内藤正光
会議録に記録された「内藤正光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,732 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2002/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政45 件
- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会82 件・82%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
- 文部科学委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,732 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○内藤正光君 いろいろな意見が出たとおっしゃいますが、そもそもこの住民訴訟の在り方、この枠組みを抜本的に見直すなんという意見も出ていたんですか。
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○内藤正光君 この入口のところで余り時間を掛けていたらあと大事なところが議論できなくなってしまいますのでこの程度にしますが、いずれにしましても、どうも何か審議の在り方、またその枠組み自体が余りにもずさんではないのか、そんなふうに思えてならないんです。私は、言ってしまえば、最初から住民訴訟の機能を抑制してしまおうと、こういう考え方ありきで進められてきたような気がしてならないわけです。そのことは一つ意見ということで申し上げさせていただき、そ…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○内藤正光君 私、全体的に感じるんですが、今回、政府の答弁は、何かある特異な例を持ち出して、だから変える必要があるんだということをよくおっしゃっているように思えてならないんです。政策判断がいろいろ争われると、そういうのが私はあることは否定してはいないんです。ただ、これは特異な例なんでしょう。そしてまた、例えば賠償が遺族に引き継がれてしまう、かわいそうだと、そういうのもあることは否定はしませんが、ただこれが全体のうち大半を占めるのかといっ…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○内藤正光君 済みません。これちょっと事前通告ないというか、今ちょっとここで考えた質問なんですがね。 いろいろ住民訴訟を通じていろいろな不正なり問題が明るみに出てきたと、ですね。今回、総務省さんは法案改正する、四号訴訟の在り方を変えるわけですね。その論拠としては、まずこういったものは自治体自らが見付けて問題を正すべきだという、まず根底にこういう考え方があると。 であるならば、なぜこれらの問題、例えば町議らによるバンコクだとかシンガポール…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○内藤正光君 ここではいったんまずちょっと、その政策判断が絡む問題はちょっと除外して、明らかにおかしな不正支出だとか空出張だとか、そういったものをちょっと一回議論させていただきたいんですがね。 そもそもなんですが、今回は自治体がまず、住民が代位して訴えるんじゃなくて、まずは自治体が訴えるべきだとおっしゃるわけですね。でも、考えてみますと、例えば首長が絡んでいる不正問題、あれを組織が訴えろといったって、組織って人ですよね。首長の部下ですよ…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○内藤正光君 個人を訴えられてもそれが組織全体の反省材料にならないとおっしゃいましたが、やはり普通は一人訴えられたら組織全体として反省しますよ。もしそういうことをしない組織があるとしたら、外務省ぐらいですよ。違いますか。
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○内藤正光君 根本的な考え方が違うのでなかなか議論はかみ合わないようなんですが、まあそれはそれとして、大臣にお尋ねしたいと思いますが、本来、政策判断が絡む問題もそうですが、余りにも低レベルな不正だとかそういったような問題、本来、自治体が自らメスを入れて襟を正すべきものだろうとは思うんですが、残念なことながら、これまで住民訴訟を通じて実際にはこれらの問題が明るみに出て行政改善につながったということは決して少なくないと思います。 幾ら今回法…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○内藤正光君 午前中の質疑はあと七分なんで、ちょっと中途半端だとは思うんですが、じゃ、午前中あと最後は乱訴の問題について議論させていただきたいと思います。 政府は、住民訴訟が乱訴だ乱訴だと、そういう傾向が見られると主張されていますが、実際どれぐらい乱訴の実態が見られるのか。実際乱訴といっても、これ評価が分かれますので、住民訴訟の件数はどれぐらいここ数年あるのか、教えていただけませんでしょうか。
