内藤正光
会議録に記録された「内藤正光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,732 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2003/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政45 件
- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会82 件・82%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
- 文部科学委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,732 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○内藤正光君 確認させていただきたいのは、いろいろな監督義務だとか、いろいろあります。本来、これは行政事務なんですよ、紛れもない。紛れもない国だとか地方自治体がやるべきものを、効率化という観点で、ちょっと存在がはっきりしないこのセンター、正に民間ですよ、民間にやらせておいて、何か問題が起きて、権利侵害が起きても、これだと国家賠償法が適用されないんじゃないんですか。適用され得ますか、何か問題が起きた場合。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○内藤正光君 条文では、正におっしゃっていただいたように、監督上必要な命令をすることができる、できる規定ですよね。しなければならない、義務じゃないですよね。というように、かなりダイレクトに国だとか自治体が法的責任を負いにくいような構図になっているんですよ、これは。 〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕 私の問題提起したいのは、繰り返しになりますが、本来、国だとか地方自治体がやるべき行政事務を、効率化という観点で、民間であるところの指定機関…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○内藤正光君 市町村あるいは都道府県の管理の範囲内で責任を負うと。 じゃ、例えば、いろいろな細かな事例が、細かには言えませんが、例えばこのセンターの違法行為によって権利侵害が起きた場合、これは市町村あるいは自治体に直接法的な責任を問うこと、どういう場合があり得ますか、逆に言うと。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○内藤正光君 例えば住基法のたしか三十条の十の三項、ごらんいただけますか。三十条の十の三項ですね。よろしいですかね。これ行わない規定と、つまり都道府県が──そこの条文見付けられましたか。これ読んでいただければ分かるように、都道府県が本人確認事務をだれかに委任した場合は、もう委任してしまった限りは都道府県自体は行わないものとすると、行わないというふうになっていますよね。つまり、もう全部委任してしまったら、後、都道府県は一切その事務は行わな…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○内藤正光君 ちょっと視点を変えて、これもしかしたらそもそも論になってしまうのかもしれませんが、センターが保有する情報というのは基本的には原則公開になっていますよね。となると、たとえそれらを外部に漏えいしても何の罪が問えるのかっていって、問えないんですよね、きっと。原則公開になっているものですから、ちゃんとした手続を経て入手すれば入手できる情報を外部に漏えいしたといっても、これは問えないと思うんですよね。 で、ここでちょっとお尋ねしたい…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○内藤正光君 時間の関係もありますので、ちょっとここで確認したいのは、やっぱり普通に読むと、何か国だとか地方自治体が直接に法的責任を負うことを何か巧みに回避しているような構図になっているような気がしてならないんですが、そうではないということでいいんですね。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○内藤正光君 なぜちょっとこういう質問をしてきたかというと、実は行政機関法の方の問題に戻るわけなんですが、保有の定義をお尋ねしたいと思います。 第二条第三項で保有の定義がなされていますよね。簡単に読ませていただきますと、「この法律において「保有個人情報」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」と。 そこで、この保有の概念なん…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○内藤正光君 では、ダウンロードをするような場合は、これは保有に当たるんですか。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○内藤正光君 分かりました。 ネット上で一時的に閲覧する場合は保有には当たらない、しかしそれをダウンロードして行政が物理的に所有する場合は、これは正しく保有に当たるということですね。 そこを確認させていただいたならば本当にあとの質問はある意味いいわけなんですが、やはり先ほどの地方自治情報センターとの関係、ちょっと私はここで問いたいわけなんですね。 例えば、地方自治情報センターはどうもやはり今の六情報だけで私はとどまるものではないのかなと…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○内藤正光君 誤解をしていただきたくないのは、こういった委員会の場で言うのは問題かなとは思うんですが、私は、個人的にはやはりいつまでも六情報でいいのかなという気持ちはします。