P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党・改革クラブ衆議院
総発言数
1,775
直近の所属会派
公明党・改革クラブ
直近の役職
直近の発言日
1991/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会73 件・73%
  • 憲法調査会12 件・12%
  • 予算委員会第五分科会8 件・8%
  • 法務委員会少年問題に関する小委員会5 件・5%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,775 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,775 20 を表示
公明党・国民会議1991/03/08

120衆議院 法務委員会 第5号

○倉田委員 次に、法人に対する罰金刑の問題についてお伺いしたいと思います。 これは、今まで議論ございましたけれども、法人に対する罰金刑、例えば経済犯的な罰金として非常にその金額に満たない、果たして制裁的効果があるのかどうか、この点について議論ありましたけれども、実際法人に対する現在の罰金刑の法定刑で果たして処罰効果があるのかどうかということに関しては、どのように考えておられますか。

公明党・国民会議1991/03/08

120衆議院 法務委員会 第5号

○倉田委員 ぜひ、行為者に対する罰金刑と法人に対する罰金刑を切り離すことも検討していただきたい、こういうふうに思います。 そこで、また、これ議論ございましたけれども、法人に対する罰金刑、現実には法人が倒産をしてしまう、あるいは法人に財産がない、こういう場合には執行不能というふうになっておるんだ、適切な方法は現在のところないんだ、こういう御議論であったと思うのですが、こういうのは大体法人に対する罰金刑の中でどのくらいあるものなんでしょうか…

公明党・国民会議1991/03/08

120衆議院 法務委員会 第5号

○倉田委員 法人に対する両罰規定の問題で、行為者と法人そのものを切り離して、法人に対する罰金額を高くする等々の問題をこれから検討していこう、こういうことでございますので、現実に法人に対する罰金刑が執行不能となっているどういう事例があるのか、また、その割合はどのくらいあるのか、これもこれから検討される中で、数字として把握をされておられなければいけない問題であろうと思いますので、ぜひまた調査をしていただきたい、こういうふうに思います。 それ…

公明党・国民会議1991/03/08

120衆議院 法務委員会 第5号

○倉田委員 これも自由刑の代替刑として罰金刑があるわけでございますので、罰金が払えないから労役場留置というふうにするのは基本的には矛盾している。短期自由刑の弊害を考えるときに、できるだけ避けるべきであろう。そういう意味で、御議論ありました延納制とか分納制、明文化するについてはいろいろ問題もあるということでございましたけれども、これも前向きに検討していただきたい、こういうふうに思います。 それから、その関連でございますけれども、いわゆる短…

公明党・国民会議1991/03/08

120衆議院 法務委員会 第5号

○倉田委員 また違う問題でございますけれども、財産刑について財産刑検討小委員会でいろいろな検討がなされておられるということでございますけれども、今回の問題を勉強させていただく中で、その検討事項の中に、組織犯罪等に対する財産的制裁のあり方についてと、この問題も検討されているというふうに仄聞したわけですけれども、これは事実でございますか。

公明党・国民会議1991/03/08

120衆議院 法務委員会 第5号

○倉田委員 それから、裁判で加害者と被害者が示談した場合でございますけれども、現在は情状として考慮されることになっていると思います。これを、加害者と被害者が示談したような場合起訴しない制度、こういうものが考えられないかどうか、これが一点。 それから、刑事事件の中で犯罪の被害者を救済する方法として、旧刑事訴訟法にありましたいわゆる附帯私訴の制度、こういうのを設ける考えはないのかどうか。また、この二点が今報告ありましたような検討委員会の中で…

公明党・国民会議1991/03/08

120衆議院 法務委員会 第5号

○倉田委員 被害者の立場を考えてみたときに、被疑者あるいは被告人をどう罰するかという問題と同時に、例えば、財産犯であれば損害をどう回復するか、これも非常に重要なことでございまして、それが、一方では刑事でやりながら、またもう一度民事でやらなければいけない。訴訟費用等々負担も非常にかかる場合があるわけでございます。民事をやったとしても、判決はもらっても、相手方に資力がないために、結局請求できないというか、損害の救済を受けられない、こういうこ…

公明党・国民会議1991/03/08

120衆議院 法務委員会 第5号

○倉田委員 裁判については法務省が出ておられるわけでございますので、各省庁間の意見の取りまとめをなさっておられるのだろうと思います。そこで、この各省庁間で行われております連絡協議というのはどのような形でなさっておられるのか。その連絡協議自体に原告団あるいは被害者の方々と折衝をされるような機会があるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1991/03/08

120衆議院 法務委員会 第5号

○倉田委員 四つの省庁それぞれ、水俣病問題については立場もまるっきり同じということではないだろう、こういうふうに思います。そうすると、それぞれ省庁の御意見というものが出てくるわけでありましょうから、その意見というものは、法務省として例えば意見調整をされるとか、あるいは意見をリードされるとか、そういうことはあるわけでございましょうか。 それからもう一点、現在の和解の問題については、できるだけ早く判決をもらいたい、こういう基本的な態度であろ…

