八代英太
会議録に記録された「八代英太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,116 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1998/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政30 件
- 社会保障・年金15 件
- 宇宙5 件
- 防衛1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
- 予算委員会14 件・14%
- 国会等の移転に関する特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会4 件・4%
※ 全 3,116 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 外務委員会 第16号
○八代委員 今、柿澤委員からるるお話がございましたように、五月二十九日に、私たちは党の外交三部会におきまして、パキスタンの核実験への抗議声明というものをつくり上げました。そして、それをパキスタンの日本大使館のみならず、インド大使館あるいは政府にも我々の考え方を送致いたしまして、とにかくこうしたエスカレートした状況を何とか歯どめをかけなければならない、こういう思いで議論をしたところでございます。 今世界の人口の六割を占めるアジアでございま…
第142回 衆議院 外務委員会 第16号
○八代委員 我々は怒っているわけですが、いつまでも怒りばかりでは前へ進みません。日本は唯一の被爆国として、ここはリーダーシップを発揮して、今柿澤委員がおっしゃいましたが、真っ先に核軍縮に向かっての行動を起こすときだ、私はこのように思います。 きょうの報道なんかにもありますが、スウェーデン、コスタリカと共同提案で印パへの核技術供与防止の決議案を出したとか、それに対して核保有国の大国が若干抵抗しているとか、いろいろな解説もございますが、正直…
第142回 衆議院 外務委員会 第16号
○八代委員 十二日のG8がまずその突破口だと思いますが、これはぜひ小渕外務大臣、御出席をいただきたいと思いますし、国会の御了承いかんによってはなどという御答弁ではなくて、もう国会は当然了承するはずだと私は思いますし、私たちはぜひ小渕外務大臣のリーダーシップを期待したいと思っておりますので、しっかりとそこで申し述べていただきたいと思います。 あわせて、秋の国連総会は核軍縮総会とむしろ命名をしていただいて、そして、日本がイニシアチブをとりま…
第142回 衆議院 外務委員会 第16号
○八代委員 このままでは、日本を取り囲む安全保障という視点からも大変危険な状況になっているわけです。太平洋を挟んで東側にはアメリカが核を持っておりますし、北東に目を転じるとロシアにも核がある。西に目を転じると北朝鮮に疑惑がある。中国に核がある。南アジアにインド、パキスタンの核が新たに証明された。その隣、イランのこれまた核疑惑もないわけではない。リビアの心配がある。あるいはイラクもある。イスラエルもある。この小さな星、愛すべき星、この地球…
第142回 衆議院 外務委員会 第16号
○八代委員 ありがとうございました。
第142回 衆議院 法務委員会 第17号
○八代委員 私は、自由民主党を代表しまして、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案につきまして、賛成の立場で討論を行う ものであります。 この法律案は、法人による債権譲渡を円滑にするため、債権譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例として、法人がする金銭債権の譲渡等につき登記による新たな対抗要件制度を創設するとともに、その登記手続を整備する等の措置を講じようとするものであります。 この法律案に基づく債権譲渡登記制度が創設され…
第142回 衆議院 法務委員会 第17号
○八代委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、この法律案に基づく債権譲渡の対抗要件制度の導入に当たり、次の諸点につき格段の努力をすべきである。 一 債権譲渡の対抗要件に関し、この法律案に基づく制度のほか、特定債権等に係る事業の規制に関する法律その他の法律に基づく公告による制度等…
第142回 衆議院 法務委員会 第17号
○八代委員長代理 どうも御苦労さまでした。 次に、左藤恵君。
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○八代委員 自民党の八代英太でございます。きょうは、大臣を初め、いろいろなアジアの情勢等々を伺ってまいりたいと思います。 きょうはほとんどがインドの核実験の強行に対する怒りの質疑があったろうと思っておりますし、また冒頭は、委員長から、インドネシアの暴動、騒動、これについての質問もあったように伺っておるわけでありますが、南アジアでは、ごらんのように、このインドの核実験、一回ならず二回も、国際世論に反発するかのようなこの核実験。それに対して…
