元榮太一郎
会議録に記録された「元榮太一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 669 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/12/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI6 件
- GX・脱炭素3 件
- デジタル行政3 件
- こども・子育て2 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 669 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第207回 参議院 文教科学委員会 第1号
○委員長（元榮太一郎君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
第207回 参議院 文教科学委員会 第1号
○委員長（元榮太一郎君） これより請願の審査を行います。 第三〇号教職員定数の改善、学校のＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備等に関する請願外二十四件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留することになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第207回 参議院 文教科学委員会 第1号
○委員長（元榮太一郎君） 御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ─────────────
第207回 参議院 文教科学委員会 第1号
○委員長（元榮太一郎君） 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第207回 参議院 文教科学委員会 第1号
○委員長（元榮太一郎君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第207回 参議院 文教科学委員会 第1号
○委員長（元榮太一郎君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
第207回 参議院 文教科学委員会 第1号
○委員長（元榮太一郎君） 委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第207回 参議院 文教科学委員会 第1号
○委員長（元榮太一郎君） 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時三十三分散会
第204回 参議院 内閣委員会 第23号
○大臣政務官（元榮太一郎君） お答えいたします。 現在のところ、大規模な多国籍企業を対象とした市場国への課税の配分に関する新たなルールの導入、いわゆる第一の柱が、経済のデジタル化への国際課税上の対応の一環として、ＯＥＣＤそしてＧ20を中心に約百四十か国が参加するＢＥＰＳ包摂的枠組みで議論されているところであります。 このデジタル化の進展によって消費者がいる市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行うことができる多国籍企業に対しても市場国が…
第204回 参議院 内閣委員会 第20号
○大臣政務官（元榮太一郎君） 御質問ありがとうございます。 少子化社会対策大綱にあるとおり、少子化対策を推進するに当たっては、将来の子供たちに負担を先送りすることのないよう、安定的な財源を確保することが重要であると考えております。これまでも、消費税率の引上げや事業主拠出金の追加拠出などによって安定財源を確保しつつ、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消など、少子化対策を推進してきたところであります。 財務当局といたしましては、先ほど古賀…
第204回 参議院 内閣委員会 第19号
○大臣政務官（元榮太一郎君） 八百五十万円という金額の理由ですが、給与所得控除の上限を八百五十万円と定めたことが理由となります。
第204回 参議院 内閣委員会 第19号
○大臣政務官（元榮太一郎君） この特定扶養控除の引下げでありますけれども、平成二十二年度改正において、高校の実質無償化に伴いまして、この十六歳から十八歳までの控除額を引き下げたものであります。
第204回 参議院 内閣委員会 第19号
○大臣政務官（元榮太一郎君） この給与所得控除における所得金額調整控除でありますけれども、平成三十年度改正で給与所得控除の上限を引き下げた際には、この子育て世代等には負担が生じないようにするという趣旨でこの控除を設けております。
第204回 参議院 内閣委員会 第18号
○大臣政務官（元榮太一郎君） お答えいたします。 年少扶養控除は、平成二十二年度改正において子ども手当の創設と相まって廃止されましたが、これは、結果として高所得者に有利な制度となっている所得控除制度を、相対的に支援の必要な人に実質的に有利な支援を行うことができる手当に振り替えるという所得再分配機能の回復と、控除から手当へとの考え方に基づいております。その後、幼児教育、保育の無償化や待機児童解消など、国としては様々な少子化対策を行ってきて…
第204回 衆議院 内閣委員会 第14号
○元榮大臣政務官 御質問にお答えいたします。 今回の総額表示義務の趣旨でございますが、事業者が消費者に対して行う消費税に係る価格表示については、消費者の利便性を確保する観点から、消費税額を含めた支払い総額が一目で分かるようにするため、消費税法において、平成十六年四月より総額、税込み価格表示をすることとされております。 二度の消費税率の引上げに当たりまして、事業者の事務負担等への配慮から、一定の条件の下で税込み価格の記載を要しない総額表示…
第204回 衆議院 内閣委員会 第14号
○元榮大臣政務官 お答えいたします。 消費者の利便性の観点から、分かりやすくするために税込み価格、総額表示ということになっております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第14号
○元榮大臣政務官 御質問にお答えいたします。 一点目の納税者意識の点でございますけれども、消費税額を含めた支払い総額の表示を求めるものであるんですけれども、あわせて、消費税額や税抜き価格を記載することを妨げるものではなく、また一般的にそのような表示をされていることが多いので、納税者意識の向上に影響を及ぼすというふうには考えておりません。 そして、将来の消費税の布石、増税の布石ということでございますが、こちらについては、今般の総額表示義務…
第204回 参議院 文教科学委員会 第7号
○大臣政務官（元榮太一郎君） 御質問にお答えいたします。 舩後委員御指摘のように、三十人学級の所要額が国費で千七百億円であれば、国と地方の合計では五千億円以上の財源が必要となります。これだけ巨額の財源を毎年度確保することは容易ではないと考えております。また、子供たちのために学校教育をより良いものにしていくことは重要でありますが、同時に、その子供たちが将来巨額の財政負担を負うことのないよう、限られた財源を効果的かつ効率的に活用していくこと…
第204回 参議院 文教科学委員会 第7号
○大臣政務官（元榮太一郎君） 御質問にお答えいたします。 巨額の財政負担を負うかどうかということではございますが、先ほど御答弁を差し上げたとおり、国と地方の合計で五千億円以上の財源が必要となりますので、総合的に、丁寧に検討していく必要があるかなといったところで答弁をしたところでございます。
第204回 参議院 文教科学委員会 第7号
○大臣政務官（元榮太一郎君） もう一度御答弁申し上げます。 先ほど御答弁しましたとおり、国と地方の合計では五千億円以上の財源が必要となりまして、これが毎年度確保することとなりますと歳出の増加につながりますので、そういった意味では、将来の子供たち世代に財政負担が生じる可能性があるということで申し上げました。 いずれにいたしましても、効果を検証しながら慎重に検討していきたいというふうに考えております。