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日本中央競馬会理事長衆議院参議院
総発言数
3,417
直近の所属会派
直近の役職
日本中央競馬会理事長
直近の発言日
1974/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会62 件・62%
  • 予算委員会第五分科会24 件・24%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 3,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,417 20 を表示
水産庁長官1974/03/27

72衆議院 農林水産委員会 第25号

○内村(良)政府委員 実は、私どものほうでも、ごく最近に山口県に照会いたしまして聞いたわけでございますが、この五つの漁協の組合長が個人で信漁連から一億五千万円の金を借り、それを鐘紡に貸したということになっておるようでございまして、組合がやったわけではなしに、組合長個人が借りて、鐘紡が公害対策を積極的にやるんだと言っておるのでそれに貸したということのようでございます。そこで、これが山口県の県会で問題となりまして、県が調査した結果、どうも資…

水産庁長官1974/03/27

72衆議院 農林水産委員会 第25号

○内村(良)政府委員 実は、その点につきまして質問の御通告がなかったので、数字をいま至急取り寄せます。取り寄せてすぐ御報告いたします。

水産庁長官1974/03/27

72衆議院 農林水産委員会 第25号

○内村(良)政府委員 その前に、ただいま数字がわかりましたので、これは四十九年一月三十日現在でございますけれども、四島周辺で拿捕されたものが千四十九隻、そのうち帰還が六百二十八、未帰還が四百一、沈没等が十九、その他の海域で拿捕されましたのが三百七十六隻、したがいまして、今年の一月三十日までに合計千四百二十五隻が拿捕されました。帰ってまいりましたのが八百七十六隻、未帰還が五百二十五、沈没等が二十三、これは合計の数字がそうなっております。乗…

水産庁長官1974/03/27

72衆議院 農林水産委員会 第25号

○内村(良)政府委員 それでは、まず、水産庁から事実関係についてお話し申し上げます。 ソ連漁船のわが国近海への進出が見え出したのは昭和四十年ころからでございます。初めは数隻の漁船により、主として北海道近海で操業していたわけでございますが、昭和四十六年以降急激に増加いたしまして、その規模も、一万トン級の母船が二十数隻の漁船を伴って操業するというような形になってきたわけでございます。 そこで、わがほうが把握しておりますところでは、ソ連漁船に…

水産庁長官1974/03/27

72衆議院 農林水産委員会 第25号

○内村(良)政府委員 その点につきましては、たとえばソ連側は事実の確認がないとかいろいろなことも言っておるようでございます。そこで、わがほうといたしましては、具体的に場所その他をあげておりますけれども、ただソ連船ということで、船名がわからないとか、いろいろな問題がございます。そこで、そのつどこまかく被害の届け出がございますので、それを集めて抗議している。ところが、事実関係についていろいろ争いがあるということでございます。

水産庁長官1974/03/27

72衆議院 農林水産委員会 第25号

○内村(良)政府委員 そういう統計はちょっと調べてみないとわかりませんが、調べてないのではないかと思いますが、なお調べてみます。ただいまのところ、その資料を持っておりません。

水産庁長官1974/03/27

72衆議院 農林水産委員会 第25号

○内村(良)政府委員 まず、最初に、大資本のものと零細漁民の船と、拿捕されたものはどうなっておるかという点でございますが、私どものほうには、船の名前は全部わかっております。所有者もわかっておりますので、そこをずっと調べれば出てきますけれども、大資本、たとえば五大会社というようなことで分けて、至急に調べまして、資料として提出したいと思います。 それから、沿岸漁業と申しますか、零細漁業について愛情がないのじゃないかというお話しでございますが…

水産庁長官1974/03/27

72衆議院 農林水産委員会 第25号

○内村(良)政府委員 私は、「一〇二」を見ました。

水産庁長官1974/03/27

72衆議院 農林水産委員会 第25号

○内村(良)政府委員 直接ソ連側と接触しておりますのは外務省でございます。私のほうは、外務省に資料を提出して、ソ連側に抗議をしてもらうことを要請しているわけでございまして、いついつというのは外務省でないと資料がないと思います。

