内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1958/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（内藤誉三郎君） これは各県が地方の教育委員会とのいかなる協力態勢をとるかという問題だと思います。私どもは県の教育委員会が市町村教育委員会と十分連絡し、提携を密にして勤務評定の実施をしていただきたいと考えております。
第28回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（内藤誉三郎君） 各県あるいは市町村の教育委員会は、これは独自の機関でございますので、法律または法律による命令のみが法的拘束力を持っておるわけでございます。文部省はそれ以外に、教育行政上必要な場合には、指導助言をする権限が、これ文部省設置法によって認められているわけでございます。これはあくまでも指導助言でございます。
第28回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（内藤誉三郎君） もちろん、文部省は法の執行をする立場でございますので、法が円滑に執行するように絶えず指導助言をする義務が私はあると思っております。しかし、都道府県の連絡協議会である教育長協議会がみずから進んでその責めを果したいという場合には、私どもはその自主的な活動に期待する方がよかろうと思っております。で、それが失敗したような場合には、私どもは進んで助言もし、あるいは指導もする必要があるかと思いますが、本件の場合には、都道…
第28回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（内藤誉三郎君） 都道府県教育長協議会が自主的にやられる方が、私は民主的だと思っております。文部省はできるだけ最後の機関として、その指導、助言につきましては、必要最小限度にとどめるべきだと思います。
第28回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（内藤誉三郎君） これはまあどちらが望ましいのか、結局最後は都道府県教育委員会が主体的な責任を持つわけでございますので、その過程において同じような県の事情でございますので、各県が大体共通線をお互にきめておく。もちろん、それは準則でございますから、多少各県の地方の中で、各衆の事情によって幅があり得ると思う。あくまでもこれは一つの教育長協議会の参考試案でございますので、都道府県の教育委員会がみずからの責任において決定するその重要な…
第28回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（内藤誉三郎君） これは文部大臣としては、できるだけ文部省から試案を示したいということで、一生懸命努力して参ったわけでありますが、せっかく都道府県教育長協議会でみずからの責任においてやりたいというから、そうして自分たちにまかせてほしいという強い希望もございましたので、それで私どもの意見を発表するのを差し控えた、こういう格好でありますから、私は別に食言だとは思いません。
第28回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（内藤誉三郎君） これは決してそういうわけじゃございませんので、文部省は初めから文部省の試案を検討しておったわけなんです。たまたま先ほど申しましたように、教育長協議会がみずからの責任において実施するから、文部大臣は助言を差し控えてほしいという御希望があったので、私どもは差し控えているので、従って私どもはせっかくのこの教育長協議会の試案がけっこうならば、試案が出た今日、文部省の案をお示しして、いたずらに混乱を起すのは避けたいとい…
第28回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（内藤誉三郎君） 文教委員会の方が、私どもはもちろん文教委員会の意見も十分尊重しているわけですけれども、文教委員会に私どもは出すということを申し上げていないのです。成案ができましたら出すということを申し上げているので、私どもはまだ成案ができないから、今の段階ではお出しするのを差し控えているわけです。（秋山長造君「いや、それじゃあさっき言ったのと違う。できていると言ったよ」と述ぶ）成案はまだできていないのです。
第28回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（内藤誉三郎君） さっきお尋ねがあったのは、文部省がＡ案、Ｂ案とか、いろいろな案を考えている、それを出したらどうかというお話しだったので、（大和与一君「そうじゃないよ」と述ぶ）それは今のこの段階において、せっかく都道府県教育長協議会でおやりになる段階のときに出すと、かえって混乱すると、こう申し上げたので、私どもは最終的な成案はまだできていないので、その点ははっきり申し上げています。
第28回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（内藤誉三郎君） 私が申し上げたのは、あなたがさっきお話しになったのは、途中の案でもいいから、あるなら出せと、こういうことだったので、私どもは成案というのは、まだ、これが文部省の成案でございますというような案はできておりません。ただ途中の案でもいいから出せというお話があったから、それを出すと、いたずらに混乱を招くわけでございますから、この際は差し控えたい、こういう意味で申し上げたわけでございます。
