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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
1,403 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1985/08/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会69 件・69%
  • 外務委員会19 件・19%
  • 予算委員会第一分科会12 件・12%

※ 全 1,403 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,403 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1985/08/20

第102回 衆議院 内閣委員会 第18号

○元信委員 そうすると、社会通念上人事院勧告を抑制せよ、こういうような意見はなかった、こういうことでよろしゅうございますね。 それでは総務庁長官、既に勧告後第一回の給与関係閣僚会議が開かれたやに聞いておりますが、その閣僚会議はどういう内容であったか、お聞かせ願いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1985/08/20

第102回 衆議院 内閣委員会 第18号

○元信委員 意見がいろいろあってまとまらなかったということだそうでございますが、総務庁長官、あなたは給与担当大臣ですが、どういう御主張をなさいましたか。

日本社会党・護憲共同1985/08/20

第102回 衆議院 内閣委員会 第18号

○元信委員 官房長官はその閣議ではどういう発言をされましたか、

日本社会党・護憲共同1985/08/20

第102回 衆議院 内閣委員会 第18号

○元信委員 官房長官の今のお考えを伺いたいわけですが、人事院勧告を完全実施する、とれは当然だと思いますが、いかがですか。

日本社会党・護憲共同1985/08/20

第102回 衆議院 内閣委員会 第18号

○元信委員 それでは現時点では完全実施は約束できぬ、こういうことですか。

日本社会党・護憲共同1985/08/20

第102回 衆議院 内閣委員会 第18号

○元信委員 ちょっと後で言葉の問題はまとめてやりますけれども、現時点では完全実施は約束できない、こういうふうに理解をせざるを得ません。誠心誠意だとか最大限の尊重だとか、いつものとおりであるけれども、今までの経過から見ると、言葉の持っている内容とは裏腹に、これはやらない気だな、どうもこういうふうに受け取らざるを得ぬのを大変残念に思います。 ところで、新聞によりますと、最大与党であります自民党は、ことしの人事院勧告は四・二%がよかりそうだと…

日本社会党・護憲共同1985/08/20

第102回 衆議院 内閣委員会 第18号

○元信委員 官房長官、あなたは去年は人事院勧告の完全実施のために最善の努力をするとおっしゃいましたか。去年の八月二十一日の内閣委員会で、人事院勧告を完全実施するかという質問に対して、最善の努力をする、こういう答弁をなさいましたか。

日本社会党・護憲共同1985/08/20

第102回 衆議院 内閣委員会 第18号

○元信委員 その後、あなたのなさった最善の努力の内容についてひとつ承りたいと思います。

日本社会党・護憲共同1985/08/20

第102回 衆議院 内閣委員会 第18号

○元信委員 要するに、最善の努力と言っても官房長官として取りまとめのためにやったというだけで、私は、今官房長官個人として聞いているのではなくて政府の代表として聞いているわけですが、政府として人事院勧告を完全実施するために必要な財源をどういうふうに調達するか、そのことについて何か具体的な努力があったのかどうか、それを聞いているのですよ。

日本社会党・護憲共同1985/08/20

第102回 衆議院 内閣委員会 第18号

○元信委員 何回言っても努力努力という言葉だけで、努力では全く腹はふくれないわけですから、実際には何らの前進もなかったということを改めて記憶しなければならぬということを大変残念に思います。 今官房長官から、公務員の皆さんにずっと積み残しで御迷惑をかけてきた、その額もかなりのものになった、こういう認識が示されたわけですが、一体連年にわたる人勧抑制によって公務員の皆さんが個々にどれくらいの被害と言わざるを得ぬわけでありますけれど、犠牲を強い…

日本社会党・護憲共同1985/08/20

第102回 衆議院 内閣委員会 第18号

○元信委員 昨年は共済年金の掛金も上がりましたね。それからもちろん税金も上がるわけでありますし、一体公務員の皆さんが去年の抑制の結果による勧告の実施によってどれくらい生活がよくなったか悪くなったか、今申し上げたグレードに分けてひとつ御説明いただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1985/08/20

