内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1961/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 今御指摘の点のそういう子供たちは、定時制なりあるいは通信教育を現に受けておるわけでございまして、その場合に単位の認定の問題になると思うのですが、結局職場が非常に貧弱な場合には、認定施設には該当しない。ですから免除単位がなくなるわけでございまして、この場合には、高等学校教育を受けるという建前から、通信教育なりあるいは定時制なりでしっかりやっていただくのが一番いいのではないかと思うのでございます。ただ、通信教育の場合には、ラ…
第39回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 これは結局、その技能者養成施設を大企業のみならず労働省も非常に今日努力しておりますのは、中小企業等に合同の技能者教育施設の設置を奨励しておるわけでございますから、大企業のみならず、中小企業につきましても、広く技能教育施設を拡充し、整備することが一番大事だと思っておるのでございます。
第39回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 これは少しも相反しないと思うのであります。もちろん文部省といたしましては、通信制の高等学校を設置するとか、あるいは通信教育を拡充するというような諸方策を講じているわけです。同時に、定時制教育につきましても、できるだけ広く一般の人が入れるように定時制教育の振興をはかっていく。この技能者養成施設との関連の問題は、二重負担の軽減というだけでございますから、この法律が通りますれば、技能者養成施設でりっぱな施設を持っているものは二…
第39回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 ちょっとこの点誤解があるようですが、最初に青年学級の話が出ましたが、今度は全国的規模の通信の高等学校を作るということの法律でありますので、御指摘のような点は、そういう方向で私どもも指導して参りたいと思っております。職場なり、あるいは青年学級の青少年、生徒が通信教育の単位がとれるようにしたいというのが、この法律の一つのねらいであるわけであります。 それから国民年金のお尋ねでありますが、これは被保険者にしなかったということで…
第39回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 それは当然国民年金の方に入ってくるわけです。ですから掛金をしておればその受ける対象になるわけです。掛金をしていない人は一般の国民年金の方に入る。これは除いて、除いておりますから、解釈からすれば当然入るのです。ですから親がその保険金を払っておるから当然恩給を受けるということです。
第39回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 たとえば文部省に定時制の子供が通っておる、この場合に文部省で保険金をとって、その子の短期給付なり長期給付をいたしておるわけでございます。ですから国民年金に入る必要はない。ところが五人くらいの世帯で、保険金をとっているところもあるし、とらぬところも私はあると思う。とっているところは一般の従業員の待遇と同じ待遇をしているのですから、入った方が得の場合もあるわけなんです。国民年金に入った方が得か、その事業主の保険に入った方が得…
第39回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 もちろん昼間の学生、生徒と同じになる者もあるわけでございます。特にそれぞれの事業場で一般の年金のあるところはそれに入るし、それに該当しない者は国民年金に入るというわけでございますから、その点は一般の昼間の学生と同じじゃないかと思うのでございます。
第39回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤政府委員 予算を計上するにあたりましては、従来のサンプリング調査の積算を一応基礎にしたものでございます。そこで約一億の経費を計上いたしたわけでございますが、各府県におきましてそれぞれ必要な分析もございますので、その面から考慮いたしまして、各府県に地方財政交付金の算定基準の中で一県当たり平均五十万程度の積算をいたしたわけでございます。国の面におきましては必要最小限度のもの、すなわち四百四十数万人の生徒に対する問題を刷った答案用紙を全…
第39回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤政府委員 必要最小限度の調査は支障なくできるということでございます。
第39回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤政府委員 学習指導要領をきめる権限は文部大臣にあるわけでございまして、それに基づいて教科書も検定しているわけでございます。今の学習指導要領がいいのか悪いのかという点については、私どもは研究しなければならぬ責任があるわけでございます。そこで学習の指導についても、文部省は指導助言をしなければならぬ立場にあるわけであります。指導要領及び子供たちの学習指導、教員の資質の改善、向上、こういうような面は当然初中局の所管でございますので、それに…