第28回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（内藤譽三郎君） お答えいたします。道徳教育の内容については、現在の憲法、教育基本法、学校教育法の線に沿って、具体的には、第一に、子供たちのしつけの問題でございます。これは日常生活における行動様式について規定する。第二番目には、ただいま大臣からお答えになつた正邪善悪の価値判断を培養して、そして正しい行いを行うようにしたい。第三に、国家社会の一員としてりっぱな日本人を作っていきたい、こういう点が、中心になると思っております。
第28回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（内藤譽三郎君） 御指摘のように、学校教育法の施行規則の問題だと思います。ですから法律は関係はございません。すでに学校教育法によって、文部大臣にまかされておる権限でございますので、学校教育法施行規則の改正が必要かしと存じております。しかし、指導要領ができますまでの間は、大体今指導要領のでき上るのは、各教科とも本年の八月を目標にしておりますので、その間は指導通達で、地方に助言と指導をいたしたい、かように考えております。
第28回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（内藤譽三郎君） 御承知の通り、学校教育法によりまして、どういう教育内容を教えるか、あるいはどういう方法で教えるかということは、これは文部大臣にまかされた権限でございますので、その教科の大要は施行規則に規定されておるわけでございます。具体的にどういう科目を置くかということ、それからどういう方法でやるかという教育課程の問題は、これは学習指導要領の基準によるということになっております。そこで、学習指導要領というのは、どういう性格か…
第28回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（内藤譽三郎君） これは従来の意味にいう教科ではございません。それは従来のように特定の教科書を使い、あるいは特定の免許状を持った先生が教え、そしてその結果評価を５、４、３、２、１とか、あるいは優、良、可というような評価を行う、これがまあ普通の教科でございますけれども、道徳教育の時間は、社会科その他全教科でやつておる分をさらに深く掘り下げたり、あるいはそれを敷衍したり、あるいは断片的なものを統合するというような意味で、中心的な教…
第28回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（内藤譽三郎君） 本年度予算に四百万円計上いたしております。これは各学校から大体一人あたりを予定しておりまして、本年の八月に指導要領ができますので、九月、十月を予定して各県で行うつもりでございます。 その前にブロックごとに指導者の教育をいたしますので、その指導者講習に出た者が講師に当るわけでございます。
第28回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（内藤譽三郎君） 御承知の通り、学習指導要領は文部省で作成することでございます。その学習指導要領によって、地方では教育課程を組むわけでございます。ですから指導要領はどういうものであるかということは、これは当然文部省がこういうふうな趣旨で作ったということを、地方の教育委員会に、あるいは地方の先生方に普及徹底する私は義務があると考えております。
第28回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（内藤譽三郎君） この副読本につきましては、先ほど申しましたように道徳教育は教科書を使わない、これは昔の修身に返るようなおそれもございますので、できるだけ教科書は使わない建前をとつております。そこで、御指摘のように、副読本が出て参ったことも、これも事実でございます。私どもも先般の地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、こういう種類のものは教育委員会の承認、または届出を要する事項になっておりますので、教育委員会の指導のよ…
第28回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（内藤譽三郎君） 学校教育法施行規則には、「五十人以下の標準とする。」という規定がございます。そこで、普通の学級編成の場合には、五十人を基準としておりますが、特に複式の場合には三十五人と三十人、それから単級の場合には二十人、特殊学級の場合には十五人、こういうふうに五十人以下の内訳をしておるのでございます。ですから、ただいまのように、現在の施行規則のように「五十人以下の標準とする。」という非常にあいまいな規定でございますので、そ…
第28回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（内藤譽三郎君） 地方財政計画におきましては、結核が今のところ一・三％くらいでございます。それに産休を含めまして大体二％見ておりますので、二％内では十分まかなえると、私どもは考えております。
第28回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（内藤譽三郎君） ちょっと補足させていただきますが、千七百五十三名というのは、現員でございます。これはその法律に基きまして、実際おる数が千七百五十三名、私どもは地方財政計画でみてございますのは、二％でございますから、教員総数で五十数万おりますので、一万数千の者を見込んでいるわけでございます。そのうち結核が七千ございますので、三千数百程度を見込んでおりますので、私どもはこの程度で間に合うという関係になるかと思います。