内田常雄
会議録に記録された「内田常雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,607 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1973/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 労働・賃金17 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
- 物価等対策特別委員会33 件・33%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○内田国務大臣 いまお話しの国鉄料金の値上げは、申すまでもなく、長い国会論争を経て、法律としてきめられておりまするし、もう一つ私どもが大きな関心を持ちますのは、米の売り渡し価格もございますが、これらのきめられたものにつきましては、それを変更する考えはございません。 しかし、そのほかに公共料金がいろいろございますが、これは、私はもう取りまとめて申しますと、どれをどうする、これをこうするということはいまここでは申しませんけれども、でき得る限…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○内田国務大臣 私の考えを率直に申し述べたわけでありますが、一口に公共料金と申しましても、政府自身の事業あるいは政府自身の会計できめておりますものと、それは、すなわち内閣そのものの大決心のもとに、大蔵大臣等をも含めまして、そして非常の処置をとろうとすれば、それは絶対にできない性質のものでもない。しかし、政府の会計ではなしに、たとえば私鉄のごとく、たとえばタクシーのごとく、こういうものは一体どうして押え込むか。これは今日、公共料金というも…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○内田国務大臣 御激励をよく了承をいたしました。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○内田国務大臣 総需要の抑制ということが、物価の上昇を押えるためにぜひ必要であるとは、おっしゃるとおりでございます。 この総需要の抑制のためには、私は、政府みずからがまず範をたれて、あるいはまた、地方公共団体にも同じような歩調でお願いをいたしまして、そしてそういう公の需要、購買力、資材の消費というものをまず押える。また、こういう時代でございますから、企業の設備投資などにつきましても、直接国民の生活物資をふやすことに関係のないような分野に…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○内田国務大臣 いや、ちょっともし速記が抜けておりましたらお直しをいただきたいのでありますが、総理をはじめ政府が一体となってその金融の対策も一そう強めてまいる、こういうことを申したつもりでございます。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○内田国務大臣 今度のこの法律案は、買占め緊急措置法を今日の事態に即して大幅に拡大改正したと考えられないこともないと私は思うわけであります。 今日、石油の供給削減を契機とする国内の経済や国民生活の不安の状況、また、最近における物価の上昇等の状況が、あの七月の事態とは一変してきた様相がございますので、そこで、あの買占め緊急措置法を改正するよりも、それをより大幅に改正するような精神で、単に買い占めたものを売り戻させるとかというようなことばか…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○内田国務大臣 この第一条に書いてありますとおりの事態に、今日わが国の物価の状況はあると考えております。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○内田国務大臣 先ほどの金子さんのお尋ねに申し上げましたように、今日では私は、まあ何といっても生活関連物資、すなわち生活必需品の中でこれだけは不安のないようにしたいという、そういう品目をまず指定をいたしたいと思っております。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○内田国務大臣 私は必ずしもそう簡単には考えておりません。 物価を安定させますためには、先ほどからも御論議をいただきましたように、国の予算の組み方をはじめとする総需要の抑制でありますとか、あるいはまた金融政策、そういう一般政策と相並んで、やはり物資についての個別対策というものも進めていくことが必要だという、その見地からぜひひとつこの法律を急いで通していただいて、そうして緊急を要するものから順次指定をしていくということが一番今日大切ではな…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○内田国務大臣 先ほど来申しておりますように、やらねばならないいろいろの緊急施策があるわけでありますが、そのうちの最も重要な一つとしてこの法律を通していただいて、そしてこの法律による個別対策を進めていくことが私は大切であると考えるものでございます。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○内田国務大臣 まず来年の予算を引き締めてまいるべきであるということを私は考えます。それから、国と並んで地方公共団体につきましても同じような財政編成の歩調をとってもらいたいと考えます。さらにまた、民間企業の設備投資につきましても、この際、直接生産の増加に結びつかないような施設あるいはまた、そのものの生産増加をはかるべきではないというような設備投資につきましては、これを思い切って先に延ばしていただくということも当然やるべきであると思います…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○内田国務大臣 いま申し述べたこと、それを全部やりたいと考えております。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○内田国務大臣 今日の物価が上がりました原因は、有島さんが御承知のように、対外要因、輸入物価等が非常に上がった面が、わが国の物価を引き上げている寄与率が非常に大きいわけでありますが、それと同時に、やはり私は、国内の過剰流動性というものが全部吸収されているとも考えません。民間にはまだ動員し得るような購買力が、これは現金通貨たると預金通貨たるとを問わず残っておると考えますので、そういうところにも着目をいたしまして、金融上の諸措置を、これはま…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○内田国務大臣 私は企画庁長官を仰せつけられているわけでございますが、いま灯油の原価のすべてにつきましてここで承知をいたしておりません。いわんや、これからこの法律が通ったならば指定をいたしますところの指定物資の生産費について、すべて承知をいたしておるわけではございませんが、これはそれぞれ各省の所管物資につきまして、各省からそれぞれデータを持ち寄ってもらいまして、標準価格をきめるという作業を皆でするわけでございます。 しかし、たとえば、い…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○内田国務大臣 明日この委員会があります場合には、さっそく通産省から説明をいたさせます。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○内田国務大臣 お尋ねの件でありますが、今度の緊急措置法で買占め防止法のほうの改正をいたすつもりでありますけれども、かりに買い占め、売り惜しみをしておりますものを政府が認定をいたしましたときには吐き出させるわけであります。しかし、どこへ吐き出すか、こういうことになりますと、やはり買い受け人に吐き出させる、この従来の法律のたてまえから言いますと、買い受け人を見つけて、その者に吐き出させるわけでありますから、買い受け人が、おれはそんなものは…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○内田国務大臣 課徴金を取る場合は、御承知のとおり、特定標準価格をきめた場合にその課徴金の問題が起こるわけでございますが、課徴金の徴収をいたしますものは、政令の中におきましては、中央官庁の場合もあるし、また中央官庁の出先の場合もありますし、あるいはまた状況によっては地方公共団体、府県の長に課徴金の徴収の権限を委任することも考えてしかるべきではないかというような方向で詰めを行なっております。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○内田国務大臣 課徴金は、特定標準価格をつくりました際に、それより高く売った業者に対してかけるわけでありますから、業者の数も相当あると思いますので、課徴金をかける権限のある職員もいままでのような買占め防止法における三百六人というようなことでは、私は決して足りるものではないと思います。でありますから、それらの範囲を国の公務員につきまして広めますと同時に、先ほども申しましたように都道府県知事に委任せざるを得ない。それがまた実際に適している、…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○内田国務大臣 公務員をふやすことば、中央におきましても地方におきましても、これはまた国民の負担にかかるものでありますから、むやみに必要な仕事だからといってもふやし得るものではないと私は考えます。したがって配置転換、やりくりも、中央でも地方でも考えてもらわなければなりません。もちろん新規増員のものもあっていいと思いますけれども、すべて新規増員でまかなわなければならないというふうには考えないものでございます。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○内田国務大臣 灯油をかりに標準価格をきめるべく指定品目にいたすといたしますと、中央であれ地方であれ、役人がやりますことはその標準価格を守らせること、つまりそのお店に標準価格これこれで販売いたしますという公表をさせること。そこへ公務員が行ってつき添っておるわけのものではありません。でありますから、それは中央の官庁ばかりそこへ行こうと思ったら、それは灯油を売っておるお店はスタンドもありましょうし、また昨日も申しましたように炭屋さんやお米屋…