児玉幸治
会議録に記録された「児玉幸治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 328 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1989/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体18 件
- スタートアップ5 件
- AI2 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 328 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○児玉（幸）政府委員 異業種交流でいろいろ新しい事業が起きてくるという場合にも、その新しさというところでございますけれども、それが例えばその地域では新しい事業である、ほかのところでは行われてもその地域では新しいとか、その会社としては新しいとか、いろいろな形のものがあるわけでございます。したがって、私どもの方で考えておりますような新規事業に該当するものが融合化事業の中で行われる場合には、こちらの方の制度を御利用いただくことも可能であるとい…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○児玉（幸）政府委員 法案の政府部内における立案のプロセスにつきましては先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、とにかくどれかの省がまずイニシアチブをとらざるを得ないわけでございまして、通産省のカバーする領域が非常に広いものでございますから、それで通産省の方でイニシアチブをとりまして広く政府部内各省とも御相談をしたわけでございますが、非常に新しい制度でございまして、とりあえずのところは、いろいろ御相談申し上げたのに対しまして…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○児玉（幸）政府委員 関係行政機関との協議ということでございまして、協議が調わない場合にはどうするかということがあるわけでございますけれども、ただいまのように生産サイドとユーザーサイドというような場合に、結局はユーザーの方の了解もなくして、あるいは理解も得られないままにやっていくというわけにはまいらないわけでございます。したがいまして、この法律ができるについてかなり各省の間でいろいろ議論してきたわけでございますので、具体的な計画につきま…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○児玉（幸）政府委員 まず、計画認定の場合の協議につきまして一件ごとかという点につきましては、一件ごとの協議でございます。そして、それにつきましてビジネスチャンスを失うことがないようにということでございますが、全くそのとおりでございまして、行政の場にある者としては、その点については最大限の配慮をして進んでいかなければならないと思っております。 それでは、協議について期限をつけたらどうかということでございますけれども、これもまた政府部内各…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○児玉（幸）政府委員 新規事業の認定をしなければならないわけでございまして、現在の通産省の在来の機関の中でこれを担当できるようなものはないと存ずるわけでございます。したがって、いろいろな関係の分野の専門家をお願いいたしましてパネルのような機関をつくりまして、そこで出てまいりました申請につきまして判断をしていただいて、その判断を私どもとしては参考にさせていただいて事務処理を進めてまいりたいと思っております。
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○児玉（幸）政府委員 新規性をどういうふうに判断するかということでございますが、特許の場合には、知的所有権ということで、先後関係あるいは権利の抵触等につきまして非常に厳密な審査が行われるわけでございますけれども、私どもが行いますこの制度というのは、結局新しい事業というのがリスクがあるわけだということでございます。したがって、そういった点に中心を置きながら事業の新規性についての判断を進めていくということでございますから、私どもは決して特許…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○児玉（幸）政府委員 ワラント債という制度は日本にもあるわけなんでございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、これまで我が国では利用度が非常に低いわけでございます。これにつきましては、ワラント債の発行の条件につきまして日本の国内でいろいろな規制があるのに対しまして、海外ではその点について割合に緩やかな条件で発行ができるというふうなことがあろうかと思うわけでございます。 それで、私どもが今回ワラント債を国内で使うことを考えました…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○児玉（幸）政府委員 私募債の発行基準の緩和の問題でございますけれども、今回の法律を御提案するにつきましては、関係の当局と十分相談をいたしておるわけでございます。したがって、今回の法案成立の暁に、その法律に基づきまして認定されたような計画につきまして私募債を発行する場合につきましては、現在の適債基準は適用しないというようなことにつきましては事実上話し合いがついておるわけでございます。 それから、お尋ねのもう一つは、一般的に私募債について…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○児玉（幸）政府委員 先ほども申し上げましたように、この法律に基づきまして認定された事業に関する事業者が発行いたします私募債につきましては、適債基準の緩和をするように事実上話し合いをしているわけでございますけれども、例えば実際に引き受ける人につきましては、どちらかといいますと従来は引受人というのも機関投資家等に限定されていたわけでございますが、今回はそれを拡大いたしまして、リスクについての負担力とか判断力、こういったもののある一定の範囲…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○児玉（幸）政府委員 議論といたしましてはそういったことも当然あるわけでございますけれども、何しろ初めてのことでございまして、緩和するといいまして余りどんどん一度に進むということにつきましては、今の日本の社債市場の体質その他を考えますと、おのずから限界があるように思うわけでございます。したがいまして、事業法人、それもおよそそういうリスクのあるものについて引き受けることについてのそれなりの知識とか経験を持っている事業法人ということで、範囲…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○児玉（幸）政府委員 実際に引き受けます企業の負担力ということに着目するわけでございますので、企業の財務状況とかなんとかいう一般的な基準でございまして、特定の企業を指定するというようなことはないわけでございます。
