内藤正光
会議録に記録された「内藤正光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,732 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2006/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政45 件
- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会82 件・82%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
- 文部科学委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,732 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 繰り返しますが、国家公務員法では、公務の民主的かつ能率的な運営を保障すること、一方の官民交流法の目的は、公務の能率的な運営に資すること。これらの目的を比較してみますと、国家公務員法にあって官民交流法にないもの、それは何か。民主的な運営というところでございます。 そこで、ちょっと法制局さんにお尋ねしたいんですが、ここの法律で言うところの民主的な運営とはすなわち何なのか、お答えいただけますか。
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 それは公務員の中立公正性ということでよろしいんですね。
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 この公務員の守るべき中立公正性、これは正に、冒頭、部長がおっしゃったかと思いますが、憲法たしか十五条ですね、の要請そのものだと考えますが、そう理解してよろしいですね。
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 ちょっと更にもう一つ確認をさせていただきたいんですが、これもたしか行革特の公明党の山下議員の質問に対する法制局長官の答弁であったかと思うんですが、結局、国家公務員法というものを考えますと、憲法十五条の下、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とする国家公務員法が制定されているという理解でよろしいんですね。
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 これ法制局かあるいは人事院、どちらでも結構なんですが、済みませんが、この中立公正性を確保するために、国家公務員法では具体的にどんな規定が設けられているんでしょうか、教えていただけますか。
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 政治的な行為の制限もその一つですよね。まだほかにも幾つかあるんじゃないんでしょうかね。突然の質問で大変恐縮ですが、幾つか挙げていただきたいと思います。
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 もう一つ、私が冒頭申し上げましたが、また直嶋委員の質問にも出てきましたが、私企業からの隔離もその中立公正性を担保する一つの具体的な規定だと理解してよろしいですね、あの二年間再就職できないという。
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 いろいろ技術的なことをお伺いしまして、またお答えいただきまして、ありがとうございます。 なぜそういったことをお伺いしたかといいますと、国家公務員法、そして憲法、そしてさらには、今回、今議論している官民交流法、その関係をちょっと明らかにしたかったからなんですね。 私は、もう一度繰り返しますが、国家公務員法というのは、憲法十五条の下、公務員の中立公正性守らなきゃいけない、担保しなきゃいけない、そういった下に国家公務員法が制定を…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 以上のやり取りを踏まえて結論付けられるのは、やはり最初の安倍官房長官の答弁に戻るんですよ。やはり安倍官房長官、二年を五年にすることは官民交流の妨げになる。でも、これ本末転倒なんですよ、私企業からの隔離が結果として官民交流の妨げになるという主張は。本末転倒というか、目的と手段を履き違えているんだと思います、その答弁は。もう明確におかしいんです、それは。 ですから、まず憲法の十五条の下に制定された国家公務員法、それは民主的かつ…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 今までの議論を踏まえるとそういう答弁は返ってこないと思うんですね。ですから、私は、何度も再三申し上げているように、私企業からの隔離の議論に際して、いや、官民交流の推進の妨げになる、そういう論法はあり得ないということを私は申し上げているわけなんです、憲法と国家公務員法と官民交流法との関係を明示しながら。 ですから、私は、まず官民交流の推進というものはいったんちょっとおいておいて、大事なことなんだけれどもおいておいて、まずは私…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 この柱、最後の質問にしたいと思うんですが、改めて竹中総務大臣に確認をさせていただきたいんですが、これまでの議論を踏まえ、天下り規制に対する大臣のお考えを再度確認をさせていただきたい。その中に官民交流の推進の在り方だとか、あるいはまた職業選択の自由というものも当然キーワードとして含まれるべきだと思いますが、改めてお答えいただけますでしょうか。
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 この項目については以上で切り上げたいと、終わりにしたいと思いますが、是非ともやはり、まあ確かに一人一人の人間、公務員という人間のやっぱり生活が関係する問題ですから、そう簡単に割り切れるものではない。そのことも十分理解しますが、しかしながら、天下りの問題が今いろいろなところで指摘をされている、ささやかれていると。やはりこの問題に国としてもまた政府としても真っ正面から対処していかなければならない。にもかかわらず、それを安易に、…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 繰り返しになりますが、私は官民交流の推進、否定するどころか、むしろもっとやるべきだという立場を取っております。これからも運営の在り方について不断の見直しを行っていかなきゃいけない、そういう立場でもございます。 その上で申し上げさしていただきたいのは、先ほど総務省の方から、実際に派遣をしたあるいは採用した省庁並びに企業からアンケートを取った、それらのアンケートによるとおおむね良好な評価を得ているということなんですが、確かにア…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 是非とも、できるだけ客観的な評価づくりに努めて、悪いところは早急に正していく、是正していく、そういった姿勢で向かっていただきたいと思います。 最後になりますが、人事院にお尋ねしたいと思うんですが、この官民交流の目的は、何度も繰り返すようですが、行政運営の効率化にあるわけなんですね。だから公務員を民間企業に送り出したり、あるいは民間の発想を学ぼうという立場で民間の社員を霞が関に来て働いてもらうということなんですが、ただ、私も…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 以上で私の質問を終えます。
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 私は、ただいま可決されました国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。 一、国と民間企業と…
第164回 参議院 総務委員会 第26号
○内藤正光君 私は、ただいま可決されました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び国民新党・新党日本の会の全会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。 一、地方議会議員共済会の財政状況が悪化しているこ…
第164回 参議院 総務委員会 第24号
○内藤正光君 私は、ただいま可決されました地方自治法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。 一 地方分権を着実に推進するためには、事務・権限の移譲の推進、国の個別法令・制度における地方の自由度の拡…
第164回 参議院 総務委員会 第22号
○内藤正光君 私は、ただいま可決されました電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。 一、住民の利便性の向上及び行政の…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○内藤正光君 どうも、民主党の内藤と申します。休憩前に引き続きまして、一時間お時間をいただいておりますが、質問をさせていただきたいと思います。 本日は、私は、特に特別会計について具体的に質問をさせていただきたいと思います。 特別会計、具体的にということになりますので、各所管の大臣にお伺いすることになろうかと思います。本委員会の所管大臣であります中馬大臣には、直接、具体的な質問、まだ投げ掛ける予定になってはおりませんが、どうか御容赦をいた…