内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1960/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） これは昭和三十八年から四十年までの臨時的な措置です。ですからこれで今申しましたように、四十六、七万から五十万程度のものが可能ではなかろうか。それから恒久的な分として大体二十万程度を予想しております。これは高等学校の増設でございます。大体一県当たりにいたしますとそう私は大きな負担ではないと思っております。ですから、その増設で大体二十万、合わせて今御指摘のように七十万程度のものは私どもも計算に入れているわけでござ…
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） 教員定数の基準につきましては、学校教育法施行規則で省令で出しておるわけであります。交付税でできるだけ考慮をいたしておりますが、現在のところ、九二・三％程度でございます。私どもも毎年高等学校の単位費用の改訂をいたす際には、大幅に高等学校の教育費を増額して参った。三十二年には大体三割程度の単位費用の増額をいたしました。白来毎年教員の定数につきましては一人ずつふやして参りまして、大体乙号基準が充足できるというところ…
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） 高等学校につきましては、現在のところ財政的な裏づけといたしまして、交付税による措置をいたしておるわけでございます。これは御承知の通り法的措置が行なわれておるわけでございますが、高等学校の定数基準につきましては、現在のところ施行規則でございますので、できますれば、これを法律的根拠のある定数基準にいたしまして、それを交付税におきまして百パーセント保障するように、現在小中学校が行なっている方向でこれを保障するために…
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） 内容につきましては、従来の乙号基準と甲号基準との大体中間の合理的なところをとっていきたいと考えておりまして、今回は、たとえば、生徒数二十人について一人あるいは二十五人に一人というふうな方式で検討いたしております。で、教員数で申しますと、大体一万以上の増員になろうかと考えておるわけですが、一ぺんに一万から一万五千人の増員は困難でございますので、年次計画を立てて増員することを考えておるのでございます。そこで、先ほ…
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） まことにお説の通りでございます。そこで、ちょっと誤解していらっしゃると思うのですが、私どもの方で今考えておりますのは、急増対策の増員は別個に考えております。ですから、急増対策を除外して高等学校の定数基準を考える場合に、一万以上と申し上げておるのです。急増対策の分として学校の増設がおそらく各県数校にはなるだろうと思います。全国合わせて百何本校かにのぼると思いますが、それとあるいは今後予想されるところの臨時増加の…
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） 交付税の方で見ております教員数は、割合に見ておるのでございますけれども、現実に乙号基準の充足率が九〇数％ということを先ほど申し上げたわけでございます。ですから、乙号基準を改善していきたい、こういう点で、教員数が現状から見ると、やはり一万から一万五千くらいのところに落ち着くような基準を考えておるわけでございまして、もちろん乙号基準から一ぺんに甲号基準に飛躍するようなことは考えておりません。少なくとも乙号基準を上…
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） もちろん事務職員も、養護教員も、実習助手も、それぞれ重要な役目を果たしておりますので、この点も明確にいたしたいと考えております。
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） せっかく今検討中でございますので、先ほども申しましたように、基本として乙号基準よりも改善していきたいということと、教員の問題、事務職員の問題、養護教諭、実習助手、それから各教科の課程によって相違がございますので、普通課程の場合に対しまして、職業課程の場合はある程度の増員をしなければなりませんので、そういう点を基本的な骨子といたしまして、現在の高校教育の改善、充実をはかっていきたい。お話のように、義務教育と大学…
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） 大臣の御答弁を補足さしていただきたいと思います。定時制に学んでおりますのは現在三千校で五十四万人が定時制の教育を受けておるはずであります。通信教育は約七十校でございまして、ここに修学している者は六万、合わせて六十万ほどの者が定時制、通信教育で教育を受けておるわけです。これを含めましても、先ほど申しましたように中学校の卒業生の五六％が修学しているという状況でございます。私どもはできるだけこの層の教育を普及し、将…
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） 全日制に通えないような子供も相当おります。全日制の学校を増設することが一つの問題でございます。同時に、みんなが全日制に行けるような日本の経済的状況でもございませんので、定時制、通信教育をあわせてやりたいと思っております。
