P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
国民民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
2,628
直近の所属会派
国民民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
2007/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 2,628 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,628 20 を表示
民主党・新緑風会2007/05/15

166参議院 厚生労働委員会 第18号

○円より子君 ちょっと戻りますけれども、この要件の今の均衡待遇といいますか均等待遇の要件の中の契約期間の有無について、先ほど大臣は、有期雇用のケースについても早く検討して法案を作って、パート労働法の対象者と同じように改正をしていくべきという気持ちがあるというふうにおっしゃいました。もう、是非それは早急に進めていただきたいと思うんですが、今回、有期雇用労働者の数、それからその実態を把握していらっしゃるかどうかと、契約期間の有無が待遇差別を…

民主党・新緑風会2007/05/15

166参議院 厚生労働委員会 第18号

○円より子君 今おっしゃいました契約更新の反復更新についてなんですが、東芝柳町事件についての最高裁判例では、労働契約に期間の定めがある場合に、その契約が何回も更新され実質的には定めのない契約と同じ状態になった場合や、繰り返し更新がされたため労働者に契約の更新を期待させるような状況がある場合には、その雇い止めに合理的理由がなければ契約の更新は拒否できないと判断された、こういった最高裁判例がございましたが、ちょっと衆議院での委員会審議の中で…

民主党・新緑風会2007/05/15

166参議院 厚生労働委員会 第18号

○円より子君 次に、派遣労働者の待遇についてお聞きいたします。 派遣労働者は、現在二百五十五万人と言われておりますけれども、労働者派遣法では、派遣労働者の均等処遇についての規定がありません。福利厚生について適正とすべき旨の努力義務だけしかないんですね。 現状において、派遣労働者も正社員との待遇格差が大きいと考えますが、実際に給与等の差はどうなっているのでしょうか。また、派遣労働者について均衡の取れた待遇を確保するために労働者派遣法の改正…

民主党・新緑風会2007/05/15

166参議院 厚生労働委員会 第18号

○円より子君 慎重な検討というのは、余り早急に法案にしない方がいいという言語の意味なんでしょうか。 御存じかと思いますけれども、スポット派遣労働者、よくワンコールワーカーと呼ばれる、携帯で、あしたどこどこへ何時に集まってください、こういう仕事がありますという、日雇派遣というのが今急増しています。 若者やリストラされた人たちにとってはすぐに現金が手に入るので大変魅力的だそうですが、ほかに仕事がないから、魅力というよりも、それしかないからし…

民主党・新緑風会2007/05/15

166参議院 厚生労働委員会 第18号

○円より子君 労政審等の議論でこのパート労働法も、いろいろそうなんですけど、使用者側からどんどん力が強くて押し切られないように、是非労働者の立場で厚生省の方が頑張っていただけたらなと思うんですけれども。 そもそも、どういう社会、どういう働き方ができる社会をつくっていくかというのは、やはり大臣が率先してやっていただけることじゃないかと思うんですけれども、いまだに子育て中の女性の労働力率は低くて、M字型カーブを描いております。もうこれは三十…

民主党・新緑風会2007/05/15

166参議院 厚生労働委員会 第18号

○円より子君 終わります。ありがとうございました。

民主党・新緑風会2007/03/22

166参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○円より子君 民主党・新緑風会の円より子です。 まず、沖縄の問題から質問をさせていただきます。 沖縄の本土復帰後、本土に追い付くべく政府は三次にわたって沖縄振興開発計画を策定なさいました。その後、平成十四年四月からは沖縄振興計画を新たに策定し、沖縄特有の自然環境、離島といった地理的条件などにはぐくまれてきた伝統文化を活用し、今大臣もお読みになりましたけれども、自立型経済への構築に取り組んでいらっしゃると承知しております。 本年はちょうど…

民主党・新緑風会2007/03/22

166参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○円より子君 私は、その三十年間ほとんど県民所得が本土の七割にとどまったままというのでは、今までの予算をただつぎ込んでいるだけで、特化しているとか、きちんと本当にこの沖縄の経済発展、人々の暮らしに全くフィットしてないといいますか、そういう予算の企画が立てられてないとしか思えないんですね。 取りあえず、今、これからの人材育成とかもおっしゃいましたけれども、例えば若年層の雇用問題、これはもう御存じだと思いますが、平成十六年の統計で、十五歳か…

民主党・新緑風会2007/03/22

166参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○円より子君 少子化社会にあっては若年層のもちろん雇用が大事なんですが、もう一つ、女性の活用が大変重要だと思います。御存じのように、沖縄というのはかなり女性が自立的でよく働く土地柄なんですが、ところが、保育所に入りたいのになかなか入れなくて、待機児童数というのが、全国平均は一・二%なんですが、沖縄の待機率は六・五%と、五倍以上なんですね。全国でこれも最悪です。ですから、せっかく子育てをしながら働きたいという、共働きが大変沖縄は多いんです…

