内野宗揮
会議録に記録された「内野宗揮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 150 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会52 件・52%
- 法務委員会41 件・41%
- 決算委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会2 件・2%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 150 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 法務委員会 第2号
○内野政府参考人 お答えします。 やはり、まさに委員御指摘のとおり、その諮問事項に対応いたします担当部局というのがございますので、そういったところが中心となって対応する、こういう理解でよろしいかと思います。
第221回 衆議院 法務委員会 第2号
○内野政府参考人 お答え申し上げます。 法制審議会令のほかに、委員お尋ねの基準等に関するものといたしましては、平成十一年に閣議決定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画というものがございます。お尋ねにあるような、委員の構成や委員の選任についての指針が定められているものでございます。 具体的に申し上げますと、例えば、当該審議会等の設置の趣旨、目的に照らし、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡の取れた構成になるよう…
第221回 衆議院 法務委員会 第2号
○内野政府参考人 お答え申し上げます。 法テラスでは、これまで、令和四年十一月から霊感商法等対応ダイヤルを設置いたしまして相談を受け付け、弁護士、心理専門職等の知見を活用しつつ、関係機関等と連携し、弁護団を始めとする適切な相談窓口等を紹介するなどしてまいりました。 また、令和六年三月から、特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、被害者に対し、その資力の状況にかかわらず、無料法律相談や民事事件手続における弁護士費用等の立替え等の支援を実…
第221回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（内野宗揮君） 委員御指摘のとおり、丸島理事長のこれまでの御経験、また具体的な御本人の思いというものも含めてそこにお書きになっているものというふうに認識しておりまして、その内容についても十分に拝読させていただいております。
第221回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（内野宗揮君） お答え申し上げます。 委員御指摘のウィルながおかでは、法テラスにおきます取組、これとは別の独自の取組といたしまして、家族、パートナーに関する相談のほか、ＤＶに関する相談につきまして相談料無料で面接、電話の方法で受け付けまして、必要に応じて専門の機関を紹介する取組もされているものと承知しております。 一方で、委員も御案内のとおり、法テラス新潟地方事務所においてもＤＶ等被害者法律相談援助を実施しております。その件…
第219回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（内野宗揮君） お答え申し上げます。 まず、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額につきましては、委員御案内のとおり、特別職及び一般職の国家公務員の給与水準に比べて一定の較差があることを前提に、その対応する特別職及び一般職の国家公務員の俸給月額の改定率に応じて改定額を定める対応金額スライド方式を採用してございます。 この改定方式は、裁判官及び検察官の職務と責任の特殊性を反映させつつ、他方で、一般職の国家公務員の給与に関する人事…
第219回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（内野宗揮君） お答え申し上げます。 裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額につきましては、一般の政府職員の俸給表の改定に準じて改定する方法を取っておりまして、一般の政府職員が受ける地域手当、これは地域の民間給与水準をより的確に反映させるものでありますが、全国各地で勤務する裁判官、検察官についてもこれに準じて取り扱うこととしております。このような方法を、先ほども御答弁申し上げたところでありますが、合理的であるというふうに考えて…
第219回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（内野宗揮君） お答え申し上げます。 裁判官の報酬は、三権の一翼である司法権を担う職務と責任の特殊性等を踏まえまして、その重責にふさわしい適材確保の必要性等を考慮しまして、一般の政府職員とは別の法律により定められているところでございます。 検察官の俸給は、検察官が司法権の発動を促し、その適正、円滑な運営を図る上で重大な職責を有するなど、裁判官に準ずる性格を有するため、一般の政府職員とは別の法律により裁判官の報酬に準じて定めら…
第219回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（内野宗揮君） お答え申し上げます。 委員御案内のとおり、国選弁護報酬等に係る報酬、一部、累次加算を行ったところはあります、やってきたところもございますけれども、おおむね平均、そのまま推移しているという状況にございます。 これら民事法律扶助や国選弁護等に係る報酬、これにつきましては、やはり財源の問題、また弁護士報酬をその業務内容や事件の困難性等が適切かつ公平に反映されるようにすること等のやっぱり多角的な観点を踏まえる必要があ…
