内村良英
会議録に記録された「内村良英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,417 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本中央競馬会理事長
- 直近の発言日
- 1974/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会62 件・62%
- 予算委員会第五分科会24 件・24%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 3,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○内村（良）政府委員 私どもも、カミキリムシのようなことをやる意図はさらさらないわけでございます。そこで、事業の実施主体の問題でございますが、これは事業の規模によっていろいろ変わってくると思います。したがいまして、規模によりましては県がやったほうがいいもの、あるいは市町村がやったほうがいいもの、あるいは国がやるべきものというふうになってくるかと思います。したがいまして、計画をつくる際には、その辺のところは十分考えてやらなければいかぬわけ…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○内村（良）政府委員 私どもといたしましても、漁民なり漁業者に過重な負担を課してやるということはいけないと思います。その場合には補助率についても考えなければなりませんし、その他現実の事業の執行あるいは計画の設計等についても、そういったことは十分考えながらやらなければならぬというふうに考えております。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○内村（良）政府委員 ただいまのところ正確な数字がございませんので、後刻提出したいと思います。 なお、御案内のように、漁業について改良普及員がおります。この改良普及員の数は、大体全国で五百四十六人ということになっておりまして、専門技術員が百八人、現実に養殖等の技術指導をしている改良普及員が四百三十八人、こういうことになっておりまして、この改良普及員が、特に養殖漁業につきましては、漁協等の今後の活動を助けていくということになるのではないか…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○内村（良）政府委員 今後栽培漁業を進めていく場合におきまして、人の問題は、ただいま先生から御指摘がございましたように、非常に重要な問題でございます。そこで、とる漁業の場合には、普及員の指導というのはなかなかむずかしいわけでございますが、養殖漁業は一番普及員の指導に乗りやすいという漁業でございます。したがいまして、改良普及員につきましては、現在、栽培センターあるいは試験場等におきまして研修をやって、技術の向上ということをやっております。…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○内村（良）政府委員 地域によりましては、普及員が、そういった行政の必要上から、行政のお手伝いということで公害問題等に追われているところがあることも聞いております。私は、そういうところもあるということは承知しておりますけれども、一般的に申しますと、やはり、普及員は普及活動にかなり力を入れてやっているというふうに考えております。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま政務次官から御答弁がございましたように、沿岸漁業等振興法では、第三条の「国の施策」というところで、「国は、第一条の目的を達成するため、沿岸漁業等について、次の各号に掲げる事項に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講じなければならない。」ということで、その二号といたしまして、「漁港の整備、漁場の整備及び開発、漁業技術の向上等によって、生産性の向上を図る」ということが沿岸漁業振…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 まず、最初に第一次構造改善事業をやってきた、それから現に第二次構造改善事業をやっておる、それで漁場の整備等は大体いいんじゃないかということは、確かにそういう面はございます。しかしながら、現在の漁業が直面していて、特に栽培漁業の振興及び沿岸漁場の漁場整備が必要だということに立って見ました場合に、第二次構造改善事業につきましては、先生御案内のように、第二次構造改善事業の要綱には、「本対策は、このような施策の一環として、…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 先生御案内のように、第二次構造改善事業は現在進展中でございます。最初に四十六年度に指定したものが四十九年度に完成するということで、現在鋭意進展中でございまして、二次構のいろいろな成否について判定する段階にはございません。一方、二次構につきましては、かなり拠点主義的なやり方で、いま全国百八の地域をやるということになっております。そこで、今度の沿岸漁場整備計画に基づきます沿岸漁場の整備は、もっと広い範囲につきまして国が…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 沿岸漁場整備開発計画は、昨日も御答弁申し上げましたけれども、今年調査をいたしまして、計画をつくって、五十年を初年度といたしまして、五年計画くらいでやりたいということで、現在鋭意努力しておるわけでございます。