倉林明子
会議録に記録された「倉林明子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,824 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金118 件
- 医療64 件
- 社会保障・年金14 件
- 地方創生10 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- GX・脱炭素4 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,824 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○倉林明子君 いや、保健所廃止と同時に、今あったように、身近なサービスは市町村だと、都道府県は国の方針の下、地区分担制からどうなったかというと、仕事変わったんですよ、業務分担制になったんですよ、多くのところがですね。これによって、地域の公衆衛生の課題を面で捉えると、地域で捉えるという機能が著しく低下したんです。地区医師会との連携強化というのが保健所長中心になって行われてきた。ところが、これも著しく後退したんです。所長は兼務になるとか、所…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○倉林明子君 抜本的な増員、保健所を復活させるということを併せてでないと地区担当制への移行というのは無理だということは強く申し上げたい。 やっぱり、どれだけ財源を確保するかなんですよ。異次元の少子化対策を口実にして社会保障切り崩すと、こんな話が一方であるわけですよ。断じて容認できません。 軍事費拡大こそやめるべきだと申し上げて、終わります。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 会派を代表して、国立健康危機管理研究機構法及び整備法について反対の討論を行います。 法案の最大の問題は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、特殊法人化することです。 法案は、感染症に係る国の重大な危機管理に直結する業務を行っているため国立として維持した感染症研究所を国の組織から外すものです。また、厚生労働大臣は、効率化、財務内容の改善等、機構が達成すべき中期目標を定めるとしていま…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 法案に入る前に、マイナンバーカードの問題について質問します。 マイナンバーカードをめぐるトラブルというのは、私、五月十六日の委員会でも指摘いたしましたけれども、それ以降も続発という事態になっております。 大臣は、全国の健保組合等に点検を指示したと報道ありました。通知を見ると、点検は一部なんですね。三情報のみで一致を確認した個人、一致で個人番号を取得したなど、条件を付けたところでの点検になっている…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○倉林明子君 システム中止すべきだというところ、回答いただいていないんですけど、継続するんですか。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○倉林明子君 出てくればって、これだけ出てきて、取り返しの付かないような被害を更に拡大するようなことあってはならないんですよ。でね、もはやマイナ保険証の信頼というのは大きく失墜しているという認識を私は持つべきだと思います。国民に広く使われ、そして長く信頼されてきた健康保険証、この発行継続ということを決断すべきだと求めておきます。 で、法案です。 平成九年、それまでの国立予防衛生研究所が改組されまして、国立感染研究所が発足いたしました。こ…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○倉林明子君 このとき、やっぱり新たにＣＤＣ的な機能を加えた新しい組織ということになったと思うんですね。再編された経緯がある。その議論ってなかなか本当に真剣に討議されたなということ、次の感染症法の改正につながっていったという経過だったと思います。 そこで、組織再編から十二年後、平成二十一年の新型インフルエンザ、これ経験された感染症情報センター長だった岡部信彦氏が、大規模流行に対して、スタッフ一人一人の能力は高いものの、人員、機材、予算の…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○倉林明子君 先ほど議論もありまして、比較するのは難しいんだというお話もありました米国ＣＤＣ、ここの予算というのは九千億ですよね。だから、日本の感染研の百倍に匹敵すると。人員で見ますと、職員、米国ＣＤＣが一万五千人ということですから、感染研の非常勤職員入れた分も含めてでも二十倍規模と、そういう規模なんですね。余りにも私、桁違いだなというふうに改めて認識させられました。 そして、先ほど紹介いただいた提言、平成二十二年の提言から十年たって、…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○倉林明子君 そうやって対策はしてきたと言うんだけれども、実際として予算も人も減っていたというのが実態なんですよ。 この間、何度も私は、この感染症対策の強化ということでいうと、教訓示された、具体的に道筋も示されたのに、必要な人員、機材、予算措置がとられなかったと、こういうことが続いてきたと、そこでコロナになったんだということなんですよ。 いざ、じゃ、今、感染研の現状はどうかとお話伺いますと、令和五年度、これ予算が増えてはいるんですけれど…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○倉林明子君 いや、一回ちゃんと研究職の話聞かはった方がいいんじゃないかと改めて思いました。競争原理には乗らない希少感染症の研究等を担うと、感染研は最後のとりでになっているんですよ。