兼子秀夫
会議録に記録された「兼子秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 921 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府事務官（自治庁選挙局長）
- 直近の発言日
- 1957/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会52 件・52%
- 地方行政委員会48 件・48%
※ 全 921 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子説明員 地方選挙につきまして非常に深い立場から御論議になったのでございますが、確かに、地方自治をいかに完成させるかと申しますか、盛んならしめると申しますか、そういう理想を常に地方自治の上では忘れてはならないのでございます。そういう意味におきまして、政府の設置いたしました地方制度調査会におきましても、町村合併等によって郡の姿が非常に変ってきた、こういう意味において、従来の郡というものを検討してはどうかということで、ことしの春ごろでご…
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子説明員 町村合併の結果、都道府県議会の議員の選挙区の問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、いわゆるただいま御指摘のごとく飛び地の問題が起っておりまして、これをどういうふうに処理するか。簡単に申しますと、そういうケースの場合に、従来の郡とそれから市の選挙区でいいのかどうかという問題になろうかと思うのでございます。全く自由に市町村を基礎に選挙区を作るといたしますと、なかなか実際の区画割がむずかしいのではないかと思うのであり…
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子説明員 予算関係のお尋ねでございますが、ただいま資料を持ちませんので、大体私が記憶いたしておりますことでお答え申し上げますから、御了承願いたいと思います。人員は局内で三十三、四名だと思います。それから、選挙制度調査会は、これは付属機関でございまして、総理府設置法に基礎を持っている諮問機関あります。これは先般委員を三十名お願いいたしております。事務局はこれは選挙局でやっております。でございますから、専任職員はないわでございます。私ど…
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（兼子秀夫君） それでは、今までに御内諾を得ました委員の発令の予定者の氏名を申し上げます。敬称は省略いたします。阿部眞之助、明峰嘉夫、次は有馬忠三郎、次は潮田江次、次は内田秀五郎、次は……。
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（兼子秀夫君） お答えいたします。府県会議員の選挙区の問題はただいま大臣の方から答弁申し上げましたように、町村合併の結果飛び地ができまして、非常に選挙をする候補者の方から見ましても、また投票をする有権者の方から見ましても、変な飛び地等がございまして、変な感じの実態になっておるのであります。その場合にそういう感じをなくするような選挙区を作るようにしたいと考えております。ただ自由に市町村の区域をもって府県会議員の選挙区を作るというこ…
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（兼子秀夫君） 現在の法制で参りますと、郡市の区域でございますから、人口が小さい市でも定数の割当をしなければならない、とろいうことになっております。それが何らかそこにただいま申し上げましたような、これは調査会で御検討わずらわしたいと思っておりますが、選挙区の区画の区切り方について合理的な基準と申しますか、考え方を出すことによってその点を合理化して参りたい、このように考えております。
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（兼子秀夫君） ただいまの法制で参りますと、先ほど申しましたように非常に人口の小さい市等が、たとえば配当からいきますと、〇・五以下〇・四幾らで一人もらうという場合が考えられるわけです。そういう点等はほかの区域等の関係から、やはり県で条例を作ります場合に、不合理であるという場合には、これはそこの適正化と申しますか、合理化と申しますか、さらに合理的な制度になり得るような考慮を払うべきではないか、このように考えておるのでございます。
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（兼子秀夫君） 国会議員と地方議員に対する考え方は違う点があるのではないか。このように考えておりますが、地方議員の選挙区制につきまして、今おっしゃるような定数を、一人の選挙区にするというような考え方を持っているわけではないのでありまして、選挙区の合理化をはかるという考え方で調査会で御検討をいただきたいというふうに考えておりますが、調査会の方でやはり地方議員の選挙区制につきましても、あらゆる角度から御検討をわずらわしたい、こういう…
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（兼子秀夫君） 地方議員の選挙区制につきましては、まだ私どもも研究が不十分でございまして、調査会等で十分に研究をしていただきたいと考えておる次第でございますが、先ほど申し上げましたように、何と申しますか、一人区でいいのだというようなとらわれた考え方は持っておらないのでございます。