水産庁長官1974/03/27

72衆議院 農林水産委員会 第25号

○内村(良)政府委員 サバの産卵期はちょうどいまごろでございます。 それから、サバは資源的な問題がないのではないかというのは、これは日本の沿岸から沖合いにかけて、全体について言っておるわけでございまして、銭州というのはサバの産卵場でございます。そこで、産卵場の保護ということは資源問題とは別問題でございまして、それはそれとして、ソ連側とよく話し合っていろいろな保護措置を将来とる必要があるということを非常に強く痛感しておるわけでございます。

水産庁長官1974/03/27

72衆議院 農林水産委員会 第25号

○内村(良)政府委員 私はまだかわって二カ月で、なかなか出張する機会がございませんので、まだ見ておりませんけれども、写真その他では見ております。

水産庁長官1974/03/27

72衆議院 農林水産委員会 第25号

○内村(良)政府委員 ことしになりましてソ連が一番大量に操業したのは銚子沖でございます。しかも、十二海里の中に入っているというようなことを聞きましたので、私は銚子に出張しました者に現場を見てくるように言いまして、報告を受けております。それで、確かにおかの上から見える、目の前に見えるということで、日本の漁民感情をあれでは非常に刺激するということは私もよく知っております。 それから、さらに、これは私ごとに近いわけでございますが、先般ソ連の大…

水産庁長官1974/03/27

72衆議院 農林水産委員会 第25号

○内村(良)政府委員 正式には外務省を通じて抗議しなければなりませんが、しかし、私はたまたまソ連の大使と会うチャンスがございましたので、その際、非常に困る、特に、銭州の問題は、日本のサバの産卵場であって、しかも、先生御案内のように一本釣りをやっているわけで、そこへ中層なりまき網でやられることは非常に困るということは強く申し入れてございます。ただし、これは、私が個人的に会ったときに、個人的にやったことでございます。

水産庁長官1974/03/27

72衆議院 農林水産委員会 第25号

○内村(良)政府委員 私どものほうは、それぞれ報告がございますから、その報告をまとめまして外務省に通報してきたわけでございます。

水産庁長官1974/03/27

72衆議院 農林水産委員会 第25号

○内村(良)政府委員 水産庁といたしましては、「別紙図面のような海域においてソ連漁船による漁具破損等の事故が頻発しており、」と、このようになっておるということを言いまして、「その趣旨を徹底され、厳重注意を喚起されるよう配慮願いたい。」という文書を外務省に出しております。

水産庁長官1974/03/27

72衆議院 農林水産委員会 第25号

○内村(良)政府委員 ただいまの文書の中に、損害額自体を入れております。

水産庁長官1974/03/27

72衆議院 農林水産委員会 第25号

○内村(良)政府委員 ただいまのところ、たとえばアメリカの漁船と同じような問題を起こしました場合には、民間ベースでその処理をやっておるわけでございます。たとえばアメリカの漁船が石油を流して漁業が影響を受けたというような場合にも……(井上(泉)委員「アメリカの漁船の場合じゃなくて、日本とソ連の場合」と呼ぶ)ですから、ソ連との関係におきましても、その損害賠償の正式な法律問題になりますと民間の問題だということになるわけでございますが、相手がソ…

水産庁長官1974/03/27

72衆議院 農林水産委員会 第25号

○内村(良)政府委員 先ほども御答弁申し上げましたように、損害報告がございますから、それをまとめまして、これだけの漁具についてこういう海域て——これはこまかい表があるわけでございまして、こういう海域でこういう損害があった、その額は幾らであるということを外務省に通報して、厳重に注意してくれということを、ただいま申し上げた文書を出しておるわけでございます。

水産庁長官1974/03/27

72衆議院 農林水産委員会 第25号

○内村(良)政府委員 その問題につきましては、ただいま御答弁申し上げましたように、法律論としては民事上の問題になってしまうという問題があるわけでございます。しかし、ソ連という国でございますので、ただいま申し上げましたような形で外務省を通じて抗議をしている、こういうことになっておるわけでございます。

水産庁長官1974/03/27

72衆議院 農林水産委員会 第25号

○内村(良)政府委員 それはきわめて重大な問題だと私ども思っております。しかし、法律論的なことを申しますと民事上の問題だということになりますので、今後、そういったものについて、特に相手がソ連というような国の場合にどうするかという問題として検討しなければならない問題と思いますが、現在のところは民事上の問題だというふうに考えているわけでございます。