内田公三
会議録に記録された「内田公三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 56 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 社団法人経済団体連合会事務総長
- 直近の発言日
- 1989/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 56 件の標本- 行政改革に関する特別委員会公聴会14 件・25%
- 商工委員会12 件・21%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会10 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会8 件・14%
- 環境委員会公聴会6 件・11%
- 逓信委員会公聴会6 件・11%
※ 全 56 件のうち直近 56 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○参考人（内田公三君） 経団連の常務理事の内田でございます。先ほどは会長から御丁重なあいさつをいただきまして、ありがとうございました。 最初の説明は、私から二十分程度やらせていただきます。質疑応答のときに太田部長の方もお答えする、こういうふうに進めさせていただきます。じゃ、座って報告させていただきます。 日米構造協議の問題につきましては、経団連としての正式のといいますか、公式の見解というものはまだできておりません。したがいまして、本日は…
第116回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○参考人（内田公三君） 今の問題はなかなか重大な、また広範な問題でございまして、本当はソニーの盛田さんとか、そういったような人がここに来ていれば的確なお答えができるんじゃないかと思いますが、私自身余りアメリカでそういう事業経験をしたこともないので、十分なお答えはできませんが、後で太田国際経済部長から補足してもらうことにして、若干先生のお話を伺っていて感じたことを申し上げますと、一つはミクロとマクロの違いというか、やはりアメリカに行って、…
第116回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○参考人（内田公三君） 今の御質問に逐一完全に答えられれば、日米構造協議は終わっちゃうような問題だと思うんで、非常に一つ一つ難問なわけでありますが、まず大ざっぱなお答えを申し上げますと、系列とか排他的取引慣行といっても、これがもし継続的な取引関係、継続的な人的な関係というものに基づく取引ということを意味しているんだとすれば、これは日本だけじゃなくてどこの国でも行われていることだと思いますし、ただしかし程度問題でありますが、先進工業国を見…
第116回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○参考人（内田公三君） まず第一点の問題でありますが、まさにそれは今経団連として苦慮しているところでございます。つまり、緊迫した、ますます深刻化する日米の経済摩擦あるいは政府間の 構造協議、一体どういうふうにこれに立ち向かっていけば平和的にというか、ハッピーな結果になるのか、非常にこれは難しい問題で、政府にも頑張ってもらわなくちゃいかぬと思いますが、この場で私がちょっと考えついたことだけ申し上げますと、冒頭、非常に日米関係というものは、…
第116回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○参考人（内田公三君） 先ほどの先生の御質問の第二点をちょっとお答えしてなかったので、簡単にお答えさせていただきます。 たしか流通の規制緩和というか、変革についてどういうふうに考えるかというような御趣旨の御質問だったかと思いますが、冒頭申し上げましたように、今回アメリカが指摘している大規模小売店舗法の問題につきましては、経団連では既にもう昨年の春ぐらいから臨時行政改革推進審議会、行革審の方に規制緩和の意見を提出しております。その内容は、…
第116回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○参考人（内田公三君） ただいまのお話は、前半の方は非常に心強いお話で、市場はもう開放しておる、必ずしも輸出依存でない、本当何か経団連をバックアップしてくださるのかと思っておりましたら、その後がちょっと、一握りの大企業が輸出しているために農業や中小企業が犠牲になっているとはおっしゃらなかったんですが、そんなような趣旨のお話であります。 この点については、本当に日本の市場は開放されているのかどうかという点は、やっぱり確かにいろいろな意見が…
第116回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○参考人（内田公三君） 大変厳しい御指摘で、これはまた経団連に戻っていろいろ考えてみなくちゃなりませんが、ちょっととりあえず考えたことを申し上げますと、今の御発言の御趣旨は、アメリカの圧力を利用して日本の独占資本は農業、中小企業を収奪している、こういうお話かと思いますが、その非常に輸出競争力のある一握りの三十社と申しましても、その三十社というのはみんなすぐれた下請企業群の上に成り立っている。自動車産業なんかでもやっぱりそういうすぐれた下…