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） 定時制がわが国の教育体系の中に取り入れられ、その実施を見ましたのは昭和二十三年でございまして、当時全日制の高等学校には、国は何らの補助をいたしておりませんけれども、発足当時は、教員の給与費について十分の四の補助金を出して参っておるわけでありますが、これが途中でシャウプ勧告によりましてその当時の平衡交付金に入ってしまった。今ではそれが交付税の中で算定されておる、こういう状況でございますが、できるだけ交付税の算定…
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） お話のように、定時制に通っておる子供たちが大へん過重になっておるという点はもっともでございます。実はその点で、全日制に比べまして修業年限は一年延ばしております。普通ですと三年でございますが、定時制の場合は四年以上にいたしております。ですから、多少この点は就学が楽ではなかろうか。従って、一日の授業時数は全日制に比べますと少ないという状況でございます。その他、教育の内容の面につきましても、体育の面についてはできる…
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） 通信教育は今のところ府県に一校ないし二校の学校が、これは都道府県立でございますが、全日制の高等学校に併置させてやっておるのでございます。そこに学んでおります者は総数約六万人でございます。通信教育だけで卒業できるようになっておりますが、だんだんと改善して参りましたので、正確に卒業生が何人出たかというお尋ねでございますが、そうたくさんはまだ出ていないのでございます。おそらく千人くらいではなかろうかと記憶しておりま…
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） まあ憲法上は明確になっておりませんが、学校教育については教育基本法で授業料は徴収しない、こう書いておりますので、今の法律体系から申しますと、授業料を徴収しないということが最小限度の要請ではなかろうか。もちろん憲法の趣旨には、そういうその他教科書とか給食とかいろんな経費も含めて、理想としては考えられていると思うのでございます。
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） まあ憲法の理想とするところは、私どもは教科書から学用品から通学用品に至るまで、ともかく国なり地方公共団体なりで見るというのが理想ではなかろうかと思っておりますが、現在のところ教科書や給食、あるいは修学旅行費あるいは子供たちの治療費、こういうようなものは生活保護で見ているほかに、それに準ずる程度の貧困家庭につきましては、国と地方公共団体でめんどうを見ておるわけであります。そこで、今問題の点は授業料は徴収しないと…
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） 三十五年が初めてではございません。今までも毎年地方、特に市町村の教育費が不足しておりますので、この点について自治庁と毎年交渉いたしまして、数十億ずつ増額をして参ったわけです。しかし、いかに増額いたしましても、学校へ行きますと、町村財政が苦しいので、まあＰＴＡでまかなってもらえというようなことで、おおむね切られておるというような状況でございますし、また学校の経費としてもできるだけが多い方がよろしいのでございます…
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） それは大へん過大な見積もりでございまして、教員の給与費が大体二千億こえておる程度でございます。これは、小、中学校。そこで今一番ＰＴＡ等の税外負担は、大きなものは教職員の旅費のようなもの、これが六億くらい出ておるのでございます。それから給食従事員の手当、これが六、七億出ております。こういう経費が人件費に類するものでございまして、光熱水料の関係で約四億くらい、それから修繕費が案外出ておりまして、約十億くらい修繕費…
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） まことにごもっともでございまして、ＰＴＡ等が負担しておるものくらいは最小限これは解消したいと思いまして、これは三カ年計画くらいで解消する方針で自治庁、大蔵省とも交渉しておるわけでございます。
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） 公立高等学校の産業教育の施設費のお尋ねでございますが、私どもそういうことを聞いていなかったのであります。で御承知の通り終戦後、普通課程は非常に伸びた。産業教育の学校が伸び悩んでおる。これはまた経費もかかりますので、そこで昭和二十七年に産業教育振興法が制定されまして、施設及び設備に対して相当大幅な充実をして参ったわけであります。当初は設備関係だけでございますが、その後は実験、実習室も補助の対象になったわけであり…
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） 大蔵省の部内で論議されたかどうか知りませんけれども、少なくとも教育関係者は非常に熱望しておる経費でございますし、そういう事態はございません。あるいは多少誤解があったとすれば、第一次五ヵ年計画が済んだので、まあこの辺でということが話題に出たかもしれませんけれども、まだまだこの第二次計画を進めているときでございますし、特に今日のように科学技術の目ざましい進歩がございますし、設備の更新もしなければならぬし、拡充もし…