公明党・国民会議1991/03/08

120衆議院 法務委員会 第5号

○倉田委員 時間が参りましたので、最後に大臣にこの問題につきまして、生きているうちに救済をというのは、被害者の方々の命からの叫びであろうかと思いますが、大臣のこの問題についての御所見をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。

公明党・国民会議1991/03/08

120衆議院 法務委員会 第5号

○倉田委員 終わります。

公明党・国民会議1991/03/07

120衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○倉田委員 まず長官に、二つの視点からお伺いをしたいと思います。 一点は、少し漠とした視点で恐縮でございますけれども、これからの九〇年代、いわゆる供給という視点からとらえますと、資源の供給あるいは労働力の供給、そういうものが八〇年代に比べると不足をしてくるんではなかろうか、不足をしてくるというのは、一方で非常な需要がある、その需要の中に、インフラネックもありましょうし、あるいは湾岸とか東欧、こういう部分の再建需要というものもかなり出てく…

公明党・国民会議1991/03/07

120衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○倉田委員 もう一点、関連でございますが、今まで相当議論も出てまいりましたけれども、いわゆる景気の問題についてでございます。 三・八%という議論、随分なされておりますけれども、五日付の日本銀行が発表しました企業短期経済観測調査、いわゆる短観でございますけれども、これにはかなり厳しい見通し、予測がなされておる。こういう点を踏まえまして、午前中、また今まで御議論ございましたけれども、長官といたしましては、内需、これから持続的に景気を支えるた…

公明党・国民会議1991/03/07

120衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○倉田委員 長官ありがとうございました。 続きまして石油税の関連についてお伺いをいたしたいと思います。 午前中、湾岸の問題に絡んで、石油製品が大またで駆け上がるような形で値上がりをしてなかなか下がってはこない、こういう御議論もございました。その中で支援財源の一つとして石油税が実施をされていくわけでしょうけれども、この石油税の実施に伴う便乗値上げ、この点についてどのような対策を考えておられるのか。それから、これは通産省の方でございましょう…

公明党・国民会議1991/03/07

120衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○倉田委員 次に、さっき流通コストとか物流コストということも随分出てまいりましたけれども、日本の現在の流通システムについてちょっとお伺いをしたいと思うのです。 日本の流通機構は非常に多段階制が多くて、その中にいろいろな商業マージンもあるし、結局そのこと自体が物価にはね返ってくるのではないかという指摘も一部あるのだと思うのですね。 そこで、この流通機構の改革といいますか合理化ということに関して、これは通産省でしょうか、どのようにお考えなの…

公明党・国民会議1991/03/07

120衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○倉田委員 次に、予定では長官のごあいさつの中にありました経済審議会二〇一〇年委員会のことについてお伺いをしたいと思っておったのですが、次の機会に譲らせていただいて、長官のお話の中で、金融市場という御発言もございました。 そこで、国際資金のことについて、これは大蔵省の方になるのだと思いますが、若干お伺いをさせていただきたいと思います。 昨今の新聞紙上でいわゆる資金需要の逼迫ということも、一つ言われているみたいでございます。これが国際資金…

公明党・国民会議1991/03/07

120衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○倉田委員 二千九百三十二億ドルの中で、例えば財政赤字とかいろいろ言われるようなところでございます。それが中南米諸国であったり、あるいはほかにいろいろあろうかと思いますけれども、そういうところの数字というのは明らかになりますか。 またその場合、そこに行っている債権というのは、将来的にどういう形で担保されていくのだろうか、こういう問題が出てくるだろうかと思います。 また、湾岸戦争の状況の中で、クウェートの復興とともにイラクの復興という問題…

公明党・国民会議1991/03/07

120衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○倉田委員 まだ関連して多少質問させていただきたかったのですけれども、時間がなくなってきましたので、また次の機会にお願いをさせていただきたいと思います。 最後に、長官にお尋ねをしたいと思います。 まず一点は、長官もこのごあいさつの中で述べておられます製造物責任制度についてでございます。公明党も三月二日に製造物責任法推進フォーラムというものを行わせていただきまして、かなり早期に制定をすべきではないかという声も多少ありました。製造物責任法制…

公明党・国民会議1991/03/07

120衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○倉田委員 その二つの点、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。 大蔵省の関係でかなり質問を残してしまいましたけれども、また次の機会にさせていただくことにして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

公明党・国民会議1991/02/14

120衆議院 農林水産委員会 第2号

○倉田委員 まず、大臣は百二十四代の農林水産大臣でございますが、大変おめでとうございます。難問が山積みしている中で大変だとは思いますけれども、農政通として農家の方々からは大変に期待をされておられると思いますので、どうぞしっかりと頑張っていただきたいと思います。なかんずく二十一世紀を迎えて、一九九一年この一年間をどのように乗り切っていくかということは、また二十一世紀の農業をどのように描いていくのか、そういうことにも通ずると私は思っておりま…