内藤正光
会議録に記録された「内藤正光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,732 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2006/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政45 件
- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会82 件・82%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
- 文部科学委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,732 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○内藤正光君 是非、この最終報告に提起されたまだ議論すべき六つの課題、これをしっかり受け止めて、これから組織される新たな委員会の中でも議論をしていっていただきたい、このことを強く要望を申し上げます。 では次に、大きな柱としては四つ目なんですが、確実な地方分権の推進を担保するためにということで幾つか質問をしたいと思うんですが、またこの条文に戻りたいと思いますが、条文の三条第一項なんですが、こう書いてあるんですね、地方分権改革を集中的かつ一…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○内藤正光君 ということは、例えば内閣総理大臣が本部長を務めるような推進本部を何がしかのタイミングで立ち上げて、それを実行していくという理解でよろしいんでしょうか。
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○内藤正光君 私もそのように思いますので、是非ともしかるべきタイミングに総理の下でそういった推進本部を立ち上げ、そして確実、着実な地方分権を推進をしていっていただきたいと思います。 そこで、さらに確認をさせていただきたいんですが、分権改革委の調査審議において様々な声を聞かなきゃいけない。七人から構成されているから、例えば仮に地方六団体の人がそこに加わっていればそれで地方六団体の声は聞いたよということにはならないと思うんですね。やはり先ほ…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○内藤正光君 また、同様に、広く国民や地域住民の要望を聞く場をどのように設定されていくおつもりなのか、改めて確認をさせていただきます。
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○内藤正光君 是非とも、基本的にはこの七人の委員の運営に任せられる、ゆだねられるところが多分にあるんでしょうが、しっかりとここの委員会で議論をされた内容、すなわちやっぱり国民の声を広く取り入れて、そして国民一人一人の関心と理解を得るように努めなきゃいけない、そのためにはタウンミーティングのようなものが必要だと、そういうのを積極的にやって、声を拾い上げてくださいよということを、総務大臣としても強く、今後選定されるであろう七人のメンバーにお…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○内藤正光君 速やかというのは、細かいことを聞くようですが、数日内という理解でよろしいんですね。
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○内藤正光君 何度も繰り返すことになりますが、国民に理解、賛同を得るためにも、やはりこの情報公開というのは必須の条件だと思っておりますので、是非ともその姿勢で向こう三年間の審議、臨んでいっていただきたいと思います。 さて、もう一つなんですが、ここに、私の手元に西尾勝さんの本があるんです。さきの分権委員会のメンバーだった方なんです。その表題、「未完の分権改革 霞が関官僚と格闘した一三〇〇日」という本があるわけなんですが、この中、いろいろ書…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○内藤正光君 実は、この問題とも絡むと思ってあえて事務局体制はどうなるんですかとか、事務局長としてどういう人を選定なさるんですかという質問は飛ばしたんですが、ちょっと戻りたいと思うんですが、教育再生会議がそうであるように、この場合も事務局長として地方自治に明るい民間の方と、つまり中立的な立場の方を据えていきたいということですが、それを支える事務局体制なんですが、これがまたやはりいろいろな資料とか何かを集める手足になるわけですね。それがあ…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○内藤正光君 残りあと五分となりましたので、柱としては六番目ですか、最後の質問に移りたいと思いますが、国と地方の役割分担の明確化ということなんですが、地方六団体の意識も十年前と比べるとかなり変わってきたなと私は感じております。大臣もそのようにお感じになられているんだと思います。今は積極的にやはり県でできることは県がやるべきだと、基本的な自治体でやれることはそこでやるべきだという意識がかなり高まってきているなというふうに感じております。 …
