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日本中央競馬会理事長衆議院参議院
総発言数
3,417
直近の所属会派
直近の役職
日本中央競馬会理事長
直近の発言日
1979/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会62 件・62%
  • 予算委員会第五分科会24 件・24%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 3,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,417 20 を表示
農業者年金基金理事長1979/05/09

87衆議院 農林水産委員会 第12号

○内村参考人 ただいま具体的に何県の何村ということは申し上げることができませんけれども、経営者につきましても被用者並みの年金を支給すべきである、そういったことで、農政上の目的も達成する必要があるということで発足をしたわけでございまして、そういった意味からは全く関係がないとは言えないと思いますし、やはり平均寿命の延長でありますとか、あるいは将来の年金財政というものを考えますと、農業者年金につきましても決して楽観をすべき状態にはないと思いま…

農業者年金基金理事長1979/05/09

87衆議院 農林水産委員会 第12号

○内村参考人 ただいま具体的に何県の何村ということは申し上げることができませんけれども、御要望の趣旨に沿って適当な場所を調べてみたいと思います。

農業者年金基金理事長1979/05/09

87衆議院 農林水産委員会 第12号

○内村参考人 業務委託費の増加につきましては、私どもも常々努力をしているところでございますけれども、国の予算で定まった範囲のものの中でやらざるを得ないという実情にあるわけでございます。ただ、農林水産省あるいは厚生省非常に努力していただきまして、五十四年度この種の委託費の中では非常に伸び率が高いわけでございます。 その配分をどうするかという問題でございますが、私どもといたしましては、業務指導を委託しております県の農協中央会あるいは農業会議…

農業者年金基金理事長1979/05/09

87衆議院 農林水産委員会 第12号

○内村参考人 一農業委員会当たりでは、ただいま申し上げましたように大体一五・七%、五十三年度に比べて五十四年度は伸びているわけでございます。

農業者年金基金理事長1979/05/09

87衆議院 農林水産委員会 第12号

○内村参考人 まず、最初に御質問のございました福祉業務の点でございますが、この点につきましては、基金の中に福祉事業研究会というものを設けまして、現在検討中でございます。年金の行います福祉事業につきましては、他の年金、いろいろ行っているわけでございます。私どもといたしましても、法律上そのようなことができるようになっておりますので、できればやりたいと思っておりますけれども、百十万の被保険者、農業者の要求が非常に多岐にわたっておるわけでござい…

農業者年金基金理事長1979/05/09

87衆議院 農林水産委員会 第12号

○内村参考人 最初に、年金制度基本構想懇談会で年金支給年齢を延ばすということが言われているけれども、それについてどう考えるかという御質問かと思います。 御案内のように、私、実は農業者年金制度の運用を担当している者でございます。ですから、私は、常々正確迅速に農業者に年金を払うということを念頭に置いて仕事をしているわけでございまして、制度そのものについて論じていいかどうか、私はちょっとわかりません。 そこで申し上げておきたいことは、ただいま…

農業者年金基金理事長1979/05/09

87衆議院 農林水産委員会 第12号

○内村参考人 五十五年の保険料におきましては、過去においてスライド制で上げた分は上げざるを得ないと思っております。 それから、本日午前中から申し上げておりますように、農業者年金は非常に若い年金でありながら、かなり成熟度が早いという問題がございまして、年金財政には非常にむずかしい問題が横たわっていることは御指摘のとおりでございます。ただ、これをどういうふうに解決すべきかということは政策事項でございまして、私は運営の最高責任者でございますか…

農業者年金基金理事長1979/05/09

87衆議院 農林水産委員会 第12号

○内村参考人 加入促進につきましては私の責任でございます。したがいまして、従来非常に努力しております。本年も、あした担当者を集めて申しますけれども、まず加入の資格のある者をもう一遍洗い直してくれ。それから、関係の農業委員会の職員の方々、農協の職員の方々に、部落にまで行ってよく話をしてほしい。それからさらに、若い方々の加入には、保険料の特例納付のやり方もございますし、そういうようなことについても十分宣伝をして、加入をするようにしてもらいた…

農業者年金基金理事長1979/05/09

87衆議院 農林水産委員会 第12号

○内村参考人 実は私も就任いたしましてから、加入促進のために地方を歩いてまいりました。そこで関係者の話をいろいろ聞きました。青年たちとも会って、ひざを交えて話したことがございます。そのとき、異口同音に言うのは、農業の前途がはっきりしない。二十年も三十年も掛金を掛けなければならない。果たして自分の農業がどうなるのかわからない。後継者がいなければむしろ損だ、老齢年金だけもらうのは損だというような、いまの日本農業が直面しておる問題がそこにある…

