内村信行
会議録に記録された「内村信行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,243 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前運輸事務次官
- 直近の発言日
- 1972/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会100 件・100%
※ 全 2,243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 内閣委員会 第31号
○内村（信）政府委員 これはまだ現実の問題になっておりませんが、私どもは、一応チャーターもいろいろ形があると思いますが、運航責任を民間が持っておる場合には、これはやはり本委員会の対象になるというふうに考えております。
第68回 衆議院 内閣委員会 第31号
○内村（信）政府委員 チャーターの形にもいろいろあるかと思いますが、その当該飛行機についての運航責任、これを民間側が持っておる場合、この場合には、この調査委員会の調査の対象になるというふうに考えております。
第68回 衆議院 内閣委員会 第31号
○内村（信）政府委員 そのように考えております。
第68回 衆議院 内閣委員会 第31号
○内村（信）政府委員 その場合にも当然対象になると思います。
第68回 衆議院 内閣委員会 第31号
○内村（信）政府委員 この場合は、おそらく対象にならないと思います。
第68回 衆議院 内閣委員会 第31号
○内村（信）政府委員 その場合は対象になると思います。なると思いますけれども、ちょっと御説明申し上げますと、米軍機、これはつまり、合同委員会の地位協定、ないしそれに基づく合意書によって禁止されておりますので、米軍機のみの事故の場合には対象になりません。それから米軍機とわが国の民間機、これがたとえば衝突するような事故の場合、これは双方で共同の事故調査団をつくりまして、そこで共同の事故調査をやるということになります。したがいまして、いま先生…
第68回 衆議院 内閣委員会 第31号
○内村（信）政府委員 それは日米合同委員会の合意に基づくものでございますので、法律には規定しておりません。この場合の日本側の機関としてはこの事故調査委員会が当たるのが至当であろうというふうに考えます。
第68回 衆議院 内閣委員会 第31号
○内村（信）政府委員 それは書かれておりません。
第68回 衆議院 内閣委員会 第31号
○内村（信）政府委員 いま、日米の合同でございますけれども、その内容をざっと申し上げますと、在日米軍、それから日本国政府両方が「航空機事故調査の責任を負う航空機を含む航空機の事故に対しては航空機事故共同調査委員会がこれを調査する」とございまして、この共同調査委員会の内容については、この合意の中ではきめておりません。したがいまして、その共同調査委員会の日本側の代表としてどういう者を選ぶかというのはもっぱら政府にまかされておることでございま…
第68回 衆議院 内閣委員会 第31号
○内村（信）政府委員 書いておけばベターかもしれませんが、書かなくても一応日本における事故調査の権限を持っている唯一の機関がこの委員会でございますから、この委員会にまかされるのではないかというふうに考えます。
第68回 衆議院 内閣委員会 第31号
○内村（信）政府委員 そのほうがベターであるかもしれません。
第68回 衆議院 内閣委員会 第31号
○内村（信）政府委員 そういうふうな見方もあるわけでございますが、一応、法律解釈としては、私の初め申し上げたことでもいいのではないかというふうな解釈でこういたしたわけでございます。
第68回 衆議院 内閣委員会 第31号
○内村（信）政府委員 米軍機と米軍にチャーターされた日本の航空機が衝突した場合は、ただいまと同じように、日米の共同の調査が行なわれるというふうになっております。
第68回 衆議院 内閣委員会 第31号
○内村（信）政府委員 先生の御質問は、米軍の飛行機と日本との場合でよろしゅうございますか。
第68回 衆議院 内閣委員会 第31号
○内村（信）政府委員 その場合に、その影響によって落っこちたとすれば事故でございます。しかし、先般の問題のように、そういうふうな影響があったけれども落っこちなかったという場合は事故になりません。
第68回 衆議院 内閣委員会 第31号
○内村（信）政府委員 この航空事故の定義でございますけれども、航空法七十六条に書いておるとおりでございます。それが第三条の一号に書いてございます。そこで航空事故とは何かと申しますと、「航空機の墜落、衝突又は火災」「航空機による人の死傷又は物件の損壊」「航空機内にある者の死亡又は行方不明」「その他運輸省令で定める航空機に関する事故」でございます。その運輸省令と申しますのは、「転覆、倒立、翼端接地及び胴体着陸」「爆発及び航行中における発動機…
第68回 衆議院 内閣委員会 第31号
○内村（信）政府委員 確かに先生御指摘のとおり、前の事故調査の場合、これは航空法第一条に「国際民間航空条約」云々と書いてございますので、そのつながりがはっきりする。しかし今度の場合にはそれが書いてないからつながりがはっきりしない、こういう御趣旨だろうと思います。確かにおっしゃるとおりでございます。書いてはございませんが、実際は当然国際民間航空条約の基準によりまして、各部会を設け、また事故の調査のやり方、あるいは報告等についてもその基準に…
第68回 衆議院 内閣委員会 第31号
○内村（信）政府委員 確かに航空法の場合には目的自体にそういうものがございまして、これは全般にかぶっておりますから、国際民間航空機関との関係がはっきりするわけでございますが、いろいろ個別的な法律になりますと、必ずしも外国の国際条約に沿って云々ということは書かれていないのが通例でございますので、自然そういうことに従って書いたわけでございますが、精神は先生のおっしゃるとおりでございまして、実際のところはそういうふうにやるということを考えてお…
第68回 衆議院 内閣委員会 第31号
○内村（信）政府委員 この勧告は「事故調査の結果に基づき」でございますから、事故調査が終了してから運輸大臣に勧告をする、こういう意味でございます。
第68回 衆議院 内閣委員会 第31号
○内村（信）政府委員 これは二十一条で「建議」ということが書いてございますが、これは、調査が終了するまでもなく、調査の途中で随時必要な事項については建議をするということがきめられております。