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（兼子秀夫君） 連座のお話でございますが、連座するということはそこに買収……。
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（兼子秀夫君） 買収、供応等不正の手段によって投票を得た場合を御想定のようでございますが、その場合に投票されたその投票そのものはやはり有効として処置をされておるのでございます。でありますから、順位の低い人を当選きせるかどうかという問題は、おのずから期間その他の制約が当然出て来るのではないかというふうに考えます。同じ順位の同点者の場合ですと、これは考え方が別だと思いますが、現在の法制を一貫した考え方は、繰り上げの当選はできるだけス…
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（兼子秀夫君） ただいまのような場合には現在の法制では当選を失わしめまして、もう一度選挙をさせるという考え方に立っておるのであります。でございますから、欠員が一定数にならなければ選挙の事由が発生しないという片方の法律制度から、直ちに選挙を行われない場合もございますけれども、おっしゃるような考え方と違った考え方をとっておるのでございます。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○兼子政府委員 ただいま昨年十月に行われました全国選挙管理委員中央会議におきます決議事項についてお尋ねがございましたが、その選挙管理委員会制度に関する決議事項といたしましては、三つの点についてなされておるのでございます。第一は、「選挙管理委員の定数を増加区員会議録第八号するとともに独立の事務局を設置して組織の強化を図ること。」、この第一の点につきましては、選挙管理委員の定数の問題でございますが、現在の定数が特に市町村におきましては三名と…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○兼子政府委員 御承知のごとく、これは二十七年の改正だと思いますが、その改正によって現在の定数のことく、府県の委員は四人、市町村は三人というふうに、委員の定数の減少がはかられたのでございます。この改正の趣旨といたしますところは、他の行政機関の簡素化と同様に考えられまして、選挙管理委員の定数の減少をはかったのでございますが、その当時の政治情勢は、政党の数が現在より多かったというような点から見まして、そのような面の考慮からいたしますと、現在…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○兼子政府委員 先ほど申し上げましたように、現行法に、改正されました機構の簡素化の趣旨とこの委員の定数増加との関係をどう考えるかという問題はあるのでございまして、そういう点につきましてなお検討いたしたい、このように考えておるのでございます。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○兼子政府委員 事務局設置に関します考え方につきましては、先ほどお答えいたしました通り、現在の法制は、事務局を設置し、あるいはしなくてもよろしいという選択的な法制になっておるのでございます。必ず設置しなければならないとする法制をとることの可否の問題でありますけれども、確かに強化されるという面は御論のことく望ましいのでありますが、他面、そういうことによって、一たん選挙の場合に、機動力と申しますか、他の部局の職員を応援させるというような点に…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○兼子政府委員 決議の項目の第五でございますが、市町村の選挙管理委員会の機能が停止をした場合というのを、この決議で言っております。意味は、町村合併等が行われて選挙管理委員が存在しない場合、しかもその選任をする議会がまだできてない場合にどうするかというようなケースを考えておると思うのでございます。ただいまのお尋ねの点は、何か政治的に市町村長が選挙管理委員会に対して不当な圧迫がある点を御考慮になっておられるようでありますが、この決議の点は、…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○兼子政府委員 予算編成に関しまして選挙管理委員会の意見を聞かなければならないという制度にしておくべきであるという意見につき、ましては、選挙管理委員の意見が十分に反映をするという点におきまして、採用していい意見である、このように考えます。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○兼子政府委員 積極的の反対というのではございませんが、現行制度は地方団体の機関である選挙管理委員会という性格の上で規定されておるのでごいます。公職選挙法も、そのような選ざ挙管理機関に仕事をしてもらう地方選挙ばかりでなく、国の選挙も選挙管理機関でやってもらう、こういう建前になっておるのでございます。そういたしますと、選挙管理委員会をまかなう経費であるとか、あるいはその任命の手続であるとかいうことは、地方団体の機関でありますので、おのずか…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○兼子政府委員 常時啓発を扱いました中央会議の第三分科会の決議は、御承知のごとく二十三項目にわたっておるのでございますが、主として今までの各府県及び市町村の常時啓発の経験からいたしまして、その啓発方法をいかにすべきかという点に重点を置かれて論議がされたのでございます。これにつきまして、府県あるいは市町村によって、また年令層あるいは婦人層に対する啓発をどうするとか、いろいろとその常時啓発の仕事の仕方によりまして、その方法はどれがいいかとい…