第219回 衆議院 法務委員会 第7号
○内野政府参考人 お答え申し上げます。 裁判官につきましては、三権の一翼でございます司法権を担う職務と責任の特殊性等を踏まえまして、現行の給与体系が定められております。 また、検察官につきましては、司法権の発動を促し、その適正、円滑な運営を図る上で重大な職責を有するなど、裁判官に準ずる性格を有するため、裁判官に準じた俸給が定められているところでございます。
第219回 衆議院 法務委員会 第7号
○内野政府参考人 お答え申し上げます。 裁判官、検察官は、国家公務員という立場で職務に従事しておりまして、定額の給与を受ける、こういう状況であるのに対しまして、弁護士は、その多くは、自ら顧客と契約をいたしまして、経費を負担しつつ報酬を得るという事業主的な営業形態で職務を行っておりまして、両者は就業形態、職務内容等が大きく異なっていると認識しております。 委員の御指摘はまさに人材確保といったような点に着目したものと受け止めておりますけれど…
第219回 衆議院 法務委員会 第7号
○内野政府参考人 お答え申し上げます。 民事法律扶助や国選弁護等に係る弁護士報酬につきましては、弁護士報酬をその業務内容や事件の困難性等が適切かつ公平に反映されたものとすること、また、財源に限りがある中で、国民の負担によって弁護士報酬を支払うものであるということから、国費支出に国民の理解が得られるかという、国費支出の適正の観点といったような、複数の多角的な観点を踏まえる必要がございます。 特に、立替え償還制を採用しております民事法律扶助…
第219回 衆議院 法務委員会 第7号
○内野政府参考人 お答え申し上げます。 立替え償還制は、これは一般論でございますけれども、一定の財源の中で、法的支援を必要とする方に幅広くお届けするための仕組みとして、一定の合理性があるものと考えております。 もっとも、こうした現在の仕組みにおきましても、利用者が生活保護受給者であるなどの場合におきましては、立替金の償還を免除できることとされております。また、既に、一人親に対する支援の強化といたしまして、一人親が相手方に養育費等の請求を…
第219回 衆議院 法務委員会 第7号
○内野政府参考人 お答え申し上げます。 裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額につきましては、特別職及び一般職の国家公務員の給与水準に比べて一定の較差があることを前提といたしまして、その対応する特別職及び一般職の国家公務員の俸給月額の改定率に応じて改定額を定める対応金額スライド方式というものを採用しております。 この改定方式は、裁判官及び検察官の職務と責任の特殊性を反映させつつ、他方で、人事院勧告の重要性、これを尊重しまして、国家公務員全…
第219回 衆議院 法務委員会 第7号
○内野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御案内のとおり、弁護士は、その多くが、自ら顧客主と契約をして経費を負担して報酬を得る。事業主的な経営形態、こういう状況で職務を行っております。また、まさに大手事務所という形で、その勤務形態も変わっておるところがございます。裁判官、検察官は国家公務員ということで、やはり職務内容等々が大きく異なっているところでございます。したがいまして、弁護士の収入等々を単純に比較することによりまして裁判官、検察…
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○内野政府参考人 お答えします。 法テラスにおきましては、資力の乏しい方を対象に、無料法律相談等の民事法律扶助、これを御案内しております。必要な方に対しまして契約弁護士等による法的支援を行っておりまして、未成年者につきましても、利用要件を満たせば無料法律相談の利用が可能でございます。 引き続き、法務省といたしましては、必要な方に対し必要な法的支援が行き届くように努めてまいりたいと考えております。
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○内野政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、実際に必要なそういう未成年者の方々も含めて、実際、法テラスの営みということを御理解いただくのは非常に重要だと思います。 我々も、一生懸命、ホームページ等も利用したり、様々な関係機関の協力も得て周知、広報をやっておりますが、その点につきましては、更に努力、いろいろな工夫、これをしていきたいと考えております。
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○内野政府参考人 お答えします。 民事裁判情報の活用の促進に関する法律は、第二百十七回通常国会において成立させていただきまして、本年五月三十日に公布されたところでございます。 本法律のうち、国の責務や民事裁判情報の提供等の業務を行う指定法人の指定に関する諸規定については公布後九月以内に、その余の規定につきましては公布後二年以内にそれぞれ政令で定める日から施行することとされております。 現在、本法律のうち、指定法人の指定等に関する諸規定の…
第219回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（内野宗揮君） お答え申し上げます。 議員立法による法案提出の動きと同時期に、法制審議会におきましてその法案の内容に関連する事項につき部会を立ち上げて審議した例が過去にあったか否かということにつきましては、法務省としては、そういった事例、把握はしておらないということでございます。
第219回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（内野宗揮君） そういう理解をしております。我々としては把握をしていないということでございます。