内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1961/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 文教委員会 第28号
○政府委員（内藤誉三郎君） 今度の改訂はですね、初任給だけではございませんで、全面的に一二・四％ですか、もちろんそれそれ職種によって、または等級によって違いますけれども、平均一二・四％の引き上げを行なっておりますから、従来の者も当然恩典に浴しておりますし、初任給も若干上がっておるわけでございます。
第38回 参議院 文教委員会 第28号
○政府委員（内藤誉三郎君） これはまあ今度の改訂が多少下の方が不十分だといわれておるんですけれども、まあ全体的に上がったんですから、従来低かった者が特別改善されたというわけではございませんです。やはり一般的に上がったということで、そのほかに、先ほど申しましたように、産業教育手当の改善をいたしまして、高等学校卒業後三年たてば手当を支給できるように、まあ改善したわけでございます。
第38回 参議院 文教委員会 第28号
○政府委員（内藤誉三郎君） さようでございます。
第38回 参議院 文教委員会 第27号
○政府委員（内藤誉三郎君） 今日までの産休の実情を見ますというと、産後の方は六週間がほとんどでございまして、六四・四四％、三分の二は六週間、それから六週間以上というのが二九・一一％ございますので、約三分の一程度は六週間以上というのが実情でございます。それから産前の方を見ますと、産前は母体の性質によりまして画一的に六週間とる必要もないのではなかろうか。そこで、産前の方を見てみますと、六週間以上のものが四三％程度、ちょっと半分を欠けますけれ…
第38回 参議院 文教委員会 第27号
○政府委員（内藤誉三郎君） 今明確に私も記憶しておりませんが、産後の場合、六週間では母体保護に支障があるという場合があるわけでございまして、現在でも約三割程度は六週間以上の休暇を県によりとっておるわけです。産前の場合、六週間とるところもございますし、六週間以上とっておるところも現に産前でも七・七％くらいあるわけですから、十六週間とっておる県もあるでしょうし、各県それぞれ実情に合うような産休の立場をとっておるわけです。文部省として画一的に…
第38回 参議院 文教委員会 第27号
○政府委員（内藤誉三郎君） 産後につきましては、全国で九三％が六週間以上でございますので、岩間先生の御心配は私は御無用かと思うのでございます。予算面では、交付税の方におきまして、結核休職と合わせまして、教員総数の二％と見ておりますので、交付税において不足することはなかろうと思います。これを実際に見ますと、一カ月平均千五百人の出産がございます。年間に換算いたしますと一万八千人になるわけです。かりに産前産後六週間と見ましても、四千五百人あれ…
第38回 参議院 文教委員会 第27号
○政府委員（内藤誉三郎君） 異常分べんまで調べるということは非常にむずかしいと私は思うのでありますので、と申しますのは、これは教員一般が異常分べんではないので、やはりそれぞれ体質によるのだと思います。東京の場合、異常分べんが少ないかというと、むしろ逆ではないかと思う、東京は産休休暇は十分とっておるのでありますから。地方の県は産休休暇が少ないけれども、異常分べんが少ないという結果が出ているんじゃないかと私は思う。調査しろとおっしゃいまして…
第38回 参議院 文教委員会 第27号
○政府委員（内藤誉三郎君） 調査したものもあるかと思いますが、ここにございませんので、さらに調査を進めたいと思います。私どもとしては、日本の労働基準法が大体ＩＬＯの線を尊重しておりますので、今の労働基準法は大体国際的水準に達しておるのではなかろうかと思っております。で、母性の保護につきまして、教員だけ特別に保護しなければならぬかどうかという点については、私はまだ問題が残っていると思う。一般の肉体労働をしている方々もこれは当然に保護しなけ…
第38回 参議院 文教委員会 第27号
○政府委員（内藤誉三郎君） この点は岩間委員と同感でございますが、私が申し上げたのは、母性保護の見地から考えまして、これは一般の労働者と特別の区別をする必要があるのかどうか、実は疑問に思っておりますので検討さしていただきたい。先生がお休みになった後の子供の問題がつきまとう、これは御指摘の通りでございます。ですから、必ず教員については産休代用の教師を任命しなければならぬことも私同感でございますし、予算も必要にして十分なものは組んであるわけ…
第38回 参議院 文教委員会 第27号
○政府委員（内藤誉三郎君） 母性の保護という点につきましては御指摘の通りでございます。現在でも産後は九三％の者が六週間以上休暇をとっておるわけでございます。その場合に代替の教員がなければならぬことも、すでに法律に明記されておるわけでございます。で、その場合にある程度計画的にできる分もあるわけでございます。ところが、女子教員に必ずしも出産は比例しておりません。既婚の女子教員の中でもちろん人為的に調整される方もありますから、明確に何人子供が…
