓国はかなりの予算を農業に費やして自由化を図られた。韓国は、ＴＰＰに入るということは言っておりません。これは、いろいろな国とＦＴＡ、ＥＰＡをやっているということで。 ただ、その額をＧＤＰに合わせて比較をするというのも、若干乱暴な議論ではないか、こういう思いを私は持っておりますが、いずれにしても、ある程度の農業支援というものをやらないと国を開くことにはならないだろうというのは、そのとおりだと思います。 ＴＰＰの議論にいたし…
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○前原国務大臣 中国の各地で行われている抗議活動について、現時点で在留邦人及び日本人旅行者に対する被害は確認されておりませんが、日系企業が経営するスーパーや在留邦人等が経営される飲食店等においてガラスが割られたり、設備が破壊される等の被害が生じたというのは、委員が御指摘のとおりでございます。 これを受けまして、在中国大使館及び在重慶総領事館から中国側関係当局に対して、遺憾の意を伝えるとともに、邦人及び日系企業の安全確保を強く要請いたしま…
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○前原国務大臣 今、小野寺委員が挙げられた例、これが事実だとすれば、非常に残念なこと、遺憾なことだというふうに思います。具体的な事例を教えていただければ、我々はしっかりと対応させていただきたいというふうに思いますので、またお知らせをいただければと思います。 なお、他の企業については、むしろ公表してもらいたくないというような日系企業があることも事実でございますので、我々としては、そういうきめ細かな対応もしていかなくてはいけないと思っており…
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○前原国務大臣 院でお決めになったことですので、私が口を挟むべきことではないというふうに思います。
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○前原国務大臣 国土交通大臣のときに何か私が逮捕をしたような御質問でしたけれども、海上保安庁が判断をして、これについては外交問題になり得るということで、官邸も含めて、外務省も含めて、相当程度相談をしながら決定したことでございます。 その後については、検察に送致をされて、そして検察が法と証拠に基づいて判断をしたことであるという認識を持っております。
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○前原国務大臣 私は官邸での会議には出席をしておりませんので、中身については申しわけありませんが承知をしておりません。海上保安庁長官が出席をしておりました。
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○前原国務大臣 検察の御判断で、そしてまた四十七条にのっとってどういう御判断をされるかということではないかと思っております。
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○前原国務大臣 むしろ逆で、それについては関与すべきではないというのが司法の独立だと私は思っております。 何度も国会で答弁をさせていただいておりますけれども、起きた事案によって、いわゆる刑事的な判断をするのはあくまでも司法手続でやるわけですが、そのことによって外交問題になったり、あるいは戦争になったことなんというのもあるわけですね。それについては政治がまさに責任を持って対応していくということなんだと私は思っております。
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○前原国務大臣 同じ答弁になって恐縮でありますけれども、その点については検察が法と証拠に基づいて判断をするということで、その案件が起きたことによってさまざまな外交問題が起きたことについては、しっかりと、まさに政治主導で解決をしていくということだと思います。
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○前原国務大臣 この問題につきましては、事件発生直後から、累次、中国側に抗議をして、遺憾の意を伝えてきているところであります。 ただ、これは一般論で申し上げますと、民間漁船が我が国の公船に対して損害を与えたということであれば、この損害賠償請求というのは当該民間漁船の責任者に対して行われるべきであって、直接相手国政府に対してということではないというふうに我々は理解しております。
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○前原国務大臣 現在、調査をするということを政府の中で検討しているという事実はございません。
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○前原国務大臣 エネ庁の細野長官が答弁されたのと全く一緒でありまして、掘削を行っている可能性はあるけれども、これを断定できる状況にはない。引き続き分析をし、確認をしているということでございます。 エネ庁とも外務省は密接な連携をとっておりますので、政府内で意見が異なるということはございません。
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○前原国務大臣 アジアに関するシンポジウムでしょうか。それなら、かすかに記憶にございます。
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○前原国務大臣 覚えておりません。
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○前原国務大臣 三つのことを申し上げたいと思いますが、一つは、やはり世界第二位の経済大国、世界第三位の経済大国、ことし抜かれる、もう抜かれたのかもしれませんけれども、並ぶ経済大国でありますし、日本からすると中国は貿易量のナンバーワン、輸入のナンバーワン、輸出のナンバーワン、中国からすると輸出はアメリカに次いでナンバーツー、そして輸入は日本がナンバーワンということで、かなり経済面では相互依存関係というのができ上がってきている。やはりこれを…
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○前原国務大臣 双方とも存在をしておりません。
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○前原国務大臣 つまりは、トウショウヘイさんがおっしゃったことについて合意をしていない、こういうことでございます。
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○前原国務大臣 とにかく、合意をした事実はないということでございます。
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○前原国務大臣 ございません。