P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
6,607
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1970/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
  • 物価等対策特別委員会33 件・33%
  • 社会労働委員会4 件・4%
  • 商工委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,607 20 を表示
自由民主党厚生大臣1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○内田国務大臣 大橋議員が申されるとおりであり、また私が申したとおりでございますが、しかしプラスチックの生産をとめてしまうということは、プラスチックというものは今日の国民生活に非常な役割りを占めてきておりますので、それをとめるわけにはまいりません。そこで、これの処理施設を新しい体系の中でやれるような仕組みをまずつくり、技術開発もやらせる。それに対して国は技術上あるいは財政上の援助も与えるし、また、プラスチックそのものが、いまのような高熱…

自由民主党厚生大臣1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○内田国務大臣 いまも申しますように、とめてしまうことはできません。とめてしまうことはできませんが、事業者は産業廃棄物をできるだけ出さないでみずから再処理するというような義務を与えております。その規定をいたしております。

自由民主党厚生大臣1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○内田国務大臣 ヤクルトなどがプラスチックの容器を使っておる状況でございますが、いままではこういう産業廃棄物に関する特別の法律もございませんので、もっぱら食品衛生法の規定でやっております。食品衛生法ですと、プラスチック容器が食品中に有害物質を浸透させない限り、正式に申しますと法律上はとめられません。行政措置でやる以外にない。しかし、いまそれにならって、いろいろの牛乳会社がいわゆるワンウエーのプラスチック容器を使いたいといって申し出がある…

自由民主党厚生大臣1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○内田国務大臣 市町村に対する補助は、従来は、屎尿処理については三分の一であり、ごみ処理については四分の一ということになっているはずでございます。その他の残余の資金については起債でめんどうを見る、こういうような仕組みにいたしております。

自由民主党厚生大臣1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○内田国務大臣 ごみの処理というものが、先ほどから論議をいたしておりますように非常にたいへんな問題になってきておりますので、市町村もこれはたいへんな仕事でありますので、おっしゃるように、実質上補助率が上がって、そしてこれらの施設が十分活躍ができるように厚生省としてはぜひ考えてまいりたいということで、大蔵省とも協議を重ねております。大蔵大臣もおられますが、この問答を聞いていただいておることと思います。

自由民主党厚生大臣1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○内田国務大臣 現在御承知のように、ごみ処理につきましては市町村の体制がございます。それに新しい体制を乗っけることになりますので、いままでの市町村体制を全部御破算にするということはできません、私ども事務的の用意よりも。そこで、それらとの関係がありますので、この法律に基づく政令が整備されるのには、何カ月かの時間を要することになります。 またもう一つ、いまの補助は、一部は政令できめられており、一部は政令できめないで、実際上の財政上の措置とし…

自由民主党厚生大臣1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○内田国務大臣 実は、これは両方とも五万円ということに一応なっておりますが、実は五万円だけではございません。産業廃棄物につきましては、都道府県知事が事業者に対して回収命令をすることができることになっておりまして、その回収命令を発してそれに従わなかった場合には、別に「六カ月以下の懲役又は五万円以下の罰金」こういう規定がございまして、一般のごみ処理、屎尿処理などとは違う重い、重刑の規定がございます。そのことをもお含みいただきたいと思います。

自由民主党厚生大臣1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○内田国務大臣 先刻も申し上げましたが、私は、公害による損害については無過失原則を適用することが望ましいというような考え方を厚生大臣として持っておったことは事実でございます。それの法律のまとめ方について、水の中に入っているどういう物質ごとに規定をつくるか、あるいは大気の中に入っておる硫黄酸化物であるとか、粉じんとか、さらにまた振動でありますとか騒音でありますとかいうような、一つ一つの公害ごとにその無過失原則を導入する法律をつくるがよいか…

自由民主党厚生大臣1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○内田国務大臣 東京の空からスモッグあるいは高濃度の硫黄酸化物を退治できるかということをお話しでございましたが、私どもは、厚生省といたしましては、御承知のように、今度はもう全国すべてを規制の対象にしよう、いままでは東京とか四日市とか大阪とかいうことで——すべてを環境基準のもとに置こうということと同時に、東京のようなところにつきましては、これはもちろん早くきれいにするんでありますけれども、一挙にきれいにできない面もございますので、逐次その…

自由民主党厚生大臣1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○内田国務大臣 環境基準に到達させますためには、地域により三年とか五年とか、あるいはいままでの努力ですと十年もかかるものもございましたのが、それではならないということで、さきも申しますように、私どもは排出基準を定期的に締め上げまして、その到達期限を縮めるような努力をいたしております。これはひとつぜひそう信用していただきたいのですが、ただこんでいるところに新しいばい煙発生施設をつくりますと、それだけよけいに出ますから、そういう新しいものに…