第116回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○参考人（内田公三君） ただいまのお話はまことにごもっともなお話でございまして、そういう御意見は貴重な御意見として承って、持ち帰って会長にも、今ちょっとＡＳＥＡＮに行っておりますが、報告したいと思います。 そういう気持ちでやったことはあるかというお話でございますが、私の記憶しておるところでは、例えば、かつて中小企業分野調整法というものをつくるという話がございました。この法律は結局成立したわけであります。私どもは大企業から中小企業の活動を…
第116回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○参考人（内田公三君） お答えします。 まず、第一の構造協議をめぐる問題ですが、構造協議の問題は、アメリカ側もこれは交渉ではないというふうに言っているんだそうであります。いわゆる交渉の方は三〇一条の方で、三品目ばかりやり玉に上げて、これは本当にちょっと深刻な話し合い、交渉になるわけでありましょうが、構造協議の方は一応承っているところでは、これはお互いにアメリカもよくし、日本もよくなるためにお互いの問題点を指摘し合って、ひとつ話し合いでや…
第116回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○参考人（内田公三君） お答えします。 アメリカについての御指摘で、米国の赤字というのはなかなかそう簡単には直らないだろうと。したがって、まあ何かそれを日本として助けてやるというか、そういうことも考える必要があるんじゃないかという御指摘だったと思いますが、これについては、既に今までいろいろお話ししてまいりましたけれども、直接投資とかそういうようなこともあれですが、御承知のように、もう日本のお金がかなりアメリカに流れて、アメリカの債券を買…
第101回 参議院 逓信委員会公聴会 第1号
○公述人（内田公三君） 経団連の常務理事の内田でございます。 本日、この逓信委員会におきまして、電気通信法制度の改革の問題につきまして私どもの見解を述べる機会をいただきましてありがたく存じておる次第でございます。 今後の高度情報通信時代におきまして、情報は物資、エネルギーに次ぐ第三の要素として重視されておりまして、情報を伝送する通信ネットワークは国民経済の基盤として極めて重要になりつつあります。特に、産業の国際競争力を考える上で産業のネ…
第101回 参議院 逓信委員会公聴会 第1号
○公述人（内田公三君） 先ほどの冒頭の陳述で申し上げましたように、既に非常におくれているということを産業界は非常に憂えているわけでございまして、これがさらにおくれた場合、具体的にどういう弊害が起こるかという御質問でありますが、それはなかなか具体的に何がどうなるということはここで直ちには申し上げにくいのでありますけれども、しかしながら、アメリカと比べて通信の分野ではもう十年ぐらいおくれているということでありますから、このギャップがさらに広…
第101回 参議院 逓信委員会公聴会 第1号
○公述人（内田公三君） 私が最初に申し上げた条件整備というのは、通信の自由化というのは単に法律制度の面でそうなるということでは十分ではないわけでありまして、それが現実のものになるためにはその他いろいろな措置がなお必要であるということを申し上げまして、それをいろんな条件整備というふうに言ったわけでありますが、これはいろいろあるかと思いますけれども、電波の割り当ての問題もありましょうし、あるいは政府がいろいろ国際的な調整をやらないと通信衛星…
第101回 参議院 逓信委員会公聴会 第1号
○公述人（内田公三君） お答えします。 私どもの意見の中で、産業界のニーズに即して、産業界のニーズがあるから新規参入を認めるべきだという表現があるのは事実であります。そういう考えは確かにございます。しかし、それは産業界の利益さえ実現すればそれでよいということでは当然ないわけでありまして、産業なり企業のニーズを満たしていくことが結果において国民のニーズを満たしていくことにつながっていくと。要するに企業活動というのは究極的には国民の福祉のた…
第101回 参議院 逓信委員会公聴会 第1号
○公述人（内田公三君） 持つべき負担というのは具体的にどういう意味でございましょうか。
第101回 参議院 逓信委員会公聴会 第1号
○公述人（内田公三君） お答えします。 要するに、公共性の問題ということについて少し所見を述べればお答えになるかもしれませんので、そういうふうにお答えしますが、先生おっしゃったように、全国あまねく基本的な通信サービスを提供しなくちゃいけないという問題は、今回の法案においても、電電公社が新電電会社になってそういう社会的な責務を続行していくわけでございます。それに対して、新しく参入してくる第二電電なり第三電電なり、そういった方は、じゃ、私企…