保岡興治
会議録に記録された「保岡興治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,684 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会90 件・90%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 2,684 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○保岡国務大臣 選択的夫婦別氏制度の導入について言えば、なお国民各層や関係各方面にさまざまな議論がありまして、国民の意見が大きく分かれている状況にあるものと認識しております。 例えば、この問題に関する平成八年の総理府による世論調査の結果では、選択的夫婦別氏制度の導入に賛成の意見が三二・五％、反対の意見が三九・八％、通称の使用を認めるべきとする意見が二二・五％となっております。 また、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づいて地方議会から…
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○保岡国務大臣 選択的夫婦別氏制度というのですから、選択制になっていて、強制するものでないことは当然でございますけれども、先ほどからお話ししたように、社会や家族のあり方に重要な影響を及ぼす非常に大切な制度でございますから、やはり国民の多数が賛成するというような状況は大切にするのが国会としても政府としてもしかるべき対応ではないかと思うのでございますけれども、ただ、法務省としては、これまで法制審議会の答申をわかりやすく解説したパンフレットを…
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○保岡国務大臣 この問題についてそういった勧告があることは承知しておりますが、先ほど申し上げたように、社会や家族のあり方に非常に重要な影響を及ぼす、しかも、それについてはかなり国民にこだわりがあるというようなこういうテーマについては、勧告があっても、やはり国内の状況に応じて立法していくということが私は大切だと存じております。 そういった意味で、この問題についても、平成八年の総理府の世論調査の結果では、賛成の意見が二五％、反対の意見が三八…
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○保岡国務大臣 元建設大臣の中尾氏が、御案内のとおりの被疑事実で逮捕されたり公判請求をされたことについては、また再逮捕などがあったことについては、私としても、あるまじきことということで、委員御指摘のとおり遺憾のきわみで、大変残念に存じております。 そこで、こういった腐敗行為の防止策でございますが、一義的には、やはり政治家個人が心するべきことが大事だと思います。そして、二義的には、やはりこの点については選挙その他国民の批判というものが政治…
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○保岡国務大臣 漆原委員が御指摘のように、法曹一元の理念ということは、これはもう裁判官が幅広い視野と高い見識を備えて、また社会常識もきちっと持っておられる方が裁判に当たるということであって、この臨司のときの意見書も、そういった理念を踏まえた上で、十二項目のいろいろなそれを実現するための条件を整理して提示しました。非常に戦略的で、法曹一元の理念を実現するのに精緻な、きちっとした提案になっておる、今でも通用するすばらしい内容の意見書である、…
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○保岡国務大臣 先ほど来、冒頭でもごあいさつ申し上げたとおりでございますが、二十一世紀の我が国の国際社会においては、社会が複雑化してきている、多様化している、しかも、国際化などに加えて、規制緩和などの改革によって事前規制型から事後チェック型に移行するなど、社会のさまざまな変化に伴って司法の役割はより一層重要なものになると考えられます。したがって、司法機能を充実強化し、国民が身近に利用することができて、社会の法的ニーズに的確にこたえること…
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○保岡国務大臣 今ここで具体的に詳細を覚えておるわけではありませんが、一読させていただいたところでございます。
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○保岡国務大臣 日本弁護士連合会が、委員御指摘のように、ことしの七月十四日に提出された提言の中で、陪審制の導入と刑事司法の改革について触れられているところでございますけれども、陪審制についてはいろいろな議論がございます。 陪審制の導入については、そのような制度による裁判に対する国民の信頼が果たして得られるかどうかということ、あるいはその確保の手だてが尽くせるかどうか、あるいは陪審員としての責務を負うことについての国民の負担あるいは理解、…
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○保岡国務大臣 先ほど森岡議員の冒頭の質疑の際に、私、山形マット死事件について、逆送になって、何か刑事裁判との関係で事実の乖離が出てきたという趣旨のことをちょっと言ったような気がしまして、それは、同じ少年審判の手続の中で、抗告をした上訴審の判断と不処分にしたという家庭裁判所の審判との事実が乖離したということでございますので、訂正させていただきたいと思います。