したがいまして、四十九年度の予算におきましては、調査費と、それからただいまお話しのございました育成水面の事業をやる管理費がございます。それ以外に育成水面の場合には種苗が必要だということで、その種苗につきましては、…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 育成水面の事業の補助金は、県に対する補助率が二分の一、団体に対するものは三分の一でございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 海洋法会議の結果、将来の世界の漁業規制がどうなるかということは、現在まだ会議の前でございますし、どういう結論になるかわからない段階で明確なことを申し上げることはできないわけでございますけれども、先生の御指摘のように、特に最近開発途上国を中心といたしまして二百海里経済水域説というようなことがかなり強く出ております。そこで、私どものほうの試算で、一応外国距岸二百海里の中の水域で日本はどれぐらいの漁獲をあげているであろう…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 まさに、そのような漁業の直面している客観情勢があればこそこの法案を提案しているわけでございます。と申しますのは、現在のわが国の漁獲高でございますが、四十七年の数字によりますと、沿岸漁業の漁獲高は全体の漁獲高の二五・四％でございます。それから沖合いと申しますか、中小漁業の漁獲高が四〇・八％、大規模漁業が三三・八％ということでございます。そこで大規模漁業は遠洋漁業が多いわけでございますが、今後の海洋法の動向いかんにより…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 具体的にどこにするかということはまだきめておりません。現在いろいろ各県から希望を聞いております。しかし、事柄の性質から見て、大体瀬戸内海、それから一部日本海等の海面において行なうということになると思います。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 いろいろの県から希望が来ております。たとえばクルマエビにつきまして申し上げますと、兵庫県、石川県、高知県、山口県、福岡県、大分県というようなところ、それからマダイにつきましても、広島県、大分県その他愛媛県、和歌山県、岡山県等においてはいろいろ検討中のようでございますが、いずれにいたしましても、瀬戸内海それから九州、一部日本海、こういうことになるだろうと思います。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 予算が成立いたしましてから正式にいろいろきめるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような県からいろいろ要望が来ております。その他の県も検討中だと思います。したがいまして、この段階で県の名前まであげて——国会の御審議のことでございますから、出す必要があればもちろん出しますけれども、各県との関係を考えた場合に、具体的に県名を出して御審議の参考にすることはどうかなという感じがちょっといたしておりますが、なお検…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 ただいま先生からお話しがございました広島県の例は、私どものほうまでまだあがっておりません。したがいまして、そういうようなケースがまだたくさんあるんじゃないかと思います。この際私どものところまで届いているものを県名まで、場所まであげて出しますと、ただいま先生からお話しのありましたようなケースは、自分たちのところは無視されているんじゃないかというような誤解も招くおそれがあると思いますので、もうちょっと時間をかしていただ…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 承知しております。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 流木の所有者がはっきりしておる場合には、所有者に対して損害賠償を請求すべき民事上の問題でございます。したがいまして、水銀その他の場合にも、そういった問題は原因者が補償するという原則があるわけでございまして、水銀その他の場合にはなるべく県が仲に入ってあっせんするようにという指導をしております。こういったケースにつきましても、それが非常に大きな被害になってくるという場合には、県に入ってもらって合理的な補償の話し合いがで…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 私ども水産行政を担当しておる者といたしましては、そういった産業と申しますか、工場の汚水の問題、あるいはただいまお話しのございました流木の問題によって漁民が非常に損害を受けておるという場合は、基本的にはただいま申し上げましたように民事上の問題として取り扱われるべき問題ではございますけれども、やはりそこで漁業者が迷惑しているということもございますので、そういった場合には県が極力仲介に入るように指導はしております。現に、…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 漁業法の規定によりますと、「漁業上の総合利用を図り、漁業生産力を維持発展させるためには漁業権の内容たる漁業の免許をする必要があり、かつ、当該漁業の免許をしても漁業調整その他公益に支障を及ぼさないと認めるときは、」都道府県知事は当該水面につき漁場計画を立て、漁業権の免許をしなければならないということになっております。したがって、単に埋め立て計画が進められているという理由で漁業権の免許が行なわれないということはないわけ…