児玉健次
会議録に記録された「児玉健次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,451 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 防衛4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会54 件・54%
- 文部科学委員会20 件・20%
- 内閣委員会12 件・12%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会11 件・11%
- 議院運営委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○児玉委員 私は、国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を説明します。 消費税の導入によって年金受給者の生活は一層苦しくなっており、物価上昇に見合った年金額の引き上げと、政策改定の四月にさかのぼっての実施は全国の年金受給者の切実な要求となっております。 我が党は、物価上昇に見合った年金額の引き上げと政策改定を本改正案から切り離して直ちに実施するよう要求してきましたが、今日に…
第116回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○児玉委員 年金の財政、とりわけ厚生年金の財政について、先日来の審議でこういった傾向が明らかにされています。財政が困難であれば、一つは支給開始年齢を繰り延べする、ないしは保険料を引き上げる、そして三つ目の選択肢として給付を切り下げる、この三つが考えられる選択肢だ、そういった議論が随分多いんですが、私はこういった考えに賛成できません。厚生年金の財政を考えるとき、国の負担増、国の負担をどうするかという問題、企業の負担率をどのように上げていく…
第116回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○児玉委員 そこが問題なんですね。給付と負担の公平化という口実のもとに、実際は日本の高齢者がパーセンテージで多くなっていく、その時期に合わせて、事実の問題として最も国庫負担が削減される仕組みが前回につくられている。しかも、これは昭和五十九年価格ですから、今日の価格に置きかえればさらにこの国庫負担削減額は増額していく。この点についての資料も私たちは厚生省に求めたんですが、残念ながらそれが提出されない。私たちは、今の段階で、すべての国民を対…
第116回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○児玉委員 かみ合った議論をしたいと思うのですが、例えば二〇二五年、厚生年金の給付の二〇％を国が負担する仕組みでいえば、国は当然八兆三千億円を負担することになります。基礎年金の三分の一を負担する仕組みに改めたために、その金額は五兆六千億に削減されて、二兆七千億円分国が負担を免れたということになった。その点 を私は言っているんです。前の制度であれば八兆三千億出すということが義務的に求められていた。日本の高齢化社会のピークに向けて国の負担の…
第116回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○児玉委員 今の問題は、どのように見ても、高齢化社会の最もピークの時期に当時の計算で三兆三千億という国庫負担が削減されているという事実は、厚生省がどのように述べられようと、これは否定できないんですから、そのことについて謙虚に考えて、国庫負担増について決断をなすべきだと強く求めておきます。 もう一つの問題は、けさほどの多賀谷先生の御質問の中にありました労使負担の割合の問題です。これも随分議論されていることですが、ＩＬＯの一九七五年から一九…
第116回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○児玉委員 中小企業の経営者に対する特別な補助措置については、私たちは極めて重要だと思っています。たとえ労使が七、三になったとしても、中小企業一律に行うべきでないというのが私たちの見地ですね。 それで、その七対三に変えていくことでどのような不都合があるのか、別の角度から伺いたいと思います。
第116回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○児玉委員 大臣、局長がいろいろ御答弁いただいているのですが、国の負担についても変えるつもりはない、労使の負担率についても審議会の論議もこれあり、これも変えるつもりがない、これでは年金問題は袋小路に入ってしまいますね。今の二つのところについて前進的な方途を見出す、それが最も現在求められていると思うのですが、大臣の考えを聞きたいと思います。
第116回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○児玉委員 この点についてはまた引き続いて議論をいたしますが、今の大臣のお答え、使用者が七％で、ゼロがちょっとなかったのですが、労働者の三％、残り九〇％が国であれば大賛成だということは申しておきましょう。 それで次に、学生の国民年金強制加入の問題ですが、すべての国民が年金権を持つ、これは必要なことだと私たちは考えています。そして、さまざまに成長の過程で特殊な過程を経るわけですから、これは国際的に言えば、学生の年金権保障というのは無拠出の…
第116回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○児玉委員 ここに厚生省が出されている保険料免除基準というのを持っております。現在のこの免除基準では世帯を単位として基準を設定しておりますから、世帯のうちの学生を切り離して免除するかどうか、ないしは、親の負担というところに着目するにしても、結局学生という全体として言えば、いまだ定収入にほど遠く、そして学業に専念をしている、そういう人たちの免除制度を考える場合に、今存在している保険料免除基準でこれを行うのは困難だと思うのですね。学生のため…