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○八代委員 そういう意味では、アジアの、雁行を例えるならば、まさにこれが護送船団民族ということも言えるのではないかと思いますが、この辺がつまりアングロサクソン系の人たちには理解は難しいのですよね。 私たちは、そういう意味では、この経済危機を乗り越えていくために十六兆円という大きな補正予算を今審議をしているわけでありますし、このアジアの経済危機の中において、いち早く日本は既に四百二十億ドルももうこのアジア危機に対して、韓国の百億ドル等が大…
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○八代委員 今大臣が後段でおっしゃいました、まさにその議員交流、私たちも連休でなければ徒党を組んで諸外国を回れないというこの国会の仕組みというか、我々日本の外交の弱いところでもあるのですけれども、大体政府高官というのは政治家じゃないわけです、それぞれのエキスパートがブッシュ時代からクリントン時代にはがらっと全部がかわっちゃうわけですから、日米におきましては、それぞれやはり心の中にもいろいろな違いみたいなものを私たちも感じたのですね。 特…
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○八代委員 最後になりますが、つまり、これもアメリカ・スタンダードというか、アメリカの考え方に近くあればこういう議定書には参加しましょうということだと思いますね。 インドの核実験も踏まえて、アメリカも核実験をして、そしてインドを説得しても、それは説得力がない。ロシアも説得力はない。中国も説得力はない。こういうところはもう核実験をやっているわけで、イギリスも説得力はない。そういうことを思うと、唯一の被爆国である日本が一番説得力があるわけで…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○八代委員長代理 以上で木島日出夫君の質疑は終わりました。 続いて、保坂展人君。
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○八代委員長代理 以上で保坂展人君の質疑は終了いたしました。 これにて質疑は終局いたしました。 ————◇—————
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○八代委員長代理 次に、内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。 これより三案に対する質議に入ります。 質疑の申し出がありますので、これを許します。与謝野馨君。
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○八代委員長代理 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時三十九分散会 ————◇—————
第142回 衆議院 法務委員会 第11号
○八代委員 私は、一昨年十月衆議院に参りましてから初めての質問でございますので、大変なれておりませんがお許しをいただきまして。 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案、いよいよ審議に入ったわけでございます。これはなかなか複雑な制度のような思いがいたしまして、資料をいろいろ読み合わせてみましてもなかなかよく理解もできないところがあるのですが、この制度の概要につきまして、また意義につきまして、まず法務省から…
第142回 衆議院 法務委員会 第11号
○八代委員 日本の弁護士さんの数は一万六千人とかと伺っているのですけれども、これは一億二千三百万の国民に対して一万六千人。アメリカは人口が日本の倍ぐらいですかね、それで何か八十八万人ぐらいいるという話を聞きますね。そうすると、これからどどっとアメリカの弁護士さんが日本に上陸をしてくる。企業活動も非常にグローバル化して、規制緩和の一環というようなブームもないわけじゃないと思うのですけれども、この改正によっていろいろなそういう、懸念でもない…
第142回 衆議院 法務委員会 第11号
○八代委員 それがいよいよ今度は緩和措置によって外国の弁護士事務というものが大変活発になってくるということですが、例えばこれは、世界の国々から現実の問題として結構来ているという数字、八十六人という話を伺ったんですけれども、これから中国とか韓国とかグローバルな感じになっていきますが、この法律の緩和によってどのくらいこれから二十一世紀までにはそういう人たちが日本に、上陸してくるというのは変だな、日本でのそういう弁護士活動になるという見通しみ…
第142回 衆議院 法務委員会 第11号
○八代委員 私も、別に人生の哲学じゃありませんが、なるべく警察には御厄介にならないということ、それから、弁護士にも御面倒はなるべくかけないということ、裁判所にもなるべくお世話にならないということ、こういうのを一つの人生目標にしておるわけであります。 一度私は、自分自身のこのけがをやりまして、これは相手側に大変大きな過失があったものですから、初めて民事訴訟というものに、自分のこのけがに対しまして弁護士さんをお願いいたしまして民事訴訟に入っ…