内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1960/10/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第35回 参議院 内閣委員会 閉会後第5号
○説明員（内藤誉三郎君） その香川県が全部事務職員をかぶせるということは、これは適切でないと思う。また、ＰＴＡで負担するのは適当でないと思います。ですから、その点はさらに指導いたしますが、ただ、すし詰め学級解消の点は、一つには建物の問題なんです。ですから、特に中学校の急増の対策が関連しておりますので、なかなか処理が困難でございますが、建物はできるだけ三十六年に解決したい。同時に、この今の急増も何とか乗り切りながら、あわせてすし詰め学級解…
第35回 参議院 内閣委員会 閉会後第5号
○説明員（内藤誉三郎君） 高等学校の定数の関係で、御指摘のように、乙号基準の九四％、これは私ども不満でございます。遺憾に思っておりますが、昨今、ここ数年間にわたりまして、自治庁と交渉いたしまして、交付税の単位費用を決定するにあたりまして、毎年実は一人ずつ定員をふやしまして今日まで来たわけですが、なおかつ定数基準が低いという点は、私ども認めているわけです。そこで、いろいろ検討いたしました結果、どうも省令では十分でないのではないかというふう…
第35回 参議院 内閣委員会 閉会後第4号
○説明員（内藤譽三郎君） きょうは実は研究公務員の方の担当の部局が参っておりませんので、お許しいただきたいと思います。
第35回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤説明員 ただいま西村委員からのお尋ねでございますが、中学校の急増対策につきましては、昭和三十六年度に百万人生徒がふえますので、その対策につきましては三十六年度予算に必要な経費を計上しておるわけであります。お話のようにこういうものは一年前にやるのが建前でございますけれども、実は三十五年度に七十万人の生徒の増加がございましたので、できるだけ早い機会に三十六年度の手当て及び三十七年度の手当てをいたしまして、就学に支障のないように万全の措…
第35回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤説明員 詳細なことは監理局長がお答えすると思っていますが、文部省としてはもちろん三十七年度分も考慮しておる、こう考えておりますが、全部対象になっているかどうか、私この点若干疑問に思います。もちろんある程度は三十七年度分も考慮しているわけでございます。
第35回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤説明員 高等学校が義務教育に準ずる教育でございますので、できるだけ希望者を入れたい、こういう趣旨には賛成でございます。ただ地方財政という問題もございますし、一挙に希望者があるから全員入れるというわけにも参らぬと思うのです。ただそういう努力は私どもも現在しております。百十数万の希望者に対してすでに百五、六万、九五、六％のものが進学しておる実態を見ていただきますれば、御趣旨の点は貫ぬかれておるのではなかろうか。今後もできるだけ高等学校…
第35回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤説明員 給食施設につきまして現在のところ学校給食の拡充を急いでおりますので、新しく給食を始めるというところに重点を置いてやっておりますので、すでに既設で給食施設のあるところは、多少生徒がふえましても国の方でそこまではまだ手が届かない、こういうような状況でございますので、いずれ小学校にできるだけ広く普及いたしました後にこの問題も検討させていただきたいと思います。
第35回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（内藤譽三郎君） すし詰め学級解消につきましては、五カ年計画をもちまして三十八年度までに小中とも五十人以下にする、こうことで計画を進めたわけでございまして、三十五年度で中学校が五十四人にとどまりましたのは、これは文部省の当初計画を若干変更いたしましたわけでありまして、三十八年までには予定通り五十人にすることで努力いたしたいと思っております。計画通り実施したい。今日まですし詰め学級の五十人以上のもので解消された分は、当初十四万学級…
第35回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（内藤譽三郎君） 所管が監理局長の所管でございますので、監理局長からお答えいたします。
第34回 衆議院 文教委員会 第16号
○内藤（譽）政府委員 学校教育法が制定された当時から、通信教育というものを学校教育の中に取り入れたわけでございます。以来日本には初めての試みでございましたので、大学におきましても相当数の大学が通信制の過程を置いておるわけでございます。高等学校におきましては各府県に指定校を設けまして、公立の学校でそれぞれ伝統のある学校を県下で二校程度平均に選びまして、文部省からも添削費等の助成を約一千万円程度いたしておるのでございますが、通信の教育による…