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○児玉（幸）政府委員 先ほども申し上げましたような形で私募債の引き受けについての条件が緩和されて、具体的に引き受けていただく場合に、そういう方々に対してきちんとした情報の提供が必要なのは仰せのとおりでございまして、現在考えておりますのは、募集に際して、相手方に対しまして、一定の様式の書面によりまして、生産をする商品あるいは提供する役務とその新規性、それから市場の将来性あるいは財務内容等々につきまして、社債のリスク性とリターンの可能性の判…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○児玉（幸）政府委員 私募債の発行でございますので、いわゆる不特定多数の投資者への募集ということではなくて、五十人未満の投資者への勧誘でございます。一般的にはその事業者自身が投資者に販売をすればいいわけでございますけれども、今もお話もございましたように、中小企業者が実際にこの制度を利用するとする場合に、一体だれにそれを引き受けてもらったらいいのか、非常に困難なケースもあるわけでございまして、そういう場合には、これはあくまでも事業者の希望…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○児玉（幸）政府委員 今回の法案の中で、出資に関する機能も産業基盤整備基金が持つようにお願いをいたしておるわけでございますけれども、その出資の実際の行われ方につましては、よほどのことがなければ、その基金自身が直接事業に出資をするという形ではなくて、基金が出資をいたしております民間のベンチャーキャピタルあるいは民間のベンチャーキャピタルに対して基金が出資をするというような形を考えているわけであります。それは結局、日本の今のベンチャーキャピ…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○児玉（幸）政府委員 多少私の説明が不正確だったかもしれないのでございますが、既存のベンチャーキャピタルにその出資をするという形ではなくて、せっかくこういう新しい法律制度が予定されているわけでございますので、そういった機会に、新規事業のバックアップについて関心を持っていただけるような産業界あるいは金融界の皆様方から資金の拠出を求めまして、それに基金も応分の出資をいたしまして、新しい形でスタートアップからその事業の支持ができるようなベンチ…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○児玉（幸）政府委員 この法律は平成八年までの限時法ということでお願いをしているわけでございます。したがいまして、その期間の中で、新しくできますベンチャーキャピタルがどの程度事業を拡大し、どの程度にきちんと定着するのかということはあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、法律の期限が切れるという時期が近づいた時点で、そのときの会社の活動の状況等を見ながら扱いは決めてまいらなければならないのだろうと思うわけでございます。 それ…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○児玉（幸）政府委員 日本でのこれまでの株式の上場に至るまでの会社の設立後の経過年数というのは、ちょうど今先生が御指摘になりましたように確かに随分年数が長くなっておりまして、これはアメリカなんかに比べますと断然長いわけでございます。今回のこの制度におきましては、事業がうまく進んでまいりまして、上場を機にといいますか、いわゆる株式の公開基準を満たすようになった段階におきましては、これをぜひ公開をしていただきたいと思っているわけでございまし…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○児玉（幸）政府委員 金はもらって口は出させない、こういう意味で申し上げますと、確かに無議決権優先株というものがあるわけでございまして、それはそれなりのメリットがあるわけでございますけれども、今回このスキームを考えるのに当たりましてその問題も検討はいたしたわけでございますが、この無議決権優先株の発行条件についてどうするかというふうなことにつきましては、現在法制審議会の商法部会等でもいろいろ検討中でございまして、今回のこの制度の立案に当た…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○児玉（幸）政府委員 情報の取り扱いにつきましては、まさに御指摘のとおりの問題があるわけでございます。特許のように出願公告もなされておってその中身がわかっているようなものというのはいいのでございますが、ノーハウにしても、御指摘のようなサービスにいたしましても、企業にとりましては非常に大事な情報があるわけでございます。したがって、その登録をいたします場合にも、今私ども考えておりますのは、これは登録を希望する方の希望次第でございますけれども…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○児玉（幸）政府委員 仰せのように従来ちょっとなかった新しい制度でございますので、中身についてよく御理解いただいて、また、その利用方法につきましても十分御相談に応じなければならないわけでございます。したがいまして、政府自身これは地方の通産局等を通じましてＰＲに努めるのは当たり前のことでございますけれども、それ以外にも業界の団体あるいは商工会議所とか商工会、さらには新規事業をやる人たちの団体にニュービジネス協議会、その地方の支部等もござい…