刀禰俊哉

第187回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（刀禰俊哉君）お答えいたします。タクシー業界の営業面ですとか運転手の方々の賃金に関する分析についてということでございますけれども、こういった点につきましては、規制改革会議におきましては、先ほど申し上げました六月六日に行われたヒアリングにおきまして、日車営収と年間所得の推移などなどのデータについてはよく伺っているところでございます。規制改革会議の意見の紙そのものにつきましては、全体として国民の皆様に、分かりやすさにも留意…

第187回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（刀禰俊哉君）お答えいたします。規制改革会議の意見についてということでございますけれども、この改正タクシー特措法の立法趣旨につきまして、特定地域のタクシーの供給を削減することにより、タクシー事業の健全な経営を維持し、安全性や利用者の利便を図ることにあるということに触れておりまして、その上で、特定地域の指定の基準そのものにつきまして、行政の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用にならないよう慎重に設定すべきであるという提言を行って…

第187回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（刀禰俊哉君）六月十三日付けの規制改革会議の意見におきましては、先ほども申し上げましたような、この特定地域の指定というものの規制が極めて強く、また、特に必要な場合に限定されているということを踏まえまして、特定地域内の営業車両総数が全国の営業車両総数の半数を有意に下回るべきであるという意見が出されているということでございまして、そういったことを踏まえまして、国土交通省においてどういう検討がされるかということを今見守っている状…

第187回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（刀禰俊哉君）先ほどの規制改革会議の意見でございますけれども、これにつきましては、現在のその時点におきますタクシー業界の状況を踏まえまして、国土交通省においてその状況をどのように分析しているかということをお伺いした上で、そのような場合に、仮に指定される車両の総数が全国の営業車両総数の半数を上回ってしまうようなことがあるという状況になると、この法律の趣旨からしていかがなものかという観点から唱えたものでございます。そういった…

第187回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（刀禰俊哉君）お答えさせていただきます。議員立法の趣旨というお話でございましたけれども、規制改革会議、六月に開催されましたときに、国土交通省から議員立法の経緯等についても丁寧な説明を承っているところでございまして、会議においてもその趣旨は十分承知をしているところでございます。六月十三日の意見書におきましても、その立法趣旨は、特定地域のタクシーの供給を削減することにより、タクシー事業の健全な経営を維持し、安全性や利用者の…

国税庁長官官房審議官2013/06/19

第183回参議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○政府参考人（刀禰俊哉君）お答えいたします。今御指摘のございました純米酒の表示などにつきまして表示義務違反が発生した場合でございますけれども、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律におきまして、酒類の表示基準を遵守しない酒類業者に対し、その基準を遵守すべき旨を指示することができることとされております。当該指示を従わない酒類業者があるときは、その旨を公表することができることとされておるところでございます。この規定につきましては、他の…

国税庁長官官房審議官2013/06/13

第183回参議院経済産業委員会第12号

○政府参考人（刀禰俊哉君）お答えいたします。国税庁の会社標本調査という統計によりますと、平成二十三年度におきまして、資本金一億円未満の法人数は二百五十四万社でございますが、このうち二七％に当たります七十万社が利益計上法人となっております。また、この利益計上法人数につきまして過去の調査結果を見てまいりますと、平成三年の百九万社がピークとなっておりますが、その当時の資本金一億円未満の法人数は全体で二百十九万社でございまして、利益計上法…

国税庁長官官房審議官2013/04/11

第183回衆議院内閣委員会総務委員会財務金融委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○刀祢政府参考人お答えいたします。今、損益通算というお話でございましたけれども、申告者のさまざまな情報を今後番号制度の中でどのようにやっていくか、いろいろな検討課題がございます。その中で、とりあえず、今議員からお話のございましたような、マイポータルというものの中にどういう情報を載せられるか、これから検討してまいりたいと思いますし、最終的に、今副大臣から御答弁申し上げましたような、納税者の方々がより便利になるようにどうやっていくか、他…