第116回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○児玉委員 もう少し立ち入って伺いたいのですが、親の所得の問題、そして親とその学生、院生が同居しているか別居しているかの問題、学生本人の所得、かなり捕捉しがたいと思うのですけれども、いろいろな要素があると思うのですが、どこに厚生省としては最も着目されるのでしょうか。
第116回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○児玉委員 学生の強制加入によって、ある学生が手続が煩瑣であるということで申請しなかったり、または厳しい学生生活の実態から国民年金の保険料を納入できない、そうなると、従来のようにこれは空期間として計算されない。障害年金の受給資格も直ちに発生するわけでない。そうなりますと、現在よりもむしろ矛盾が拡大されるということになるのではないかと私は考えるのですが、いかがですか。
第116回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○児玉委員 学生生活の実態の中で、今局長が言われた甘えという言葉は適切ではありません。学生が非常に厳しい状況のもとで苦しんでいる。そういった中で、みずからの年金権をどのように保障するか、確立するかという議論もある、そういうふうに私たちは聞いているわけです。そして、それらの中で現行制度における一つの解決策としては、法定免除に準ずる形での学生の免除制度をつくっていけば、この問題については非常に先が見えてくる。いずれにしろ、この法案審議が重要…
第116回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○児玉委員 厚生省として御容赦を願いたい、しかし、国民年金基金についての審議をしている場所なんですから、だから私たちは皆さんがそれをどうしても出さないとおっしゃれば、みずから計算せざるを得ない。年利六・五％とすると、同様のケースで月二十五万三千四百四十三円、皆さんが言われる年利五％で計算して、そしてその余の一・五％については一時金その他、こういうふうなやり方についてもかなり具体性があるというふうに私たちは計算しながら考えた。 そこで申し…
第116回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○児玉委員 丸尾教授の指摘で重要なのは、制度発足の段階で三〇・八％であったのが二七％に低下し、そして二六％以下にもなっていくだろうという御意見の陳述であったと思うのです。そうやって基礎年金が全体として低められていく、そのことを御承知の上で厚生省は適切な設定だと おっしゃるのですか。
第116回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○児玉委員 この点は全く納得できませんね。 次に、労働省に二十二日の委員会で私がお尋ねした六十歳以上定年制実施状況における地域格差について、労働省はきめ細かく対策を講じていくとお答えになりましたが、具体的にどのような対策をとられようとしているのか、御答弁いただきたいと思います。
第116回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○児玉委員 六十歳以上定年制を実施している企業がいまだ非常に低率である、三九％というところもある、そういったところで、そこに存在している数少ない大企業の定年制の問題も問われてまいります。前回も幾らか議論したことですが、大企業では、表向きは六十歳定年制が掲げられて実態は希望退職制や出向等で、定年まで残る職員が全体としてわずか二一・五％、こういった日経連調査もある。 大企業がその社会的責任から、とりわけ経済的に困難を抱えている地域で高齢者雇…
第116回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○児玉委員 大企業についてもでなくて、むしろ大企業こそと私は言いたいのです。 「平成元年版労働経済の分析」を興味深く読ませていただいているのですが、この中で二百七十八ページで展開されている皆さんの分析、すなわち、従来この大企業にあっては五十歳代以降は高齢者会社の設立、系列会社等への移動という形がかなり激しかったが、この後、高年齢者における雇用を前進させていこうとする場合に「企業本体においても高年齢者を継続して雇用していくことも考えられる…
第116回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○児玉委員 この点は今後の努力に大いにまちたいと考えます。 最後に、厚生省にもう一つ伺いたいと思います。 前回の質問で私が取り上げました国民年金の繰り上げ支給制度について、それが今から二十三年前の昭和四十一年度につくられたものであって今日まで減額率が改められていない、そして、この制度が発足した段階では、六十歳、六十二歳、何歳でもいいのですが、繰り上げ減額支給制度を選択した場合も、六十歳受給開始の場合も終身の給付現価が等しくなるように設計…
第116回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○児玉委員 私は札幌市の例を持参したのです。そこでは「繰上げ支給にご注意を！ 老齢基礎年金の操上げ支給を受けた場合、特別支給の老齢厚生年金などや、その後の事故などによる障害基礎年金は受けられません。また、受け取る年金額は、終身減額された額となりますので注意してください。」大体これは全国的なケースでしょうか。
第116回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○児玉委員 ですから、ここでは繰り上げ減額支給を受けるということから何らかの不利益が生まれるということについては一切説明されていないのです。そうですね。