内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1960/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 文教委員会 第11号
○内藤（譽）政府委員 これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、市町村の教育委員会の職務権限に、教科書に関することというふうに出ておりますので、その規定から、私どもは当然教育委員会にある、こう解釈しておるのでございます。
第34回 衆議院 文教委員会 第11号
○内藤（譽）政府委員 御指摘のように郡市単位がほとんどでございまして、七割以上が郡市単位に統一されておるのでございます。今お話のように、学校ごとに分かれるものもありますし、市町村ごとに分かれるものもございます。大勢は郡市単位ではなかろうかと思っております。
第34回 衆議院 文教委員会 第11号
○内藤（譽）政府委員 展示会は例年七月一日から十日間ということにきめられておりますけれども、実は常時の施設にいたしまして、教科書は一年じゅうそこに展示されておるわけでございまするから、ふだんから研究をしていただいて、展示会で最終的にきめていただく、こういうことになろうかと思うのであります。 それからセンターにつきましては、今センターが六百カ所ほどございますが、そのほかに同数以上の、一千ぐらいの臨時分館もございますので、そういうところでふ…
第34回 衆議院 文教委員会 第11号
○内藤（譽）政府委員 三年間据え置きとかなんとかいうことは全然ございません。ですから、毎年変わっていいわけでございますが、教科書というものは一年から六年まで小学校の場合には一貫いたしておりますから、途中でくらがえをすることは教育上支障があるということだろうと思うのであります。中学校ですと三年、小学校は六年でございまして、そこに一貫した一つの精神が流れており、編集がされておりますので、一ぺん採択がきまるとなかなか変更しにくいという事情はご…
第34回 衆議院 文教委員会 第11号
○内藤（譽）政府委員 そういう場合には、その改正した部分については検定の出願があるわけでございまして、そういうことは当然出てくると思います。 ただ、先ほど臼井先生が三年とおっしゃったのは、こういうことがあるのです。実は今小学校、中学校、高等学校の教育課程を全面的に改訂をいたしましたので、教科書が全部変わる。そこで、昨年は小学校に主力を注いだわけでありまして、本年は中学校に主力を注がざるを得ないし、来年は高等学校に主力を注がざるを得ないの…
第34回 衆議院 文教委員会 第11号
○内藤（譽）政府委員 従来やって参った点を申し上げますと、教科書という特殊なものでございますので、文部省側においても、また公正取引委員会側においてもそれぞれ指導をいたしておるわけでございます。文部省側におきましては、今競争が熾烈とおっしゃったけれども、まだ検定が通ったばかりでございますので、これから見本本を見るという段階でございます。従来は主としてセンターを中心に研究、協議を進めていくということで、この面から献本の制限をいたしております…
第34回 衆議院 文教委員会 第11号
○内藤（譽）政府委員 文部省では、教育研究を教科書の研究という点に重点を置きながら、各教科書センターでいろいろと研究をいたしておるのでございます。このルートが一番いいと思っております。それでこの場合にお話しのような公正な取引を害するような事件がありますれば、文部省からも若干の調査費を府県に委託しておりますので、そういう事態のないように努力をいたしておるわけですが、今御指摘のように教職員とかあるいは教育委員会の関係者が不公正な取引に関係し…
第34回 衆議院 文教委員会 第11号
○内藤（譽）政府委員 教科書の検定につきまして出版業者から申請がございます。それに対して、文部省ではどこの出版社というようなことは明示しないで、番号をつけて、番号で審査をいたしているわけですが、先ほど申しましたように、四十人の調査官がそれぞれ教科別に分属されておりまして、一人の調査官だけでやるということはないわけでございます。ですから社会科ですと、約十人くらいの調査官が合議制をとってやっておるわけでございます。それから審議会へ出す前に一…
第34回 衆議院 文教委員会 第11号
○内藤（譽）政府委員 それは後刻提出させていただきます。
第34回 衆議院 文教委員会 第11号
○内藤（譽）政府委員 検定の基準の基本になるものは、何と申しましても学習指導要領でございます。学習指導要領は骨組みだけをきめておるのでございまして、一々内容に触れておるわけじゃございません。従って著者に自由裁量の余地が残されておるわけでございます。その検定の基準から考えて、あまりに著しく逸脱しておるというような場合が問題になるのでございます。調査官の会議でも教科別に合議制をとっておりますから、個人的な主観でどうのこうのいうようなことは私…