民主党・新緑風会2007/03/22

166参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○円より子君 沖縄というのは米国の占領下で幼稚園が主に設置された経緯がありますので、保育所が今不足していると聞いておりますが、是非大臣、待機児童を減少させるために頑張っていただきたいと思いますが、今おっしゃったその沖縄の内閣府がやっているのは、子育て家庭の就労支援モデル事業のことでしょうか、今おっしゃったのは。

民主党・新緑風会2007/03/22

166参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○円より子君 子育て家庭の今言いました就労支援モデル事業では、空き教室などの公共施設を利用した保育施設を設置しているんですが、来年度予算額が五千五百万円で八か所と限定的なんですね。これはもっと拡充してほしいなと思うんですが、いかがですか。

民主党・新緑風会2007/03/22

166参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○円より子君 女性の共働きが多いのと同時に、沖縄というのは、御存じだと思いますが離婚が大変多いんです。全国の離婚母子家庭、離別の母子家庭の平均収入と沖縄の母子家庭の平均収入の対比の統計などが全くなかったものですから、ちょっとお話しいたしますと、児童扶養手当というのは十八歳未満の子供を持つ母子家庭、離婚、離別母子家庭が受けているんですが、沖縄の母子家庭では所得が大変低くて、全額支給される人が七七・二四%あるんです。全国だと六二%で、いかに…

民主党・新緑風会2007/03/22

166参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○円より子君 どの程度所得が低いかと申しますと、例えば高齢者世帯でも一人頭年収百九十万以上あるんですが、母子家庭は六十五万円しかないんですね。そういう低い中で、生活保護はほとんど受けずに、全国のこれは話ですが、八割以上の人はちゃんと働いております。その働いている中で生活保護以下の収入しかないのがまた八割いると。ということは、今言われているワーキングプアの典型のようなのが離別の母子家庭なんですね。 長い間、勝手に離婚したんだからそんな低い…

民主党・新緑風会2007/03/22

166参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○円より子君 生活保護の母子加算の縮減、また児童扶養手当の削減が来年度から行われるというふうになっておりますが、これらはいずれも一人親家庭の親の就労を促すことを目的にすると政府は主張なさっておりますけれども、先ほど申しましたように八割はもう既に働いているわけですね。 その働いている人たちが、この間も母子家庭のお母さんたちのかなり当事者からお話を伺ったんですけれども、例えばハローワークに行く、それからそういうのはなぜ行くかというと、無職だ…

民主党・新緑風会2007/03/22

166参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○円より子君 沖縄のところで特に離婚の母子家庭のお話をしましたのは、沖縄それから北海道、高知、雇用状況が悪くて、それから最低賃金なども最低のところに離婚がとても多いんですね。ほとんどのケースは経済的理由からの離婚で、またその後の母子家庭の貧困状況も大変厳しいということがございまして、高市大臣に是非、こうしたなかなか日の当たらないところの人たちの底上げができるような、格差を広げない状況で、そういうことを見詰めて予算の立て方やこれからの施策…

民主党・新緑風会2007/03/22

166参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○円より子君 よろしくお願いします。 それでは、北方関係の方に移りたいと思いますが、時間がないと困りますので、ちょっと漁業権、旧漁業権の補償の問題からいきたいと思いますが。 北方領土の旧漁業権について、政府は昭和二十一年一月二十九日付けのGHQの訓令によって行政分離措置ということで消滅したとしているんですけれども、他方、鉱業権や不動産所有権についてはGHQの指令にもかかわらず現在も存続しているとの扱いなんですね。なぜ漁業権だけが不公平に…

民主党・新緑風会2007/03/22

166参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○円より子君 そうすると、個別にですから、外務省では漁業権も消滅したとは解釈してないということなんですね。してもいないし、それは言えないという。

民主党・新緑風会2007/03/22

166参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○円より子君 そうしますと、各省庁にお聞きしますが、法務省は、この覚書にかかわらず、不動産所有権が消滅したと解釈していないと理解してよろしいんでしょうか。不動産所有権と漁業権との間で解釈に相違が生じておりますが、この整合性について法務省はどう思われていますか。

民主党・新緑風会2007/03/22

166参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○円より子君 不動産所有権の場合は消滅してなくて漁業権は消滅している、その整合性については、ちょっと今のではよく分からないんですが。整合性はあるとおっしゃったわけですか。

民主党・新緑風会2007/03/22

166参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○円より子君 性質が違うから整合性については言えないということでよろしいんですね。 そうしますと、次に、じゃ経済産業省に伺います。 これはGHQのその覚書、指令にかかわらず、旧鉱業権ですね、こちらは旧鉱業権が消滅したとは解釈していないと理解できるんですけれども、経済産業省は、今私が法務省に聞いたような、鉱業権と漁業権との間で解釈に相違が生じていることについて、整合性についてどう考えられますか。