内田常雄
会議録に記録された「内田常雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,607 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1974/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 労働・賃金17 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
- 物価等対策特別委員会33 件・33%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○内田国務大臣 私は実は長いこと満州におりましたが、敗戦のときはちょうどこっちに帰ってまいりまして東京におりました。そのときに、本土上陸作戦に備えるということで全国九ブロックにした総監府というのができておりましてね。その関東信越総監府の職員をいたしておりまして、向こうに帰ることができませんでそのままこっちにおりました。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○内田国務大臣 あまり私には記憶がございません。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○内田国務大臣 いまの義勇兵役法というものは終戦直前に制定、公布、しかも施行されたというようなお話、実は私は初めて承知をいたしました。しかし、その前の閣議決定による国民義勇隊の隊員というものが、一定の条件のもとに援護法の対象になっておるものとすれば、それをも吸収拡大した義勇兵役法なるものが制定されて、それが現実に動いて義勇兵役に編入された人々についても、現在援護法の対象として取り扱われておる国民義勇隊と同じような条件のもとにおいて、援護…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○内田国務大臣 大原さんのいままでここで私が承っている論議は、たいへんよくわかりました。私も、国家総動員法に基づくものだろうと思いますが、徴用工であるとかあるいは動員学徒でありますとか、そういうものは援護法の対象に準軍属として持ち込み、また国民義勇隊にかかわるものを援護法の対象として持ち込み、さらに今回警防団とかあるいは医療従事者というものまで援護法の対象に持ち込むことにしたわけでございますので、いまお取り上げになりましたような義勇兵役…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○内田国務大臣 私も、このことはあまり詳しくはございませんけれども、戦傷病者戦没者遺族等援護法に関する限りは、初め狭かったものを国会論議を通じてだんだん対象を広げていったり、あるいはまた処遇を厚くしたり、あるいは軍属と準軍属に対する取り扱いの八〇％とか九〇％とかいうものを取り払って一緒にしたりするような段階を国会ごとに実はしてきていると思いまして、そういう過程から見ましても、これですべて広い尽くしたということはいえないものが出てくる場合…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○内田国務大臣 専門の政府委員の答弁にございましたように、いまの永住権の問題等も含めて日韓の条約を締結いたします際に、こういう問題も想定をしながら解決をされておる問題だということでございますので、それは条約があろうが、あるいは国内法がどうなっておろうが、それはもう一ぺん掘り直して考えろ、こういう御意向だと思いますけれども、日本の国内におる韓国籍を持っておられる韓国人につきましては、やはり韓国の対人公権といいますか、統治権も属人的に及んで…
第72回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（内田常雄君） これは栗林さんのお耳にも入っておると思いますが、今後の輸送政策といいますか、輸送構成といいますか、そういう中において自動車、すなわち道路に依存するたてまえと、それから鉄道等に依存するたてまえとどのように組み合わすべきかということについては、民間あるいは学界の学者等をも含めましていろいろ議論があるようでございます。これはまあ非常に問題があるところでございます。しかし、現状におきましては、自動車が、鉄道でありますと…
第72回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（内田常雄君） 昭和四十六年の時点では、いま私がここに持っておりますが、「総合交通体系について」としてまとめられたこの考え方に間違いはなかったと思います。また、これは今日においても死んでしまっているとは思いませんが、でございますから、たとえば昭和四十八年に経済企画庁を中心として政府でつくりました経済社会基本計画におきましても、先ほど私が触れましたように昭和五十二年の時点においては自動車輸送の人間の輸送、貨物の輸送に占める割合と…
第72回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（内田常雄君） 御承知だと思いますが、身体障害者につきましては、自動車関連の税金を免除をいたしておるものがございます、幾つか。しかし、自動車重量税とか、いま御論議中の揮発油税のようなものにつきましては、厚生省ではかねがね大蔵省に対しまして、身体障害者の使うそうした油、あるいは車については、これも非課税にしてほしいという希望を表明をいたしておりますけれども、これなかなかむずかしい条件がありまして、その点は実現をされておりません。…
第72回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（内田常雄君） その数字の一部につきましては、幸い経済企画庁の消費動向予測調査というその調査におきまして所得階層別——各世帯について、所得階層別について最近までの、昭和四十八年十一月までの各年の保有状況の調査がございます。ここに持っておりますが、大ざっぱに申しますと、まず用途別で見ました場合に、農家がわりあいによけい持っております。昭和四十八年十一月では、農家の世帯数の実に五〇％近いものが乗用自動車を保有し、またライトバンは二…