第183回衆議院内閣委員会第5号

○刀祢政府参考人お答えいたします。マイポータルにおけます税務面でのプッシュ型のサービスといたしまして、自己の過去の税務申告や納付履歴に関する情報など、納税者に有用な情報を掲載することを検討しているところでございます。今お話ありました税金の督促というものにつきましては、国税通則法の法律上、国税の納期限から五十日以内に督促状を発することとされておりまして、マイポータルに掲載することにつきましては、その効果や費用などに鑑みれば、現在のと…

第183回衆議院内閣委員会第5号

○刀祢政府参考人制度的な説明を少しさせていただきますと、国税通則法におきまして、国税の納期限を過ぎても国税を完納しないときには、その方全員に督促状を送付して、その納付を督促することとしております。これについては、単なる事実上のものではございませんで、法的な効果がございます。時効の中断、差し押さえの前提条件を満たすという二つの効果を持っているものでございまして、現状では、マイポータルに電子的に掲載するだけでは、その法的な効果は得られな…

第183回衆議院内閣委員会第5号

○刀祢政府参考人お答えいたします。今御指摘ございました記入済みの申告というものにつきましては、税務当局が把握している納税者の収入や控除に関する情報を事前に申告書に記入するものと理解をしております。今お話がございましたように、諸外国の中にはそのような運用を実施している国もございます。それらの国では、給与、年金、利子などの支払い額を事前に記入している場合があると承知をしております。これらにつきまして、我が国の現状を見てまいりますと、…

第183回衆議院内閣委員会第5号

○刀祢政府参考人お答えいたします。今御説明いたしてまいりましたように、我が国の場合の、要は、記入済み申告書にうまくデータが記入できる方がかなり限られているだろうという面と、また、逆に、税務当局への法定調書等の提出の要件等がございますので、我々が申告前に把握している情報にも制限がございまして、ある意味では、多少ぱらぱらとしたものが書けないということはないと思うんですけれども、そういったものの記入のためにかなりのコストをかけて行うことが…

内閣官房内閣参事官2007/05/11

第166回衆議院内閣委員会第18号

○刀禰政府参考人お答えいたします。ただいま御指摘のありましたものにつきましては、アクション・プログラム実行推進委員会というところの決定でございますけれども、これは閣議決定により内閣に設置された組織でございまして、全省庁の参加を得て開催されております。そのため、同委員会の決定というものは、全省庁の合意により形成された政策を対外的にお示しするという性格のものでございます。この法的な位置づけというお話でございますけれども、閣議決定により…

第165回衆議院財務金融委員会第11号

○刀禰政府参考人多重債務者問題につきまして政府を挙げて取り組むため、今後、内閣官房に多重債務者対策本部を設置し、改正法の円滑な施行のほか、カウンセリング体制の充実やセーフティーネットの整備、金融経済教育の強化、やみ金融の取り締まり強化などの諸課題について議論してまいりたいと考えております。本部の設置時期につきましては、法案の審議状況も踏まえつつ、速やかに設置されるよう関係省庁と協議を進めていく所存でございます。

第165回衆議院財務金融委員会第11号

○刀禰政府参考人ただいま申し上げましたように、速やかな設置に向けて関係省庁と準備を進めてまいりたいと考えておりますが、今お話ございましたようないろいろなテーマがこの関係ではございます。すなわち、やみ金融対策にいたしましても、カウンセリング対策にいたしましても、金融経済教育にいたしましても、その他もろもろの課題がございますので、そういった課題について、関係省庁、どういった省庁に入っていただいてどういった議論をしていくのか、そのあたりを…

第165回衆議院財務金融委員会第11号

○刀禰政府参考人多重債務者問題の解決に向けまして、先生御指摘のございましたやみ金融の取り締まり強化、またカウンセリング体制の充実のための具体的取り組みが今後重要な検討課題になると考えております。こうした課題につきまして、先ほども申し上げました多重債務者対策本部において政府を挙げて検討してまいる所存でございますが、例えば、やみ金融の取り締まり強化につきましては捜査当局と監督強化の連携、また、カウンセリング体制の充実につきましては既存の…