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○内藤正光君 時間があと一分しかありませんので、ちょっとこれ以上質疑を続けることはできませんが、ただ、地方六団体自らがこれはもう県でできるんだと、複数の県にまたがるときは広域連合で対応できるんだと。やはり国が求められる一番大事な役割は、最後何かあったときの、あれですよ、保険ですよ。原子力災害だってそうですよ。保険は基本的に民間同士でやっている。でも莫大な被害に及んだときは、最後は国が補償するという法律がある。ここが大事なんです。それを二…
第164回 参議院 総務委員会 第29号
○内藤正光君 私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による日本放送協会の再生・改革に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 日本放送協会の再生・改革に関する決議（案） 日本放送協会は、国民・視聴者の信頼の回復に向け、ＮＨＫ新生プラン等により、改革への道を歩み出してはいるが、国民・視聴者の不信感は、いまだ解消されたとはいえず、更なる再生・改革への努力が必要で…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 おはようございます。民主党・新緑風会の内藤正光ですが、私は四十五分の時間をいただきまして、大きく言って二つの柱を立てて質問をしていきたいと考えております。 一つ目の柱は、天下り規制と官民交流についてでございます。 そこで、まず、先月五月二十五日、行革特別委員会で行われたやり取りを取り上げ、それを踏まえて議論を進めていきたいというふうに考えております。 まず、五月二十五日、行革特でどういう質疑に私が注目をしているかといいます…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 当然私はそれは必要だと思います、総合的な判断。 その上で五年とすべきだという政策判断をしたとします、国会が。その政策判断を憲法は排除するものではないんですねということを確認したいんですが。
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 内閣法制局としてはなかなかその立場上断定的に言えないのかとは思いますが、ただ私は、お伺いする答弁から判断するに、排除はしていないというふうに私は今聞き取りました。 いろいろな難しい、簡単に、いや二年から五年にしちゃうよというのは駄目だとは思うんです。しかし、いろいろ、官民交流だとか様々な観点を踏まえて、公共の福祉、つまり、公共の福祉といったらこの場合は言うまでもなく公務員の中立公正性だと思います。そういったものに照らし合わ…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 済みません、この人事制度を所管しているのは人事院でございますので、改めてちょっとこの辺の確認をさしていただきたいと思いますが、先ほど法制局さんに質問をしたのと同じ趣旨の質問をさしていただきたいんですが、安倍官房長官は、二年から五年に私企業からの隔離を強化することは問題だと、職業選択の自由からして問題だと言い切っておりますが、私は違うと思う。政策判断としてそれは決して憲法は排除するものではないというふうに考えておりますが、人…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 極めて慎重に考えていくべきだ、それは当たり前だとは思います。 ただ、排除はしないというところを私は確認をさせていただきたかったんですが、一〇〇％排除するものなのかどうか、改めてお尋ねします。
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 やはり、憲法が保障していても様々な公共の福祉という観点から規制を掛けているものがあるわけです。もしこれを憲法違反だというのであれば、国家公務員、労働三権が制約を受けているわけですから、もうその時点で憲法違反ですよ。それを公共の福祉という観点で一定の規制を掛けている。 で、やっぱり今この再就職を二年間禁じているという法律、いろいろな問題があるわけです。やっぱり二年間だと様々な問題、まだまだ人脈がある、そういった人脈を使ってい…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 改めて申し上げますと、私は何も官民交流の推進を否定しているものでも何でもございません。私はどんどんやるべきだと思っております。しかしながら、この政府答弁を見る限り、聞く限り、天下り規制の強化に対して、いや、これは問題だと、その理由の一つとして職業選択の自由を挙げたり、あるいはまた官民交流推進を挙げたり、私はそこが問題じゃないのかなという、そういう意識を持って質問をさせていただいているわけなんです。 そこでちょっと確認をさせ…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 現在のこの官民交流法が制定されたのは平成十一年だったと記憶しておりますが、その制定時の委員会審議において、この法律ができると官民の癒着が発生しやすくなるんじゃないか、そういう懸念が指摘をされております。そういった指摘に対してこの官民交流法はどのような規定を置いているんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 また、引き続き人事院にちょっと確認をさせていただきたいことがあるんですが、官民交流法の目的、一番最初に書いてあるんですが、最後の一文に書いてありますように、一言で言うならば、官民交流法の目的は、公務の能率的な運営に資すること。一方、国家公務員法の目的は何なのか、これも確認をさせていただきたいんですが、公務の民主的かつ能率的な運営を保障すること。それぞれについて確認をさせていただきたいんですが、それでよろしいですね。