農業者年金基金理事長1979/05/09

87衆議院 農林水産委員会 第12号

○内村参考人 加入率の問題でございますが、一般的に言って非常に農業県的色彩が強い県の加入率はいいわけでございます。それに比べて、特に西日本に多いわけでございますけれども、農業が崩れているようなところ、市街化区域がふえているようなところの加入率が非常に悪いということでございます。先ほど申し上げましたように、そういったところの農家は、いわゆる経済の高度成長の時代に農業に非常にしわが寄りまして、どんどん兼業化が進んだ。昔は農家の長男がうちを継…

水産庁長官1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○内村政府委員 昨年の十月から日ソ操業協定が発効したわけでございます。この操業協定の発効と並びまして昨年の秋、ソ連側と専門家会議をやりまして、その会議でわが方の沿岸のいろいろな、特に底びきの禁止規則等を説明いたしまして、極力その海域については操業の自粛措置をとってほしいという要望をいたしまして、ある程度の話し合いができた海域もあるわけでございますが、ことしに入りましてソ連の操業状況を見ておりますと、その辺のところにも入ってきている、こと…

水産庁長官1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○内村政府委員 私どもといたしましては、ことしに入りまして数回、ソ連側に抗議をしているわけでございます。六月の十四日に外務省を通じて、ホッケの刺し網の被害及び小型の機船底びき漁船への異常接近について注意してくれということを言っております。それから、六月の二十一日に、これも外務省を通じまして、小型底びき船の網が絡んだ事故がございますので、そういうことで気をつけてくれということも言っております。それから、八月の二十三日に、これも外務省を通じ…

水産庁長官1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○内村政府委員 協定発効前と協定発効後とを比べてみますと、確かに被害は減ってはきておるわけでございます。しかしながら、残念ながらまだ被害が出ておるわけでございまして、われわれといたしましては、ただいま申し上げたように、ソ連側に注意を喚起しているわけでございます。 そこで、御参考までに若干数字を申し上げますと、協定発効前の一年をとりますと、わが国の漁具の被害その他が三億四千六百八十七万円でございます。それが、昨年の十月二十三日に協定が発効…

水産庁長官1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○内村政府委員 日ソ漁業損害賠償請求処理委員会が発足いたしましたのは、実際上活動を開始したのは四月でございます。その後、鋭意審査をいたしまして、現在までのところ北海道から提出されました三件についてはすでに東京委員会の審査が終わりまして、モスクワ委員会に送付されております。このほか、現在三百七十六件の事案が審査をされているところでございます。 そこで、非常にこれでは解決が遅いではないか、その解決するまでの間、国が代位弁済したらどうかという…

水産庁長官1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○内村政府委員 五十年の五月に決定したわけでございますが、四十九年のソ連船による被害については緊急融資措置、その場合の金利は三・五%という安い金利でございますが、融資措置をとり、同時に、緊急対策事業といたしまして漁具の貸与事業あるいは被害漁場の整備事業その他水産庁長官の認める事業としていろいろな事業をやったということがございます。したがいまして、ソ連の漁船の操業の最盛期というのは大体十一月、十二月、一月でございますので、今後の推移を見な…

水産庁長官1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○内村政府委員 洋上におきます日ソ間の通信連絡につきましては、協定にもそのような取り決めがございまして、これはいろいろ技術的な問題がございますので、ソ連側とずっと話をしてきたわけでございますけれども、近く通信連絡体制に関する取り決めが行われることになっております。 これはどういうことかと申しますと、水産庁の監視船とソ連の指定する通信担当船との間で大体一日二回ぐらい通信の交信を行いまして、いろいろこちらからのクレームを向こうに伝える、向こ…

水産庁長官1976/10/26

78参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(内村良英君) 正確な数字を申し上げますと、これは昨年二月に調べた数字でございます。三海里が二十四カ国でございます。それから四海里が四カ国、六海里が九カ国、十海里が一カ国、十二海里が五十四カ国、十八海里が一カ国、三十海里が四カ国、二百海里が九カ国、その他五十海里から百五十海里の国が六カ国、不明が三カ国、その他が一カ国で合計百十六の国の領海がそういうようになっているわけでございます。 なお補足させていただきますと、欧米を初めいわ…

水産庁長官1976/10/26

78参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(内村良英君) アメリカは領海三海里でございまして、いわゆる漁業専管水域十二海里というものを持っております。

水産庁長官1976/10/26

78参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(内村良英君) 現在米国は、領海三海里、漁業保存水域十二海里でございます、専管水域。それを来年の三月一日から二百海里にすると、こういうことになるわけで、現在は十二海里でございます。

水産庁長官1976/10/26

78参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(内村良英君) 一九六〇年の国連海洋法会議で領海の幅員を実は決めようとしたわけでございます。そのとき結局結論を得ることができませんで、その際、領海の外に漁業専管水域十二海里をつくるというような考え方が国際社会の中にも登場してきたわけでございます。そこで、アメリカ、カナダ等は一九六〇年の国連海洋法会議の後に領海三海里、漁業専管水域十二海里ということをやったわけでございます。わが国もその際、そういうことをやるべきかどうかという議論…