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○保岡国務大臣 法の秩序の維持、あるいはそのための刑罰の厳格、適正な実現ということが、委員御指摘のように、社会の健全な発展のために、また国民の平穏な、安全な社会の実現のために必要であるということで、今検察がいろいろ対応しております問題についても同様、きちっとした対応がされるものと信頼をいたしているところでございます。
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○保岡国務大臣 私も、その一連の御指摘の事実については報道等で承知はしております。しかしながら、個別の保釈案件について、法務大臣が一つ一つの決定について意見を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○保岡国務大臣 無期懲役の受刑者が相当の期間服役していることは今答弁があったとおりでございますけれども、この仮釈放期間を長期化することについては、仮釈放制度は個々の受刑者の改善更生状況などに応じて適正に運用されるべきでありますから、仮釈放が法によって選択の幅を狭められるということは頭に置かなければならないし、仮釈放までの受刑者の処遇が著しく困難になるということもあるわけです。そういったこともありますので、やはり慎重な検討が必要だと思って…
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○保岡国務大臣 捜査に当たりましては、被害者やその遺族の方々のお立場とか心情には十分に配慮することが重要だと思いますので、その点については、委員が御指摘になった趣旨を踏まえて今後きちっと対応していきたいと思います。
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○保岡国務大臣 委員が御指摘のように、私も、今度の選挙を通じて有権者の皆様から随分と少年の凶悪事件、非行事件の低年齢化などを懸念する声を、肌でもう痛いほど感ずるような意見をたくさんいただきました。同じような思いにあるんじゃないかと思います。 お尋ねの少年非行については、家庭とか学校とか社会環境など多くの要因が重なっておって、関連するいろいろ複雑な要素が絡み合っている、そういうようなものである上に、個々の事案について、また特性も事情もある…
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○保岡国務大臣 少年の教育や更生を大切に考える立場は今後とも基本的に維持していかなければならないと考えておりますが、他方、近時、少年による凶悪、重大な事件が発生していることなどを契機に、いわゆる少年法のあり方が国民の重大な関心になって、先ほどお話ししたとおり、国民がいろいろ懸念する要素が大きいという認識でおります。 現行少年法は、少年の健全育成を目的として、個々の事案、当該少年の特性に応じて少年院送致や保護観察等の保護処分を行うとともに…
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○保岡国務大臣 犯罪の発生には種々の要因が絡むものであって、年齢区分を引き下げることによって現実にどの程度の犯罪が抑止されるかということについては、一概には申し上げることが困難だと思います。 しかし、例えば刑事処分に付されないということから自己の行動について安易に考えることがあれば、刑事処分可能年齢を引き下げることは規範意識の向上による非行の防止に寄与することになろうとは思います。 御指摘のように、近時、少年司法における年齢区分のあり方…
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○保岡国務大臣 少年事件においても被害者やその御家族が事件の内容などを知りたいという希望を持たれることは、十分理解できるところでございます。 他方、少年審判手続は、少年の健全育成を期して、非行のある少年に対して保護処分を行うことを目的とするものでございまして、被害者及びその御家族に対して少年事件に関する情報を提供することについては、こういった少年法の目的である少年の健全育成ということも踏まえ、少年審判が非公開とされていることとの調和も考…
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○保岡国務大臣 被害者の救済については、刑事事件一般について被害者に対してどう対応するべきかという問題と、全体の問題だと存じますが、その点についてはいろいろと今までも対応を政府として努力してまいりましたが、さらに人権擁護推進審議会において、いろいろな点で国民の人権が侵害された場合の被害者の救済のあり方については今後さらに検討して答えを求めていくということで、今熱心に御審議をいただいております。 そういった被害者救済制度については、これか…
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○保岡国務大臣 前国会で廃案になりました少年法改正案は、事実の認定の適正化を一層進めるということと、今申し上げた被害者に配慮する措置を盛り込んでおります。こういった改正が目的としたことについては、その意義はますます高まっていると思っておりますので、できるだけ早い機会に再度国会における審議を願えるように、先ほど申し上げたように我々としても努力してまいりたいと思っております。
第149回 衆議院 予算委員会 第2号
○保岡国務大臣 斉藤議員が御指摘のように、そごう問題は非常に国民の関心も高くて、しかもこの国会でもいろいろな角度から種々御議論があっているところでございます。 今、議員の御指摘の点も承ったところでございますが、ただ、具体的にどういう犯罪の嫌疑があるかということで捜査を始めるかということは、あくまでも捜査機関が判断するところでございますので、法務大臣としては発言を控えさせていただきたいと存じます。ただ、一般論として、あくまでも一般論でござ…