第39回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤政府委員 初等中等教育局の事務の第八条の中で五号に「初等教育、中等教育及び特殊教育の振興に関し、企画し、及び援助と助言を与えること。」それから十三号には「左のような方法によって、学校管理、教育課程、学習指導法、生徒指導その他初等中等教育のあらゆる面について、教育職員その他の関係者に対し、専門的、技術的な指導と助言を与えること。」ということで手引書を作ったりあるいは研究集会をやったり資質向上というようなことをやるわけでございますが、…
第39回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤政府委員 先ほど申しましたように、第八条五号あるいは十三号のような指導助言の責務を果たすためには、基礎的な調査なしに指導助言はできないわけでございます。ですから当然これに付随して調査の権限があるはずでございます。
第39回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤政府委員 主要教科という意味は、別に意味はございませんで、実は国語、算数、英語、理科、社会というふうに書けばいいわけでございますが長いから便宜そういう表現を使ったものと心得ます。
第39回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤政府委員 英語は選択教科になっておりますが、事実上九五、六％をこえておりまして、現在のところほとんど履修されておるのが実情でございます。中学校の教育課程改正の際にも必修にしたらどうかという強い意見もありましたけれども、義務教育の段階でございますから、そこまでいくのはいかがかと思って、必修に準じた教科として扱ったわけでございます。その他の教科につきましては、むしろ農業や商業や工業をやっておる者はごく一部でございますので、実はそこまで…
第39回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤政府委員 英語を選択しておりますのは九六％くらいになっております。あるいは九八％くらいになったかもしれませんが。昭和三十二、三年の調査によりますと九五、六％でございましたから、最近は九八％くらいになっておるのではないかと思います。
第39回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤政府委員 これは毎年やる調査でございますから、別に本年だけでやめるわけではございません。今後、来年以降は教科書もできて完全に移行されますので、来年度以降も続けてその成果を見たいと考えております。ただ、今お尋ねの、三年のときに若干選択時間の幅が違うわけですが、今度のテストは、三年の場合には二年のところでやっておりますから、しかも基礎的基本的な問題を中心にいたしておりますから、二年のところをしっかりやっていらっしゃれば、その段階の英語…
第39回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤政府委員 これは二年の範囲を出題しておりますから、一年と二年は英語の履修時間は同じでございますから、二年のところをしっかり勉強しておれば当然できるわけでございますから、三年になってよけいやろうとやるまいと大した影響はないものと心得ております。
第39回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤政府委員 英語教育についてのお尋ねでございますが、これは少し誤解ではないかと思うわけでございます。日本の英語教育は過去何十年か相当長い間やってきたわけでございます。その成果を十分踏まえまして、今度の指導要領の改訂にあたっては一体ヴォキャブラリーの数をどの程度にするか、あるいは構文をどの程度にするか、いろいろ検討した結果、英語に関する指導要領ができたわけでございます。特に前の指導要領の欠陥を是正いたしましてよりよいものにしたわけでご…
第39回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤政府委員 三十一年から御承知の通りサンプル・テスト五％でやっておりましたところ、実際希望参加が非常にふえまして、昭和三十四年に中学校でも六三％、昭和三十六年の小学校のサンプルが六〇％をこえております。それだけ現場の先生が非常に興味を持ち関心をお持ちになって協力して、学習指導の改善に大へん役に立っておることは事実でございます。また栃木県のように数年前から悉皆でやっておるところもございますし、大阪府のように自由参加でございますけれども…
第39回 衆議院 文教委員会 第3号
○内藤政府委員 岩手県に回答したのは今手元にございませんが、先ほど大臣がお答えになりましたように、五十四条二項で文部大臣は調査報告を求める権利があるわけでございまして、それに対応いたしまして、求められた場合には報告を提出する義務があるわけでございます。今の具体的な御質問につきましては、岩手県の通達をさらに検討さしていただきたいと思います。