やはりこれからＩＴを活用して行政サービスの向上を図っていくためには、本当それだけじゃ何の意味もないと思います、何の意味も。だからこそ私は、公務員法を上回るような罰則規定を設けたりとか、民間でありながらそこのセンターの中に第三者機関の設置を義務付けたんだろうと私は見て…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○内藤正光君 ちょっと、行政機関法ではございますが、多少テーマは変わりまして、ちょっと十四条についてお尋ねしたいと思います。 ページ数で言えば十七ページだと思います。三項のロなんですね、三項のロをごらんいただきたいと思います。ちょっと読ませていただきますと、「行政機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○内藤正光君 十分明確な答弁をいただいたとは思いますが、当時は不開示が適当だということで、当時はですよ、開示しちゃいけないということで譲り受けた情報も、今現在の状況に照らし合わせて、やはりここはオープンにしても構わないだろう、開示しても構わないだろうという判断をされたら開示することもあり得るという理解でよろしいわけですね。端的で結構です。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○内藤正光君 はい、分かりました。 では、続きまして、第十五条の部分開示という規定について質問をさせていただきたいと思います。 これでは十九ページになろうかと思いますが、もっと正確に言えば、私が興味があるのは、部分開示と一部墨塗りによる文書の公開の権利性というものの関係なんですが、御案内のように古い話なんですが、二十年前の大阪府の知事の交際費の問題に関連して、これを公開するかどうかというときに、最高裁は平成十三年に出した最高裁判決は、一…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○内藤正光君 ちょっと十分早く、まだ残っているわけなんですが、私の今疑問に思っている質問はすべてさせていただきました。ただ、まだまだこの個人情報保護法、我が党、あるいはまた野党四党、まだどういう対応をするか全くもって決まっておりません。しかし、まだまだこれで私は十分だとは思っていません。 繰り返しませんが、本当に包括法でありながら主務大臣制でいいんだろうかという問題もありますし、なかなか総理との質疑で明言はしていただけなかったんですが、…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号
○内藤正光君 民主党・新緑風会の内藤正光でございます。 主に、総理に対しまして、個人情報保護法案に関連して質問させていただきたいと思います。 まず、総理にお尋ねしたいんですが、小泉総理はオペラですとか演劇など文化芸術に大変造詣が深くて、私なんか本当に少し学びたいなと思っているんですが、なかなかできなくて、ちょっとやりたいやりたいとは思っているんですが。そんな総理にまずお尋ねしたいことがあるんです。 それは、言うまでもなく、本法案で文化芸…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号
○内藤正光君 今日は実はそのことについてそんなに深く議論するつもりはございません。 衆議院の方の委員会でもありましたが、何を適用除外にすべきだとか、あるいはまた取扱事業者の範囲は何なのかと、そういった議論ばかりが向こうでなされてきたわけなんですが、なぜそういった議論が出てきてしまったのか、あれだけたくさん出てきてしまったのかといえば、元をただせばこの法案が包括法という形式を取っているからなんだろうと思います。 しかし、御案内のように、ヨ…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号
○内藤正光君 総理がおっしゃったのは包括法にすべしという理由だと思うんです。なぜ、じゃ、監督機関が第三者機関でなければ、なければならないと私は言っているんですが、そうではなくて主務大臣制がいいんですよというところは何かまだお述べになっていらっしゃらないような気がするんですが。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号
○内藤正光君 もう第三者機関の話をすると、結局本当に考え方の違いというか、議論の行き違いというか、何か擦れ違いというか、起こってしまいますので、本当に時間があっという間にたってしまいます。 しかし、正にいろいろな産業がこれから興ってくると。これがどこの省庁に当てはまるのかって分からないんです。そしてまた、二重行政になるとか言いますけれども、それこそ複数の省庁がこれどこの管轄だなんて議論している方がよっぽど私はこれ無駄が出てくるんだと思い…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号
○内藤正光君 法の運用をしばらく見守って、もし問題があるんであれば柔軟に見直していくという総理の答弁を受け止めて、次に移りたいと思いますが。 この法案は、包括法は、広く薄く網を掛けるということなんですが、この法案、この形式ですと、漏えいすると大変な社会的な影響を及ぼすような分野では、逆に保護が、規制、保護というか規制というか、不十分ではないかという指摘がございます。その一つが片山大臣の所管でもあります情報通信分野だと思いますが、総務大臣…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号
○内藤正光君 私は特に、繰り返しになりますが、期限を定めて、明らかにして結論を出すということ、そういうことを明言したことを私は評価しているんです。私は、期限を明らかにしない約束というのは私は何の意味もないものと思います。やると言っても、それが五年なのか十年後なのか、結局そんなのはやらないに等しいわけなんです。 そこで、期限を明らかにせず、ただ例えば検討をするというような発言に対して総務大臣は政治家としてどういうふうに思われるでしょうか。