第72回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（内田常雄君） 四十六年の先ほど取り上げました総合交通体系、それがそのまま消えてしまったというものではございませんけれども、いまおっしゃられたような見地からいろいろさらに見直しをしまして、社会経済の現況やら、あるいは財政事情もございましょうし、あるいはまた総合国土計画、いわゆる新全総というようなものとの関係もございましょうから、ぜひ御要望の線に沿って、私どももさらに再検討する機会を——機会といいますか、努力をいたしてまいりたい…
第72回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（内田常雄君） 人口問題研究所というのが厚生省にございまして、権威ある方々がたくさん集まられております。私はしろうとでありますけれども、しかし、まあ臨時の厚生大臣でございますから、その辺のことをちょっと私の考え方を述べさせていただきますと、これは野末さんも御承知のとおり、いま地球上の世界人口というものは大体三十七億人ないし三十八億人ございます。一年間に大体二％ぐらいの地球の上では人口増加がございますので、つまり年々八千万人ぐら…
第72回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（内田常雄君） 日本の場合、どういう提案をするか、これはあとから御説明をさせることにいたしますが、人口は、さっき申しましたように日本の人口増加率は一・二％ぐらいですが、人口増加の純生産率というのがありましてね、人口は結局一人の女性が一生の間に女の子を何人産むかということによって人口増加というものはきまるんです。男の子は人口増加の上ではちょっとしか役に立たないんで、長い目で見た場合の人口増加の役に立ちません。ところが、日本のそう…
第72回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（内田常雄君） 日本の国は、たとえば税制の問題なんかをとりましても、つい先ごろまでは課税最低限度、所得税がかかります際のいわゆる扶養控除とかあるいは基礎控除とか、そういう計算をいたします際に、夫婦と子供三人というのを標準家庭にして百万円までは税金がかからないことにするとかというような政策をとってきた時代がありましたが、比較的最近において、税制上でも税金がかからない課税最低限の標準を設けて政策論争などをいたします際にも、御承知の…
第72回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（内田常雄君） それは野末さん、この統計を見ますると、ちょうど昭和四十一年から昭和四十六年まで子供を何人かかえた世帯の動きがどうなっているかというのをちょっと申し上げます。 それは昭和四十一年には、四人以上の子供をかかえた世帯の全世帯に対する構成割合は六・二％でございましたが、昭和四十二年には四人以上子供のある世帯は三・八％に減り、四十三年にはそれが三・四％に減り、四十四年は二・八％に減り、四十五年は二・五％、四十六年は二・二…
第72回 参議院 運輸委員会 第11号
○国務大臣（内田常雄君） なかなかこれ表現かむずかしい点がいろいろございます。しかし私どもはいろいろなことを矛盾をさせるという考え方ではなしに、公共料金の問題にいたしましても、まず国鉄料金でありますとか、あるいは米の消費者価格というような、政府の財政との関連でやれるものを押え込むとした場合には、同じようなそれにつながる公共料金というものも極力これを抑制して、政策の統一性といいますか、一体性とかいうものを公共料金については保つべきだと考え…
第72回 参議院 運輸委員会 第11号
○国務大臣（内田常雄君） いや、それはなかなかむずかしいことでございまして、国鉄、米というものは国の財政制度の中に置いて運営をされていると。これはもちろん米は特別会計であり、国鉄は公共企業体でありますから、法律的には主体が違いますけれども、財政的に見ればきわめて類似なもので、もともと国の特別会計から国鉄というものは分かれたことから考えても、私は財政が手が伸び得る範囲であろうと思いますけれども、しかしこれはタクシーでありますとか、あるいは…
第72回 参議院 運輸委員会 第11号
○国務大臣（内田常雄君） 自然増収のことは、これは大蔵省もちろんいろいろ想定してあるんでしょうが、現に国会に、来年の歳入は公債を発行しながら歳入を計算し、また公債財源、租税財源を引き当てながら歳出を載せているわけでありますから、いまおそらく自然増収というものは、この瞬間においては当然ありますということに——それは大蔵大臣か来ても自然増収はないんですと、歳入歳出一本にして載せておりますと、こういうことにもなろうかと思います。しかし税金とい…
第72回 参議院 運輸委員会 第11号
○国務大臣（内田常雄君） 一番むずかしい物価政策について、森中さんから応援をしていただきまして、私もほんとうにありがたいことでございます。でございますから、公共料金の抑制ということを人に憎まれながらも、あなたと同じ立場から私も一つ覚えのように言うわけでございますけれども、しかし運輸省もさっきのタクシーばかりじゃなしに、私鉄も所管をしておりましょうし、航空運送も所管をしているということで、運輸省のほうも自分のほうの国鉄料金については十月ま…
第72回 参議院 運輸委員会 第11号
○国務大臣（内田常雄君） 四十九年度の経済見通しで私どもが想定をいたしておりまする卸売り物価の上昇率は、四十八年度に対しまして一四・六％の上昇、それから消費者物価のほうは九・六％、四十八年度に対して上昇すると見ております。これは森中さんも御承知のように、二月なら二月を基準にいたしますと、対前年同月の卸売り物価の上昇率というものは三〇％をこえたり、また消費者物価も二〇％をこえるのですが、これは二月と前年の二月ということで、年度と年度の対比…