倉持隆雄
会議録に記録された「倉持隆雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 197 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2011/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会71 件・71%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会28 件・28%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○倉持政府参考人 学術研究の振興という観点からは、まさに今、研究者の所属にかかわらず、すぐれた研究を支援するということが重要な観点でございます。したがいまして、この科研費制度におきましては、何といいましても、公正公平な審査を最も重視するということでございます。 したがいまして、このために、審査員の選定に当たりましては、所属機関が重ならないようにするとか、国立、公立、私立のバランスをさまざまな観点から配慮するといったようなことを行っており…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○倉持政府参考人 お答え申し上げます。 学術研究は、国内外の最新の研究動向を踏まえながら未知なる世界を切り開くという性質上、事前に研究計画を決めますけれども、その研究の進展に応じてこれを随時並行しながら進めることが非常に多うございます。したがいまして、従来は予算が単年度でございますので、もちろん複数年度の研究はできましたけれども、予算が単年度ごとに措置されるということもございまして、あらかじめ設定した資金計画を研究の進展に合わせて前倒し…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○倉持政府参考人 お答え申し上げます。 科研費に応募できる研究者というのは、所属する研究機関におきまして以下の三つの要件を満たすということでございます。その三つの要件というのは、大学等の研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者であることが一つ、それから当該研究機関の研究活動に実際に従事していること、そして大学院生等の学生ではないということでございます。 以上の三つの要件を満たすことが認められている者を…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○倉持政府参考人 科研費では、御指摘のとおり、人文・社会科学も含め、自然科学にわたるすべての分野の研究者を対象に支援しております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○倉持政府参考人 科研費は、非常に広範な分野を対象としておって、すべての分野の研究者の御課題に対応する、審査で対応するということでございます。 例えば、人文社会系を見ますと、社会科学という分野を設け、その中に分科として法学というものを設け、さらにその細目として民事法学というように、四段階の分野を、分類表を設けておりまして、実態を申し上げますと、四つの系、十の分野、六十九の分科、二百九十七の細目ということに区分しているところでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○倉持政府参考人 科研費は、いわゆる競争的な研究資金でございまして、研究者からの研究計画の申請に基づいて、審査を経て採否を決定している、こういうことでございます。 研究者からの応募件数は約十万件ございます。新規採択件数はそのうち約二万件でございまして、いわゆる採択率は、近年二〇％台の前半で推移をしてございます。継続課題も含めますと、約六万件の研究課題を支援しているところでございまして、複数の研究者でグループを形成している研究課題もござい…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○倉持政府参考人 科研費は、直接研究費に使う部分と、いわゆる間接経費といいまして、その三〇％を間接経費として給付してございますので、その差であろうかと思われます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○倉持政府参考人 確かに、採択率三〇％が望ましいのではないか、こういう御議論がございます。 それは、採択率が余りに低いと、なかなか研究者の方も、せっかく申請してもほとんど採択されないという、申請に対して余りインセンティブが働かない。逆に高過ぎますと、かえって甘い申請にも受けとめてしまう、こういう可能性がございまして、御議論といたしまして、三〇％がまず目指すべき目標ではないかというふうにされております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○倉持政府参考人 実際、審査に当たられている審査員の方々の御意見等を伺いますと、いわゆる、ここで切らなきゃいけないというところで、まだまだいい提案もあるんですけれども、何せ資源にも限界があるのでここは足切りをしなきゃいけない、こういった声も聞いていて、やはりもう少しそこの採択率を上げるべきであるという御意見、本当に現場の御意見として承っております。 したがいまして、やはり何といっても、中身のいいものを研究を進めていただくというのが主眼で…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○倉持政府参考人 基金化によりましてこの研究費の柔軟な執行が可能になるわけでございますけれども、しっかり管理していかなければいけないということは御指摘のとおりでございます。 文科省におきましては、従前より、不正使用を防止するためのガイドライン等をつくっておりまして、これを踏まえまして、文科省や日本学術振興会では、研究機関に対する実地検査も行っているところでございます。 この基金におきます助成につきましては、研究者から毎年度、研究費の執行…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○倉持政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十一年度第一次補正予算におきまして、先端研究助成基金補助金につきましては二千七百億円でございます。そして、研究者海外派遣基金補助金につきましては三百億円がそれぞれ予算措置をされたところでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○倉持政府参考人 平成二十一年度第二次補正予算におきましては、先端研究助成基金補助金につきましては、二千七百億円から千五百億円でございます。それから研究者海外派遣基金補助金につきましては、三百億円が七十五億六千四百三万円にそれぞれ減額修正されてございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○倉持政府参考人 第一次補正予算と第二次補正予算の差額でございますけれども、先端研究助成基金補助金につきましては千二百億円でございます。研究者海外派遣基金補助金につきましては二百二十四億三千五百九十七万円となってございます。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○倉持政府参考人 お答え申し上げます。 核融合科学研究所は、平成元年五月に大学共同利用機関として創設されております。そして、平成十六年四月の国立大学法人化に伴いまして、大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する大学共同利用機関として位置づけられているわけでございます。 法人化以前の創設から平成十五年度までの十五年間で二千二百四十億円、この中には、いわゆる大型ヘリカル装置の建設費五百四十三億円も含んでございます。そして、平成十六年度、…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○倉持政府参考人 重粒子線がん治療装置につきましては、委員御指摘のとおり、独立行政法人の放射線医学総合研究所におきまして、開発、実用化に向けた臨床研究、小型化に向けた研究開発等を行っておるところでございまして、先ほどお話しになりました国立大学法人の群馬大学におきまして、平成十八年より小型実証機の建設が着工されて、平成二十二年には臨床研究が開始される予定、こういうふうに承っております。 お尋ねの群馬大学の実証機以上の小型化、軽量化に関しま…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○倉持政府参考人 お尋ねの、その先の小型化の技術でございますけれども、先ほど申しましたように、今、新しいレーザー技術応用とか、それを使ってイオン源を開発したり、入射部を小型化したりすることがございます。これもまだ放医研におきまして、非常に基礎的な検討でございますけれども、レーザーによる入射器システム、大体やはり十年程度かかるかなということ。あるいは、シンクロトロンを小さくする、高温の超電導の材料を開発する、そういったことにやはり十五年と…
第136回 参議院 外務委員会 第15号
○説明員（倉持隆雄君） 御説明申し上げます。 人工衛星の利用は、広範な区域の海洋現象の長期間にわたる観測を可能といたしますので、海洋環境の状況把握でありますとか漁場探査等の分野では非常に有効なものと認識しております。 このような観点から、これまでに我が国の海洋観測衛星により観測を実施してきているところでございまして、今後も本年夏に打ち上げ予定といたしております地球観測プラットホーム衛星等を用いて海洋現象の観測や漁場探査への利用、こういっ…