第102回 衆議院 内閣委員会 第18号

○元信委員 今の数字から見ていくと、伸びていないところか減少しているというのが全国の公務員の生活の実態ではないかと言わざるを得ないわけであります。 ことしの勧告の中に、平均的な公務員の収入は、四十八歳で俸給二十一万六千四百三十円、手当を入れて二十三万六千十九円。こういうふうに言われていますけれども、これから税金や共済の短期長期の掛金、こういうものを引きますと、実際の手取りは二十万そこそこではないかと思うのですね。ところが、同じように勧告…

日本社会党・護憲共同1985/08/20

第102回 衆議院 内閣委員会 第18号

○元信委員 随分不思議なお話を聞くものでして、可処分所得が減っていっておる、去年よりもことしは伸びるどころか減っておる、そういうことが客観的に明らかになり、しかも人事院が言っている標準生計費よりも公務員の標準的な収入の方が少ないということを申し上げているのに、それで生活が悪くなってないというのは、使用者としてはまことに情けない現状認識だと私は申し上げざるを得ないわけであります。 さっき官房長官から、人事院勧告の実施方については財政状況、…

日本社会党・護憲共同1985/08/20

第102回 衆議院 内閣委員会 第18号

○元信委員 これはきのう、五十六年までの累計を出すようにと言っておいたんだから、用意してこないのはまことにけしからぬと思うのですが、できてないのは仕方がない。 五十九年度一年に国債の未償還残高はふえましたか減りましたか。そして今の二千三百七十億円ですか、一体その額の何%ぐらいになるものか、ちょっと教えてください。

日本社会党・護憲共同1985/08/20

第102回 衆議院 内閣委員会 第18号

○元信委員 要するに、人件費を抑制してもそれは財政の公債の残高のふえぐあいから見ればほとんど焼け石に水だ、こう言わざるを得ないわけですけれども、政府は一方において、国家公務員である現業職員の仲裁裁定については完全実施の方向であるように伺っていますが、なぜ現業は完全実施で非現業はそれができないのか、そのお考えをまず教えていただけますか。

日本社会党・護憲共同1985/08/20

第102回 衆議院 内閣委員会 第18号

○元信委員 制度の上に立ってというのであれば、人事院勧告というのは完全実施するのが制度なんですよ。それをしないのは政府の考え方でしょう。そうじゃないですか。制度のとおりと言うのなら、ちゃんと制度のとおりやりなさいよ。

日本社会党・護憲共同1985/08/20

第102回 衆議院 内閣委員会 第18号

○元信委員 一方では公務員に対してはこういう理不尽な抑制措置を続けておりながら、聞くところによれば、政府は、財政再建の過程であるにもかかわらず総理の官邸を建て直したいとやら、総理大臣が外国へ行くときの飛行機は政府の専用機にしたいとやら、さまざまな計画を持っているようでありまして、とても財政再建の過程で、公務員に人勧すら完全実施しない政府の考えていることとは思えない。自分たちは好いただけのことをやって痛みを分かち合おうだなんと言ったって、…

日本社会党・護憲共同1985/08/20

第102回 衆議院 内閣委員会 第18号

○元信委員 今の長官の答弁は、要するに給与表の改ざんをしないということについては約束はできない、これは裏から見ればそういうことがあり得るよ、こういうふうに受け取らざるを得ませんが、そこで人事院総裁。ことしは人事院も大変な努力をされて勧告をされたと思うのですけれども、去年のようなやり方ですね、ああいう一律に掛けるというやり方では、人事院はいろいろ配慮をされてそれぞれのウエートをつけて勧告をされたものというふうに私ども理解しておりますけれど…

日本社会党・護憲共同1985/08/20

第102回 衆議院 内閣委員会 第18号

○元信委員 人事院勧告を抑制するということが異例な事態だ、こういう話です。その中で政府が給与表を改ざんするということ、これまた異例な事態、異例中の異例だ、こういうお話でございました。異例ということはどういう意味ですか。

日本社会党・護憲共同1985/08/20

第102回 衆議院 内閣委員会 第18号

○元信委員 人事院総裁に伺いますが、人事院制度発足以来、人事院勧告が完全実施された回数というのは何回ですか。