倉石忠雄
会議録に記録された「倉石忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,258 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1959/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- 防衛5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 航空機輸入に関する調査特別委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 11,258 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（倉石忠雄君） 私が先ほど来申し上げておりますような、政府部内における調査研究に対して何か影響力を持つようなことを申すことは自由なる検討を阻害することになると思いますので、私は部内においても何も差し出がましいことをもちろんいたしておりません。しかしながら、石井報告の５というところに「公共企業体等の業務の適正な運営を確保するため、事業法中の諸規定についての不均衡等につき、その調整をはかることについて検討する必要がある。」と、こう…
第31回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（倉石忠雄君） 自由民主党の政務調査会の中には、公労法に罰則規定を設けて、国民が期待いたしておるような業務の正常なる運営を側面から援助すべきであるという意見もあります。しかし、私どもは労働関係法にはなるべく罰則規定というものはない方がいいという考え方を持っておりますが、しかしながら、そういうようなことについて政府部内でいろいろな角度から検討しておる、こういうことでありますが、私は本来公益事業の事業法というものは、その事業それ自…
第31回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（倉石忠雄君） 政府、ことに私が天下に表明いたしております労働政策をごらん下されば、今小柳さんのおっしゃったような御心配は毛頭ないということを理解していただけると思います。
第31回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（倉石忠雄君） 先ほど来申し上げておりますように、公共企業体の労使関係の正常なる運営が行われることを期待すると、これは政府が申しておるのではありません。国民が皆そういうことを考えておるわけであります。そこで、公労協の中でもいわゆる国鉄労組は、先年藤林あっせんというものを尊重して労使がこれに服した。私は、国労があのようにだんだん正常化の方向に進んでいかれることは敬意を表しておる次第でありますが、同じ公労協の中でそういうものがある…
第31回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（倉石忠雄君） ＩＬＯの結社の自由委員会で、公労法四条三項がこの条約の趣旨に抵触しておるという注意を喚起するということを申され、それが理事会に提出され、理事会からはこういうことがあると、そこで日本政府は労働問題懇談会に今研究を依頼しておるようだが、その答申が出たならばそれを通報してもらいたい、こういうことを日本政府に申し入れてきております。日本政府は八十七号条約を批准するという決意をしたということを即刻ＩＬＯ事務局に通報いたし…
第31回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（倉石忠雄君） ただいまそういう招請状があらためてモース事務総長から参っておるわけでありまして、日本の政府の労働大臣が出席するかどうかはまだきまっておりません。
第31回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（倉石忠雄君） ＩＬＯに協力するという建前で、一昨々年初めて私が当時の日本の労働大臣として出席いたしまして以来、その次の労働大臣もたしか御出席になりました。しかし、本年は日本の政府の労働大臣が出席するかしないかということについて、また政府部内で意見がきまっておりません。
第31回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（倉石忠雄君） 私は、やはり現行法というものはどこまでも法律は尊重してもらわなければならない、こういう建前をとっております。個々の労働組合の行動についてはいろいろなことを私どもから申し上げるよりも、先ほど申し上げましたように、皆さん良識を持っておられるりっぱな方が大ぜいおられるのでありますから、おそらく国民の期待を裏切らないような御態度に出るであろうと、こう考えております。
第31回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（倉石忠雄君） きわめて、人間の社会でありますから、事柄はデリケートでありますから、私のような立場の者がいろいろ申し上げない方がいいと思うのでありますけれども、私はさっき申し上げておりますように、ＩＬＯ憲章を尊重するという建前を皆がとるのでありますから、ＩＬＯ憲章はやはり時の国内法は尊重すべきものであるということを明らかにいっているのでありますから、このＩＬＯ条約の批准を強く熱望される方々は、ほかのＩＬＯ条約の、憲章の他の部分…
第31回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（倉石忠雄君） 私はいつも申しておりますように、労使関係というのは二つある、二通り考えられると思うのです。一つの事業を労使双方で協力してもり立てていく、そうして得たる果実を分配するときには、今度は対立といってはおかしいのですが、違った立場でやはりできるだけ要求するというときに、今度は対立的な労使関係というものが生まれる。それをうまく運営していくというところに労働政策というものの妙味があると思うのでありまして、せっかく政府は労懇…
