内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1961/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） 大ざっぱに申しますれば、甲号基準と乙号基準の中間になろうかと思っております。特に工業学校につきましては、農水も同じでございますが、一学級を四十人として計算をしておりますので、この面につきましては甲号基準の線に近い、その他できるだけ産業教育につきましては甲号基準に近づけるように努力しておるわけでございます。
第38回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） このたびの臨時工業教員の養成所によって、八百八十人ずつふやして参りますが、御指摘のように、総数において十年間に四千三百人が不足するということに相なるわけでございます。で、この間におきまして免許法の改正も考慮いたしておりますし、また現在、中学校、高等学校で工業教員の免許状を持っておる先生で、工業以外の教科を担当している者で三千名程度は可能であろうと思っておりますので、そういういわば遊休施設を活用することによりま…
第38回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） 現在おりますのは一万人でございます。で、まあ三千人くらいは、この中で転用可能ではなかろうかと考えておるわけでございます。
第38回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） 現実問題としてそう強制してやるというわけにも参らぬし、本人の希望等もございますので、せいぜい三千名程度なら可能ではなかろうか、こうこちらでは期待しておるわけでございます。ですから、それだけでもちろん十分でございませんので、免許法の改正を行なって、民間におきまして、実はたまたま民間に入りましたけれども、どうも民間になじまない、教育界に戻りたいという人も相当数ございますので、こういう点をあわせまして、何とかこの不…
第38回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） この需給数をごらんいただきましても、三十七年度が千九十八名の不足になっておりますし、三十八年は千七百六十八名、それから、三十六年は五百八十三、三千名以上がすでに不足しております。で、この工業教員養成所を出た者が初めて学校に参りますのは三十九年でございますが、この三十六、七、八の三カ年間は何らかほかの方法で補わなければならない。これを今申しました三千名が、これは転用のマキシマムでございまして、府県の教育委員会に…
第38回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） 防衛大学もございますし、警察大学もございます。
第38回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） 現在四年制が原則でございますけれども、現在の小学校の教員については、二年の課程でも免許状を出しておるわけでございます。戦前におきましては、師範学校令とというものがございまして、これは専門学校令によらないで、その後、師範学校、専門学校と同じようになりましたが、師範教育令で措置しておったわけでございます。ですから、戦前におきましてもそういう例があったし、また、臨時教員養成所は、これは専門学校令でなくて、たしか臨時…
第38回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） 承知いたしました。
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○内藤政府委員 ただいまの御質問でございますが、これは実習助手に二級普通免許状を与える法律案でございます。そこで免許状を取得いたしますれば、欠員がございますれば当然教諭に採用されるわけでございます。教諭に採用されますれば御指摘のように二等級が適用になるわけでございます。そこでせっかく免許状をとったものが教諭に採用されないという事態になりますと、これは非常に本人に失望させますので、そういうことのないようにいたしたい。特に工業につきましては…
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○内藤政府委員 先ほど大臣からお答え申し上げましたように、この法案によって二級普通免許状が取得され教諭になります者は、御指摘のように、一般教職の教養が不十分でございますので、現場における実習とあわせまして研修計画を計画的に進めてその欠陥を補うようにいたしたいと思っておるのでございます。ただ、一般的に実習助手についての研修会をどう考えるかという次のお尋ねでございますが、この点につきましては今後十分検討さしていただきたいと思います。他の一般…
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○内藤政府委員 今お尋ねの通りでございます。
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○内藤政府委員 実習助手の定通手当あるいは産振手当につきましては、先般改正をいたしまして換算率を有利にいたしたわけでございます。
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○内藤政府委員 今三木委員から御指摘になりましたように、この免許法の改正がその一つでございますが、定数の面におきましては小中学校につきましては公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、養護教諭は小学校の場合は千五百人に一人、中学校の場合には二千人に一人という基準をきめてあるわけでございます。これは昭和三十八年までになおこの基準に到達しないものが二千名以上ございますので、昭和三十八年までにはこの二千人の増員…
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○内藤政府委員 資格があって採用されない者もこれはあろうかと思います。と申しますのは、これは各県の定員がきまっておりますので、定員の範囲内において充足をいたしますので、資格があるから全部教員に採用されるというわけには参らぬと思います。できるだけ定員の幅を広げまして資格がある者は教諭にされるようにすることが望ましいと考えておるわけでございます。 なお名称につきまして、いろいろな名称で呼ばれておると思います。特に義務教育国庫負担法の対象にな…
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○内藤政府委員 これはあくまでも資格の法律でございますので、今度採用する側になりますと、採用の条件あるいは定数その他からだれを養護教諭に採用するかということになろうと思うのであります。採用試験というものは一般に公務員にいたしておりますので、その意味の試験だと思うのでございまして、資格の認定は別個のものでございますので、当然なさるべきことではないかと思うのでございます。
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○内藤政府委員 実態がいろいろございまして、先ほど申しましたようにＰＴＡ負担の職員もあるだろうし、また市町村負担の職員もあるだろうと思います。本来養護教諭は県費負担の職員が建前でございますので、実はそういうものはいわばやみのようなものでございますので、これを本定員として県費負担職員に加える場合には、県で採用試験をするのが当然だろうと思うのです。そういう意味の試験でございますので、この点は御理解いただきたいと思うのでございます。
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○内藤政府委員 先般の専科大学法案は、御指摘になりましたように二年または三年が原則でございまして、必要な場合には中学校を卒業した者から入れて、五年または六年ということになっておったのでございます。今回提案しましたものは五年制の高等再門学校で、中学卒業を入学資格とするのでございまして、そこに五年の一貫教育が行なわれておる。前の法案は高等学校を土台にいたしまして二ないし三年が上につく、今回は五年の一貫教育が行なわれたという点が大きな相違点で…
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○内藤政府委員 この前も実は正確な意味では大学ではなかったのですが、今回の場合は明らかに高等専門学校として、大学とは関係ございません。
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○内藤政府委員 現在国立の養護教諭の養成所が十二カ所ございますが、公立、私立合わせまして二十幾つかあるわけでございます。その中で養成されるものは指定機関のものを含めまして先ほどお話がございましたように五百程度が可能であろうと思うのであります。このほかに給源といたしまして、先ほど山中委員からお話のように看護婦の養成機関があるわけでございますが、この看護婦の養成機関は高校を出て修業年限三年でございます。これは現在三千名の定員でございますが、…
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○内藤政府委員 これは午前中申し上げました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律がございまして、この法律によりますと、現在は、小学校千五百人に一人、中学校二千人に一人の割で算定をされておるわけでございます。この完全な実施が昭和三十八年で完成いたしますので、現在のところまだ二千人くらいの余裕があるわけであります。三十八年までに、今申しました小学校児童数千、五百人に一人、中学校二千人に一人のところまで充足していく。これ…