自由民主党厚生大臣1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○内田国務大臣 そもそも公害というものは広域的なものであると同時に、私は、法律の中にもしばしばそういう用語が出ておりますけれども、地方のその現地の自然の状況に非常に関係あるものでございますので、各地方地方に応じて、知事なり都道府県の権限を強化するという方向で今度の法律の諸改正もできておるはずでございます。ただ、硫黄酸化物のようなものは、初めから日本全体を八段階くらいの規制の基準をつくりまして、そして東京などは一番強いのがかかるわけでござ…

自由民主党厚生大臣1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○内田国務大臣 昨年の国会で、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法が成立をいたしました。これは御承知のように、公害発生企業との責任の関係あるいはまたそれによる損失補償などがなかなか長引くと思われますので、その間、緊急の健康被害につきまして、行政上の措置としてということであの法律ができまして運用をいたしております。したがいまして、その法律のワク内で生活保障をするということはできないたてまえでございます。もっとも、いまの医療や何かのこ…

自由民主党厚生大臣1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○内田国務大臣 私どもが改正を御提案申し上げております、廃棄物処理法におけるごみ、あるいは屎尿等の海面の廃棄につきましては、和田議員がおっしゃったあとのとおりでございます。それには二つの考え方を持ちます。 一つは、万やむを得ず捨てる場合には政令できめますが、大体その政令の内容といたしましては海洋中での細菌学的な安全性を確保するための処理を加えなければならないこととか、あるいは海洋の自然浄化力に見合うそういう量の範囲内でなければならないと…

自由民主党厚生大臣1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○内田国務大臣 私が先ほど申しましたように、現状においては、屎尿処理施設あるいはまた下水道の構築というものは、人口の増加に追いついておりません。そこで、やむなくいまの清掃法では、二百メートル先の一般海洋とか、あるいは東京湾などでどこのみさきからどこのみさきまで引いた、線の外とかいうものに捨てざるを得ないような状況でこれまではありましたので、私どもは、少なくとも私は厚生大臣として、そういう状態を建設大臣とも、また運輸大臣とも協力を求めなが…

自由民主党厚生大臣1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○内田国務大臣 いずれも、その事件が発生いたしました後、厚生省でも調査をいたしましたし、あるいは科学技術庁でも調査をいたしました結果、あるものにつきましては、その原因と思われる事情を厚生省は明らかにいたしてございます。 水俣病につきましては、水銀を含む工場の廃液と密接な関係があること、またイタイイタイ病につきましては、カドミウムの排出と関係があること、さらにまた、阿賀野川につきましては、それにまた他の原因と思わしきものがくっついて病気を…

自由民主党厚生大臣1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○内田国務大臣 病気が起こりまして、直ちに厚生省なり科学技術庁が認定発表をいたしたわけではございませんので、認定発表いたしますのには何年かかかっておったと思います。 それから、先ほど私が申しましたように、阿賀野川の中毒につきましては、それが全部水銀を含む工場廃液だというふうには断定はいたさないで、それにある種の物質の影響、たとえば農薬等の影響もあるのではないかということを残しながらの発表になっておりまして、したがって、さような過程におい…

自由民主党厚生大臣1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○内田国務大臣 それは指定地域の中、あるいはその付近に存在する硫黄酸化物発生の企業、こういうことになら、ざるを得ないと思います。

自由民主党厚生大臣1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○内田国務大臣 この国会でもたびたび論議になりましたように、エネルギー発生企業につきましては、他の企業とそのエネルギー供給の区域が広域である点において異なる点があるということが根拠で、これまでの大気汚染防止法ではエネルギー発生企業につきましては法律の適用外、除外されておりましたので、私ども厚生省は、できるだけこれを大気汚染防止法の中に取り入れるということで、たとえば緊急時の問題でありますとか、知事の要請でございますとか、その他の火力発電…

自由民主党厚生大臣1970/12/04

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○内田国務大臣 公害対策基本法等に基づきまして環境基準を設定したり、またその達成の手段として規制基準等を設けておるわけでございますが、これらにつきましては、亜硫酸ガスとか一酸化炭素のように、もう学理的にも人の健康に有害なことが明らかなものもございますし、また、いろいろな各種の微量重金属などにつきましては、必ずしも私は学問的には明瞭になっていないものもあろうと思いますが、しかし厚生大臣としては、一方におきまして環境の清浄を守るだけの措置を…

自由民主党厚生大臣1970/12/04

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○内田国務大臣 魚介類等が汚染をいたします前に、その排出基準というものが設けられておりますので、その排出基準に違反をいたしますと、まず行政罰の事態が私は発動すると考えます。そういう事態のもとにおきましては、これは私どものほうがそれを端緒として府県の衛生部等を指導いたしまして、そしてその基準違反によって河川の中の魚介類がどの程度に汚染されているかということを調べまして、そしてその状態がこの今回の法律に該当するかどうかというようなことを判断…