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○内藤正光君 年間百七十六件ですね、二百件満たない。実際は平成十年度は二百六十一件だというふうに聞いておりますが、ただ、自治体の数、どれぐらいあるかというと、今三千三百あるんですよね。それに対して、まず住民訴訟全部がおかしな内容だとおっしゃるわけじゃないですよね、中にはちゃんとしたものもあるという、そこはもう認められると思います。それと、この三千三百の市町村の数と二百件の住民訴訟の数と比べて、数からいっても私はそんなに多いものじゃないと…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○内藤正光君 八割が敗訴だとおっしゃいますが、じゃ、逆にですね、請求の一部が認められた、認められて原告勝訴だとか、全部が認められて原告勝訴が五・数％だとおっしゃいましたが、やはり和解をなぜ入れないのかというふうに思いますよね。やっぱり行政改善を約束した上での和解だとか、そういったものも結構あるわけですよ。そういったものを含めたら五％どころじゃないですよ。かなり、これは一五、六％行っているはずですよ、それ全部合わせたら。これはかなり私は、…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○内藤正光君 はい。
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○内藤正光君 午前に引き続き、午後も質疑をさしていただきます。 公取委と法務省さん、大変お待たせいたしました。まず、公取委そして法務省さんにお尋ねをしたいと思います。 四号訴訟の訴訟類型の変更による弊害ということで質問さしていただきたいと思いますが、今回の訴訟類型の変更により、四号訴訟が代位訴訟でなくなると。このことによって、住民の権利が私は大きく縮減、損なわれてしまうんではないか、そんな思いで質問さしていただきたいんですが、具体的にＮ…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○内藤正光君 公取委に重ねてお尋ねしますが、今検討されているということなんですが、一つ確かなことがあるんです。 自治体に代位するというこの大前提が崩れてしまうわけです。そうすると、公取委の審判記録を開示する根拠というのはどこに求められるんですか。
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○内藤正光君 せめて、お答えいただけませんでしょうかね、その方向性だけでも。これは私は、審判記録の開示というのは談合追及の決め手になるわけですよ、立証のための。住民にとっての、原告住民にとっての大変大きな武器になるわけです。それがなかったら、本当裸同然ですよ。ですから、法が新しく改正されて、されることで、何というんですかね離れてしまうのか。つまり、審判記録開示という可能性が小さくなってしまうのか、いや、まだ分からないというのか、あるいは…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○内藤正光君 さっき法務省の方からも答弁ありましたように、まず公取委がどういうスタンスを持つかですよね。私は、これ住民のことを考えたら、まず出すべきだと思うんですよ。これは本当に何度も繰り返すようなんですが、やっぱり談合追及にとっての決め手になるわけですから。住民は、正直言ってそんな情報収集源持っていないわけですから。私は、是非公取委の方にはこの審判記録を開示していただきたい。 ただ、ここで一つネックになるのがやっぱり法律論なんですよ。…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○内藤正光君 総務省にお尋ねします。 今の御議論を聞いていただいたかと思いますが、総務省はこれまで法改正によって情報はどんどんどんどん出てくるとおっしゃっていたわけです。ところが、この私と公取委さん、そして法務省さんとのやり取りを聞いて、そうはならないんじゃないのかという懸念が大いにあるわけなんです。この辺のことをどういうふうにお考えですか。
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○内藤正光君 私が聞きたいのは、じゃ住民が、原告住民が地方公共団体に出せと請求をすると、間接的に。そしたら、利害関係人であるところの地方公共団体が公取委から請求をして、そして請求をしたものを原告住民に開示してもらえるんですか。私はそういうことを聞いているんです。
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○内藤正光君 それは分かっているんです。住民です。
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○内藤正光君 明確にしてください。もう余計なことは結構です。住民が地方公共団体に審判記録の開示を間接的に請求したら、地方公共団体は公取委に利害関係人ですから請求できると。で、その得たこの審判記録、原告住民に開示してもらえるんですか、どうですか、これを聞いているんです。イエスかノーで答えればいいことなんです。
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○内藤正光君 有すべき資料じゃないんです。原告住民の訴えに応じて、例えば地方自治団体がまだ審判記録の開示を求めていなかったとする。で、これはいかぬと、原告住民がそんなことではいかぬということで、直接求められないにしても、地方公共団体をせっついて、ちょっと開示請求しろというこういう主張に基づいて地方公共団体は速やかに公取委に審判記録の開示をしてもらって、それを、受け取ったものを原告住民に開示してくれるのかどうか、オープンにしてくれるのかど…