内田常雄
会議録に記録された「内田常雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,607 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1974/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 労働・賃金17 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
- 物価等対策特別委員会33 件・33%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○内田国務大臣 今度の共産党を除く四党の新しい法律案の発議の趣旨説明におきましても、いま中路さんが言われたような説明がなされております。ここでは読み上げませんが、同じ趣旨を四党ともごらんになられて、それに対応する法律案として国土利用計画法案というものをつくる、こういうようなことが書いてありますので、私ども政府ばかりではなしに、自民党、社会党、公明党、民社党の諸君も同じ姿勢に立って、タイトルも違うし、中身も違いますけれども、法律案を出され…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○内田国務大臣 今日の時点におきましては、私も、先ほどからことばにあらわしておりますように、生産第一主義、産業第一主義というような、あるいはまた物的生産第一主義というような行き方は、国土の状況に照らしたり、また今日の国内外の事情に照らすと、反省をしなければならない時点に立っていると、私はすなおに思うものでございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○内田国務大臣 政府委員から答弁がございましたとおりでございまして、経済社会基本計画というのは、国土開発計画を内容とすることを目的とするものではございませんで、物価対策でありますとか、あるいは社会福祉の政策でありますとか、国際収支の問題でありますとか、あるいは経済成長率、そういうような、これから先の日本の国の社会経済あるいは財政の問題なども含んでおりまして、すべての政策の基調になる理念、考え方というものを内容として昨年つくられたものでご…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○内田国務大臣 そのような御理解でよろしいと考えております。
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○内田国務大臣 入れものと申しますか、政府提案の国土総合開発法案、あるいはそれが換骨奪胎をいたしまして、委員長提案の四党共同の国土利用計画法案ということになったわけでありますが、これは吉田さんも御承知のとおり、政府提案の国土総合開発法案の中にも、それは国土総合開発計画とかあるいは特定総合開発地域というような総合開発というようなものを前面に押し出してうたった条項はございますが、それは、やはり政府提案の中に含まれる一つの分野でございまして、…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○内田国務大臣 吉田さんのおっしゃること、私もよくわかります。どうも私どもも舌をかむような法律のタイトルやら、あるいは計画のタイトルが幾つもございまして、しばしば混淆を来たすわけでありますが、昨年、政府から提案をいたしましたのは、現在生きておるところの昭和二十五年制定の国土総合開発法というものが古くなって、とても今日の間尺に合わないから、それを殺してしまって、そして新しい国土総合開発法というものを提案いたしたわけでございます。 その中に…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○内田国務大臣 きょうの本会議で……。
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○内田国務大臣 総点検です。
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○内田国務大臣 これは、政府提案の国土総合開発法におきましても書いてございましたし、また、今度の四党共同の国土利用計画法の規定も、同じようなものがさらに拡大して置かれてございますが、たとえば規制地区につきまして土地の所有者が、土地につきまして法律的の処分をいたします場合に許可を求める、その許可が得られなかった場合には、土地の所有者は知事に対して買い取り請求権を持つということになっておりますし、また、遊休地として指定をされましたものにつき…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○内田国務大臣 おっしゃるとおりであると私は思います。 でありますから、ただ法律で土地取引の規制をして、また遊休地の措置を講ずることにして、それらを紙の上で地方公共団体に押しつけましても、財源のないことでは目的を達成できないという趣旨から、特に今年度のわずか何カ月間だけにつきましても、起債をたしか五百十二億円ぐらいの予定であったと思いますが、起債のワクを設定したり、それに、それの全部ではないと思いますが、それの一部に対する利子補給という…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○内田国務大臣 実体法と申しますか、政府提案の国土総合開発法案は、それといたしまして、御承知のように、与野党四党が中心となって当院の建設委員会の委員長提案として国土利用計画法案が制定をされたわけでございます。