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立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム衆議院
総発言数
1,910
直近の所属会派
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
直近の役職
直近の発言日
2015/06/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会63 件・63%
  • 法務委員会15 件・15%
  • 厚生労働委員会14 件・14%
  • 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%

※ 全 1,910 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,910 20 を表示
維新の党2015/06/15

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

○初鹿委員 これは実は、帰国後、帰ってきた兵士が、ベトナム戦争というのは、御存じのとおり猛烈な反戦運動が起こった、そういう戦争でありました。つまり、自分は正義の戦いだと思ってアメリカのためにベトナムに行って戦って、過酷な任務を負って、帰ってきた。ところが、帰ってきたら自分が今度は批判をされる的になってしまった。つまり、自分が評価をされない、否定をされた。そのストレスがPTSDを引き起こすことになったということが言われております。 それで…

維新の党2015/06/15

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

○初鹿委員 ぜひ、このPTSDを発症する隊員がいるということも忘れないでいただきたいと思います。 今、新三要件のお話がありましたけれども、もともと旧三要件がございました。この旧三要件というのは、まず一つが我が国に対する急迫不正の侵害があること、そしてこの場合にこれを排除するための他に適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力行使にとどめることとなっていたはずでございます。 それが、今回、新三要件ということで、この急迫不正の侵害がある…

維新の党2015/06/15

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

○初鹿委員 ちょっとよく意味がわからないんですけれども、自衛権の行使のウエブスター原則によれば、急迫不正の侵害があることというのは要件に入るんじゃないんですか。何か今、正当防衛の要件だという言い方をされていましたけれども、それはどういう趣旨でおっしゃったんでしょうか。

維新の党2015/06/15

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

○初鹿委員 よくわかりませんけれども、では、今回の新三要件では、自衛権を発動するのに、急迫不正の侵害がなくても個別的な自衛権を発動するということになるんですか。どういうことですか。

維新の党2015/06/15

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

○初鹿委員 よくわかりませんけれども、つまり、新三要件の中に、我が国に対する武力攻撃が発生したことの中には急迫不正の侵害が行われたということが含まれている、そういう理解でよろしいんでしょうか。

維新の党2015/06/15

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

○初鹿委員 武力攻撃が発生したことだけが急迫不正の侵害なんでしょうか。例えば、武力攻撃せずに尖閣諸島などにどこかほかの国が上陸したことは、急迫不正の侵害に当たらないんでしょうか。

維新の党2015/06/15

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

○初鹿委員 いや、よくわかりませんけれども、要は、島に上陸をする、武力を使わずに例えばどこかの国または国に準ずる組織が上陸をする、武力攻撃をやっていなくて、それは急迫不正の侵害にならないんですか。先ほどの答えだと、武力攻撃の中に急迫不正の侵害は全て含まれるというお答えですから、武力攻撃以外のものはここには想定されないように聞こえるんですけれども、どっちなんでしょうか。

維新の党2015/06/15

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

○初鹿委員 では、武力攻撃に当たるかどうかが要件だと今言ったと思うんですけれども、私が言っているのは、島に上陸するだけで武力攻撃をしていない場合は急迫不正の侵害にならないのかということを聞いているんです。わかりますか。長官、答えてください。

維新の党2015/06/15

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

○初鹿委員 今、ちゃんと明確に答えていただきましたけれども、つまり、急迫不正の侵害というのは、武力攻撃以外のものも含んでいるわけですよね。この単語があえてここで落とされていることはちょっと不可解だなというのを私は思っているわけですよ。きちんと今までの要件として急迫不正の侵害があって、自衛権というものを発動できるというのが国際法上の理論なわけですから、それがなくなるというのはいささか不可解だな、急迫不正の場合じゃなくても自衛権を発動するの…

維新の党2015/06/15

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

○初鹿委員 新三要件を満たすものに限りますと言いましたけれども、先ほどのホルムズ海峡の議論を聞いていて少し感じたんですけれども、集団的自衛権を発動する、新三要件を満たすということですが、まず、攻撃を受けた国があることが大前提ですよね。それで、その攻撃を受けた国から要請があるということも前提になってくるわけですよ。 要請が仮にない、存立危機事態ではあるけれども、どこの国からも要請がない場合の対処は、大臣、どうされるんでしょうか。

維新の党2015/06/15

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

○初鹿委員 では、存立危機で、本当に日本の存立が危ぶまれているのに、要請がないと、座してそのまま待つしかないということですよね。そうなると、今までこの法整備は切れ目のない安全保障環境をつくるということをずっと言ってきたわけですが、切れてしまうんじゃないんですか。違いますか。(発言する者あり)

維新の党2015/06/15

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

○初鹿委員 では、今の外交上の努力ということですけれども、ということは、要請がない場合に、どこかの国に要請してもらうように働きかけて要請してもらう、そういうことですか。それ以外に、存立危機事態で、我が国がその状況を解消する方法というのはあるんでしょうか。

維新の党2015/06/15

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

○初鹿委員 ここで、今の答弁ではっきりしているのは、この法制ができたからといって、完全に切れ目がなくなるとは言えないということだと思うんですよ。 今、ホルムズ海峡だけの話をしましたけれども、それ以外の地域で存立危機事態になったときに、我が国と密接な関係にある国というものの定義もはっきりしていないわけで、事態が起こって個別的、具体的に判断をすると先ほど言いましたけれども、どんな事態が起こるかわからない、そして攻撃をされた国が我々と本当に密…

維新の党2015/06/15

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

○初鹿委員 今、重要影響事態もあると言いましたけれども、存立危機事態と重要影響事態だと、やれる活動が変わりますよね。変わりますよね。存立危機事態でやらなければならないような事態なのに、それを重要影響事態だけで乗り切ろう、今そういう答弁に聞こえたんですけれども、そういう答えでよろしいんでしょうか。

維新の党2015/06/15

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

○初鹿委員 今、かなりここは穴があいているということがはっきりわかったと思いますが、この穴があいたままで本当に大丈夫なのかと、私は今答弁を聞いていて非常に心配になりました。 密接な関係にある国というのが、では日本の国とどういう関係にある国かというのを、岸田大臣は先ほど、明確に今は決められないという答弁をされていましたよね。先ほどホルムズ海峡の例のときに、ではそこを通る船はどうなのかというようなお話がありましたけれども、なかなか通るだけじ…

維新の党2015/06/15

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

○初鹿委員 では、ちょっと話題をかえて、今度は密接な関係にある国に移ります。 先ほど後藤議員の質問で、北朝鮮は明確に入らないと答弁されましたが、それ以外の国は排除しないということでしたが、それでよろしいんでしょうか。

維新の党2015/06/15

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

○初鹿委員 国交があるかないかというのは判断材料になり得るんでしょうか。

維新の党2015/06/15

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

○初鹿委員 未承認国や分裂国も入る。 では、具体的に聞きますが、台湾は入るということですか。

維新の党2015/06/15

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

○初鹿委員 質疑時間がもう終わりになったんですが、最後に一つだけ聞きます。 では、仮に北朝鮮で内乱が起こって二つに分裂をしたとします。片方の勢力から我が国に対して応援をしてくれと要請があった場合は、この場合は密接な関係にある国ということに当てはまるんでしょうか、当てはまらないんでしょうか。

維新の党2015/06/15

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

○初鹿委員 今の答弁だと当てはまる可能性も否定はしていないというふうに私は理解しましたが、質問時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。 ありがとうございます。