第34回 衆議院 文教委員会 第11号
○内藤（譽）政府委員 諸外国でも、いろいろ国情によってさまざまでございまして、今お述べになったように、検定のところもあれば、国定もある。ソ連、中共は国定でございますし、トルコ、豪州も国定でございます。フィリピンやインドは準国定になっておりますが、そのほか検定をやっているところでは、西ドイツもやっておりますし、米国の一部でもやっておりますし、スエーデン、ノルウエー、デンマークのような国、あるいはイタリアも、オーストラリアでも検定をやってお…
第34回 衆議院 文教委員会 第11号
○内藤（譽）政府委員 私が申し上げた間違いというのは、事実の間違い、たとえば理科ですと足が一本多いとか、二本多いとか、あるいは頭が違うとか、ともかくさし絵が非常に違うのです。ですから事実の相違が非常に多いことです。 それからもう一つは、誤記、誤植が多いのです。ほんとうに調査官がかわいそうだと思いますのは、校正屋みたいなんです。実に気の毒に思う。私は教科書の出版業者の方も、もっと丁寧に御審査していただきたいと思う。ただ期間がなかったので十…
第34回 衆議院 文教委員会 第11号
○内藤（譽）政府委員 歴史学協会の方、あそこに並んでおる全部の先生がそういう意見かどうか私は存じません。と申しますのは、あの中に名前を連ねた人は全然知らずに載せられておるという事実を聞いておるのです。ですから全部の人がそういう意見であったかどうか存じませんが、従来の日本史の説き方にも私は問題があろうかと思う。つまりある教科書のごときは、徳川時代を説くのに、黒船と百姓一揆と幾つかの事例をあげて徳川時代を済ませる。こういうような書き方は、歴…
第34回 衆議院 文教委員会 第11号
○内藤（譽）政府委員 先ほど来学習指導要領の性格論が出ましたが、学習指導要領は明らかに学校教育法及びその施行規則によっても、これは教育課程の基準であるということは明示せられておるわけであります。試案というものは、英語でいえばテンタティヴ・プランというのは、それが固まっておるのだけれども、将来動くかもしれない、こういう意味の試案だと思うのでありまして、ある意味では永久に試案かもしれません。改訂を経るたびに改善していかなければならぬと思う。…
第34回 衆議院 文教委員会 第11号
○内藤（譽）政府委員 検定基準は指導要領に基づいておるわけですから、指導要領の中をごらん下されば、そのことは社会科の指導要領の中に出ておるわけでございます。
第34回 衆議院 文教委員会 第11号
○内藤（譽）政府委員 これは指導要領の中に、社会科は社会科の中にその規定があるわけです。ですから社会科の教科書は大きくいえば憲法なり学校教育法はかぶっておるけれども、その憲法、教育基本法の線にのっとって社会科の指導要領ができておるわけですから、その社会科の指導要領をごらんになればそのことが明らかでございます。
第34回 衆議院 文教委員会 第11号
○内藤（譽）政府委員 ここに指導要領を持ち合わせておりませんが、先ほど申し上げたような趣旨が社会科には出ておるわけなんです。 指導要領がくる前に、大体検定の基準の基本的考えを申し上げておきたいと思います。検定には絶対条件と必要条件と二つある。その絶対条件が三つございまして、その第一が「（教育の目的との一致）教育基本法に定める教育の目的および方針などに一致しており、これらに反するものはないか。また、学校教育法に定める当該学校の目的と一致し…
第34回 衆議院 文教委員会 第11号
○内藤（譽）政府委員 これは検定をする立場でございますので、この検定基準に照らして、そして調査官の会議でも相談し、検定審議会に権限がまかされておるわけですから、検定審議会で審議して、そこできめておるわけでございます。
第34回 衆議院 文教委員会 第11号
○内藤（譽）政府委員 その基準は、ここに示されたように、絶対条件が三つと必要条件が十でございます。それの中身は学習指導要領に反するかどうかということになると思うのです。
第34回 衆議院 文教委員会 第11号
○内藤（譽）政府委員 ですから絶対条件というのは非常に概括的なんです。むしろ必要条件という十の問題、これがこまかいことを規定しているわけです。絶対条件は、立場が公正であるかどうかということと、教育の基本目的に反しているかどうか。それぞれ教科の目標がございますので、その教科の目標に反しているかどうか。これは非常に抽象的でございます。しかしながらあと必要条件の方は、その取り扱いの内容とか正確性とか内容の選択、組織・配列・分量、内容の程度等、…