その実体法と並行して、実体法を総合的に運営する新しい官庁として国土総合開発庁設置法案というものが、当内閣委員会に並行して出されておったわけでございますので、私は、実体法がそのような形で変更がありました限りにおきましては、入れものと申…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○内田国務大臣 これは、政府といたしましては、国土総合開発庁ということで国会に法律案を出しているわけでございますけれども、一つの実体法ともう一つの公団法のほうが、国会で別の形を取り上げられました以上、この国土総合開発庁につきましても、これが国会で修正されることは、やむを得ないと申しますか、ある場合におきましては、当然その流れに沿ったものであると、政府としても考えてしかるべきものだと私は思います。
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○内田国務大臣 閣議では、正式にそういう話は出ません。
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○内田国務大臣 近江さんも御承知のように、公共料金の改定につきましては、経済企画庁はもちろんのこと、政府全体といたしましても極力これを抑制する、こういう態度を貫いてきておるわけでございます。したがいまして、値上げにあたりましても、その値上げ幅をどうきめるかということにつきましては厳重に審査をして、全く真にやむを得ないという要素だけを抜き出して、そして値上げの認可をするという方向をとることはもちろんでございますし、またこれが国民生活に影響…
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○内田国務大臣 最終的な査定と申しますか、煮詰めの段階まで、実は経企庁としてはまだ通産省から話を持ち込まれておりません。これは事実そのとおりでございますが、しかし通産省といたしましても各社の申請が、これはいまお話がございましたように、社によっていろいろな燃料事情などもございましょうから、申請そのものも違っておりますけれども、それがそのまま認められるとは私も考えておりません。十分な適正な査定をいたしまして、経企庁にも協議があるはずでござい…
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○内田国務大臣 実は私も近江さんと同じような考えを持つものでございます。ことに電気ガス税と一口に申しますが、今回の改正で電気税とガス税と二つに分けまして、ガス税のほうは本年度の税率を一％下げることにいたしておるはずでございます。電気税のほうはそのまま据え置きになっておるはずでございますので、こうした機会に電気税のほうも適当に税率を下げてよいのだろうと私は思います。ことに御承知のように、これはとどのつまりは消費者負担になると思いますが、電…
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○内田国務大臣 おっしゃるとおりのことを私どもも心配をいたしておるわけであります。幸い、今回の電気料金の立て方というものは、近江さんも御承知のように、家庭用の電力につきましては三段制をとるとか、あるいはその引き上げ幅を工業用の電力料金よりも低く押えるとかいうようなことで、直接その電灯料金が家庭にはね返るといいますか、家計に影響を及ぼす分は極力これを押えるような考え方というものを政府もとっておるわけでございます。また、これがかりに何％上が…
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○内田国務大臣 先ほど私が申し述べたことは、電力料金が上がりますと、これは算術的には企業製品のコストにはね返ってくるわけでありますけれども、その割合は幸い少ないものも多いので、その少ないものにつきましては企業努力その他で極力吸収をしてもらって、そして先般石油のときに設けました事前了承制というものをその段階で破ってしまうということが極力ないようにやってまいる。ただし、これも私が述べましたように、電力コストの要素が非常に高い物資につきまして…
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○内田国務大臣 公共料金につきましては、先ほども申しましたように、全般としては極力これを抑制するという方針に変わりはないわけであります。しかしながら、公共料金は、公益事業であるということで料金要素の変動にかかわらずいつまでもこれを抑制し続け得るかということになりますと、これも先ほど申し上げましたとおり、そういう分野に対する人的、物的資源が十分投入されなくなりまして、その事業そのものの運営が崩壊するという問題もございますので、そのようなか…
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○内田国務大臣 郵便料金あるいは電話料金等の値上げの問題は私も全然知らないわけではない。そういう動きがあることはうすうす感じておるわけでございますけれども、これは近江さんも御承知のとおり、四十九年度の、郵政は特別会計、電電は政府関係機関でございますが、そういうものの予算編成のときにすでに実はその動きを押え込んできておるわけでございます。これについては、その関係企業当局においては非常に不満もあるようでございましたが、とにかく一ぺん法律でき…