第34回 衆議院 文教委員会 第16号
○内藤（譽）政府委員 通信制の教育が発足してからすでに十数年たっておるわけでございますが、この間におきまして通信教育の内容あるいは方向につきまして改善を加えた結果、先ほど申しましたように、全教科について通信教育で行なうようにしたのでございます。普通課程につきましては全教科、職業課程についてはまだ全部には参っておりませんが、できるだけ早い機会に全教科が通信教育で単位がとれるようにいたしたいと考えておるわけでございます。今回通信制の課程を認…
第34回 衆議院 文教委員会 第16号
○内藤（譽）政府委員 現在のところラジオとテレビで通信教育に重点を置いておりますのはＮＨＫでございます。ＮＨＫのうちテレビにつきましては現在ＮＨＫが人文地理、化学、人語、機械製図、電気一般、特別教育活動、この六科目について放送を実施しておるわけでございます。このほかに日本教育テレビで通信教育としてこれからやりたいと思っておりますのは、これは文部省の企画によるものでございまして、物理と機械一般、この二科目を年間二十回くらいずつ放送いたした…
第34回 衆議院 文教委員会 第16号
○内藤（譽）政府委員 ラジオやテレビはあくまでもこれは補助手段でございまして、やはりどこかの学校に籍を置いて、そこの通信教育を受けているわけなんです。この場合は、先ほど申しましたようにあくまで教科書なり、学習書を中心に添削指導でいくわけです。ただヒントが与えられると非常に勉学がしやすいわけです。ラジオを聞いたり、あるいはテレビで実際を見ますと理解がしやすい、そういう意味で、理解を助けるという意味から申しますれば、これはあくまでも補助手段…
第34回 衆議院 文教委員会 第16号
○内藤（譽）政府委員 学校放送につきましては、現在ＮＨＫ及び日本教育テレビで実施いたしておりますが、この場合には学習指導要領に準拠しなければならぬということで、学習指導要領というワクがはまっておるわけであります。この中で文部省側からも委員会の中に出まして十分連絡をいたしておりますし、また関係の教科の調査官が出演をいたしておる、こういうような状況で、ＮＨＫの場合におきましても、あるいは日本教育テレビの場合におきましても、小、中学校あるいは…
第34回 衆議院 文教委員会 第16号
○内藤（譽）政府委員 日本の場合には、通信教育が始まってまだ日が浅いのでござごいまして、先ほど申しましたように、初めは教科の一部分にしか実施しなかった。その後二十八、九年のころからようやく全科に移ったわけでございまして、まだ今日まで十分の成果というほどのものはございませんけれども、今日高等学校で通信教育のみ卒業しておる者が千五百人、学力といたしましては大体全日制とほとんど変わりはないと言われておるのでございます。この卒業生の大学への進学…
第34回 衆議院 文教委員会 第16号
○内藤（譽）政府委員 通信制の場合におきましても、全日制、定時制と同じ水準で認定をいたしておるわけでございますから、その点においては変わりはございません。
第34回 衆議院 文教委員会 第16号
○内藤（譽）政府委員 大学におきましてもすでに今日まで通信教育を設けておるのは相当数ございまして、高等学校で私立でありますのが東海大学と近畿大学の付属高等学校が実施しております。大学につきましては日本大学の通信教育部、日本女子大学の通信教育部、法政大学の通信教育部、中央大学の通信教育部、玉川学園、慶応義塾、立教大学、近畿大学、これらが大学でございまして、短期大学では近畿大学、浪速外語学院、武蔵野美術学校、協同組合短期大学、これらが短期大…
第34回 衆議院 文教委員会 第16号
○内藤（譽）政府委員 ただいま大学の通信教育部につきましては、大学課長からお答え申しましたように、すでに大学の教育の課程として正式に取り入れられておるわけでございます。高等学校につきましては、今日まで通信教育の課程というところまでは参っていないのでございまして、高等学校の通信教育部がやっておりまして、ほぼ課程と同じような実績を持っておるのでございます。ですからこの実績の上に立って、正式に通信教育の課程を承認し、将来通信の高等学校が単独で…
第34回 衆議院 文教委員会 第16号
○内藤（譽）政府委員 大学につきましては、現在のところ、やはり大学のいろいろな学科、学部の構成等もございますから、既設の大学の中に通信教育部を置いた方が適当であるというふうに考えておりまして、通信教育だけの大学までは今のところ考えていないのでございます。
第34回 衆議院 文教委員会 第16号
○内藤（譽）政府委員 特に大学の通信教育については、アメリカでは相当数の大学で全国的に行なっておる。全部が全部通信教育を行なっておるわけではございません。ソ連では、大学では主として技術教育を中心に通信教育を行なっておる。その数は七十万から八十万くらいといわれておるのでございます。お話のように、科学技術教育を通信教育でうまく行なえるかどうかという点は、私どもも当初から心配したわけでございますが、最近特にテレビを通じまして、相当実験実習の実…