競争的研究費のみではその役割を本当に果たしていただけるということにはならないということを強く指摘したい。 法案では、新たな機構に統合することで六年間の中期計画と目標を定めると、そして厚労大臣の認可を受けることとなるわけですね。予算の総枠、大臣が最終決定権を持…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○倉林明子君 いや、拡充できるんですかということに、残念ながらストレートに答えていただけていない。それは心配があるからですよ。 独法の下で、独立法人法の下でこの中期計画や目標を定めるということになると、効率化ということで実態としては予算の縮減に、縮減傾向が見られます。効率化でそういう縛りを掛けてきたという経過は多くの方からも指摘されていることだと思うんです。 今回、この特殊法人にするということで、海外の研究者を呼び込むこともできるという…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○倉林明子君 私は、コロナで科学者と政府の関係がどうあるべきだったのかと、これ十分な検証がされたとは言えないというふうに思っているんですね。 平成二十二年、先ほども紹介した報告書策定に当たっては、七回の会議が開かれて約四十名の特別ゲストを招いて検証が丁寧に行われたという経過があります。そういうことは今回ほとんどできていないって言っていいと思うんですね。 これ、特殊法人にするということで、感染研も中期計画、目標を定めて、厚生労働大臣が最後…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○倉林明子君 そこは是非検討願いたい。続きはまたやらせていただきます。 終わります。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 高年齢者雇用安定法について質問したいと思うんです。 現在、ほとんどの企業で雇用確保措置がとられております。六十五歳までの雇用確保措置の指針についてここで確認したいと思うんですね。 四番の賃金、人事処遇制度の見直しについての留意事項というのが挙げられております。 四の（１）、（２）、それぞれ記載はどうなっているでしょうか。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○倉林明子君 そうなんですね。賃金のところで御紹介いただいたように、高年齢者の就業の実態、生活の安定と、ここを指針でもしっかり書いているということを押さえておきたいと思うんです。 それでは、実態はどうかということです。電機大手では、週五日勤務を希望したものの週三日勤務ということになって、月収十一万円、貯金取り崩すと、そうやって生活に充てざるを得ない状況になっていますと。また、最低賃金水準の賃金を強いられて、生活苦に陥っていると。 こうし…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○倉林明子君 生活の安定というところも明記されているんですよね、指針では。で、一方的な労働条件の不利益変更を、継続雇用制度への移行ということで、これにかこつけて合法化するということになっているんですよね。 これ、さらに、これ資料の一で、今、雇用確保措置の内訳、あっ、資料の一って、一枚だけ出していますけれども、この内訳を示しておりますが、雇用確保措置は三つほどあるんですけれども、継続雇用制度を導入しているというのは圧倒的に多くて、三百一人…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○倉林明子君 ＱアンドＡが根拠だから、六十歳で辞めてもらうという選択肢や、あるいは、六十五歳までだけれども一旦は五十八歳で退職して再雇用と、こういう選択肢しか示されていないと。これ大丈夫ですということで、ＱアンドＡで根拠としてこれ労働者にも説明されているんですよ。 労働者は、六十歳で辞めるか、五十八歳に定年が事実上の前倒しということになって、賃金が低い再雇用制度に移行せざるを得ないと、こういうことになっているんです。高年齢者の賃金も下が…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○倉林明子君 いや、あのね、高年齢者安定法の、雇用安定法の第八条というのは、六十歳以下の定年禁止なんですよ。事実上、この法の下で禁止しているのに、五十八歳という六十歳以下の定年の、禁止していることができるようになっちゃっているんですよ、このＱアンドＡのせいで。六十五歳までの雇用の確保措置の義務付け、これは年金開始年齢が延長されたことによって導入されたものですよ。私は、政府の責任が問われる問題だと思います。 厚労省の高年齢者雇用状況等報告…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○倉林明子君 指針には留意事項として明記されていると。それは、法改正時に、生涯現役社会の実現だとまで説明してきたんですよ、これ政府ですよ。高齢労働者の尊厳がおとしめられるような処遇というのを私は容認すべきじゃないと、きちんと、どうなっているのかと、生活が安定しているのかと、この法の改正の趣旨からも、きちんと調査項目として入れるべきだと再検討を求めておきたいと思います。 続いて、精神科病院における身体拘束について、議論ありましたけれども、…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○倉林明子君 いや、今のは、指定医、この基準を書くことによって指定医の判断が狭まると、身体拘束をより最小化できるということにどうつながるのかというの、何ぼ聞いても分からぬのですよ。 で、精神科病院における身体拘束について、最小化を目指すと再々説明されるんだけれども、医療や介護では身体拘束ゼロなんですよね。精神科病院では最小化でよいと、これ、こうやって分けること自身が、私、非常に間違っているということを指摘したい。これは私が指摘しているだ…