第31回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（倉石忠雄君） どうも、先ほどから私の申し上げておることを、わかっていておっしゃるのか、私の言い方が下手だから理解していただけないのか、よくわかりませんけれども、私は、今藤田さんのおっしゃっておられるように、批准しないと言っているのじゃないのでありますから、批准のための準備を今していると、こういうことでありますから、その点についてはもう食い違いがないわけです。従って、それならば、やはり、今違法行為をしておるといわれて団交を拒否…
第31回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（倉石忠雄君） 公共企業体の経営者というのはだれであるかということは、全逓の方々が交渉相手とされる者は郵政大臣であり、あるいはまた、国労は国鉄総裁、しかし、その国鉄総裁が、自分たちの持っている株式によって運営をされているものじゃないことはもちろんでありまして、だれが経営しているか、これは国民であります。われわれは国民の負託を受けて国営事業というものをやっている、そこでそういうふうな事業に従事しておられる方々の労使関係というもの…
第31回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（倉石忠雄君） 政府はすでにＩＬＯ八十七号条約を批准するという建前をとったのでありますからして、結社の自由を阻害しておるというお話につきましては、われわれはそれを削除することに決意をいたしておるのでありますから、それはその御意見は私どもと一致しておりますから申し上げません。ただ公共性を持っておる日本の事業というものについて国民の期待するところを裏切ることのないように、できるだけ政府というものは努める義務がある。それからまた、存…
第31回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（倉石忠雄君） どういうことであるか忘れましたが、四条三項について、多分四条三項ができた当時の話だと思いますが、初めは四条三項を私どもは、これは御承知のように、占領中にマッカーサー司令部から英文で原案を持ってきました。つまり二・一ゼネストを禁じられましたあとで、政府の現業はこれは公共企業体というものにしよう、公共企業体というものができて、そしてそれには公共企業体等労働関係法というものを作ろうではないか、そこでそういう案が出され…
第31回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（倉石忠雄君） 全逓労組の個々の活動について、私は申し上げることは遠慮いたしますが、要するに、現在の全逓労組というものは、法に定めたる代表権を持つものでないと、こういうことで団交を拒否されることは私は正しい行為であると思っております。従って、ＩＬＯ八十七号の条約を批准することによって、非合法だと言われているものが合法化するようなことになるということになりましたならば、法治国家としてはゆゆしいことでありますから、現行法はどこまで…
第31回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（倉石忠雄君） ＩＬＯ八十七号条約を批准するという建前をとった以上は、私どもはやはり結社の自由というものはたとえ公企体であってもなるべく拘束をするようなことは早く排除した方がいいと、こういうことは考えております。しかしながら、その法律のよって来たるところの淵源は別といたしまして、やはり時代がそれぞれ変ってきたから法律を改正する必要があるではないかという御意見については、私どもも傾聴することができると思いますが、それだからといっ…
第31回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（倉石忠雄君） ただいまのお話のように、たとえ解雇された者が出て参りましても、組合というものは他にたくさん組合員があるのでありますから、その組合というものの存在を否定するということにはならないと思います。しかし、法に定めた正当なる代表権を持つ者がない、こういうものとは交渉ができないと、こういうことであります。
第31回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（倉石忠雄君） ＩＬＯ条約を批准してなおかつそういうことが行われるということならば、これは問題であると思いますが、現行法のもとにおいて、やはり解雇三役を代表者として選んでこられても、当局としてはこれを正当なる法上の代表者として認めて団交することはできないと思います。
第31回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（倉石忠雄君） いろいろ御意見がありましたけれども、政府は、ＩＬＯ八十七号条約を批准するということを方針を決定いたしました。その方針を決定するということについて、その方針通りに批准を求めるにつきましては、行政府としての責任上諸般の研究をいたしておる、その研究を急がせて、なるべく早期に批准が行われるように努力をいたしたい、こういう考え方であります。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○倉石国務大臣 御審議を願います中小企業退職金共済法につきましては、法の言的に申し上げておることが全部でありまして、中小企業の従業員は、御承知のように大企業の従業員に比べていろいろな面において恵まれない環境に立っておる、このことは否定することのできない事実であります。大産業においてはそれぞれ企業内部において退職金制もございますし、福利施設等も非常に完備しておるのが多くなって参りました。しかし日本の産業構造はその過半数が中小企業だ。そこで…