第38回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 中学校の技術・課程科の前身になる小学校では家庭科、それから図画工作、こういうものに現われておるわけでございまして、御承知の通り技術・家庭科では物事を生産し、創造するところの喜びを味わわせたいという点が中心になっておるわけでございます。中学校の技術・家庭科は、御承知の通り職業・家庭科から発足したわけでございまして、終戦後の新しい教科として生まれたわけでございます。その中では農、工、商、水産、家庭、一通りやって、それから適性…
第38回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 この大学局の出された案については私ども詳細にまだ承知いたしておりません。一応の試案でございますので、今後十分実施にあたりましては、その間の調整をはかって参りたいと思っております。
第38回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 今回の教育課程の改正にあたりまして、ただいま村山委員から御指摘になりましたように、一般教養を重視するという基本線は、これは今回の改訂におきましても変えていないのでございまして、むしろこれを強化をしておるのでございます。それは事実上単位数から申しますと、従来は職業課程におきましては、普通教育の関係のものが三十九単位でございました。これを今回の改訂にあたりましては、四十四単位に必須をふやしておるような事情でございます。そうい…
第38回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 選択性を認めることも一つの方法かと思いますけれども、むしろ高等学校は国民教育としての最終段階でございますので、国民として必要な教養は身につけなければならぬ、こういう趣旨から必須科目を強化したわけでございます。従来選択制の当時、大学の工学部を受けるのに物理、化学を受けなくて生物だけで大学へ入れた。これでは大学は受け入れかねるというのが大学側の御意見なのです。そういう趣旨から、できるだけ国民教養として、必要な教科は社会科にい…
第38回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 職業課程の場合でも生物、地学をやった方がいいと思いますけれども、結局限られた時間内でどういうふうに能率をあげていくかという問題になろうと思います。それで生物の知識は国民として必要なことは当然であります。小学校、中学校の段階において、十分これは資質をつちかうようにいたしたわけでございまして、特に中学校の理科を改善いたしまして、物理、化学的な面と、生物、地学の面の二つの面に分けて、中学校の段階で国民教育としての生物教育は一応…
第38回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 先ほど来申しましたように、高等学校が国民教育としての最終段階でございますから、また技術革新に対処するためにも、ある程度の普通課程の必要なことは、私ども十分認めているのでありまして、標準単位百十一のうち、普通課程、一般教養科目が五十七単位、専門科目五十一でございまして、むしろ専門の科目よりは普通教科の方が多いという友情でございます。従ってこの中で、どれもみんな国民教養として必要なものでございますので、必修を強化したわけであ…
第38回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 従前の規定に、必修単位が、たとえば普通教育で三十八単位、あるいは専門教育で三十五単位とかいうきめ方をいたしておりますのは、選択の幅を認めたからでございまして、今回の百十一の中で、普通科目が五十七、専門科目五十一としましたのは、これは現場の実態を見まして、大体この程度が標準になっておりますので、その数をとったわけでございます。一般教養科目をふやせば、何か特に現場の必要に応じ得るのだというお考えも私はいかがかと思う。一般教養…
第38回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 中学校の段階で大体国民教養として必要な科目は一応修得いたしておるわけでございます。そういう点から考えますと、高等学校は、広い意味で国民教育の最終段階でございますので、国民教養として必要なものは、これは全部普通課程、職業課程を問わずやる。しかし将来大学に進むような者あるいは高級の科学技術者になるような者と中級技術者になるような者とはおのずからそこに教科の性質が違ってくるものだと思う。そういう点から実は職業課程を強化いたした…
第38回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 現行は六・三・三・四の制度でございまして、今、村山委員のおっしゃったように六・三・四という制度がいかがかという問題については、これは別個の問題だと思うのであります。私どもは六・三・三・四の制度の中で最も効率的な逆用をしなければならぬと思う。今日西欧諸国は御承知の通り複線型をとっておるわけでありますが、アメリカのように六・三・三・四なり八・四・四という単線型をとっておるところでも、中等教育の段階におきましては非常にコース制…
第38回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 御指摘の通りだと思います。