保坂伸
会議録に記録された「保坂伸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2022/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素11 件
- エネルギー3 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会55 件・55%
- 原子力問題調査特別委員会12 件・12%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 資源エネルギーに関する調査会6 件・6%
- 決算委員会6 件・6%
- 外交防衛委員会6 件・6%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（保坂伸君） 済みません、御通告の中に入っておりませんので、お答えするのが資源エネルギー庁長官で恐縮でございますけれども、私ども経済産業省としては、転嫁、価格転嫁について、中小企業庁の方で価格転嫁対策をきちんと講じておりまして、Ｇメン等で価格転嫁をウオッチしているというところでございます。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○保坂政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案の必要性でございますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、電力部門では脱炭素電源の拡大を進め、非電力部門では脱炭素化された電力による電化を進めるとともに、電化が困難な高温熱需要における水素、アンモニア等の脱炭素燃料の活用や、それでも一定量排出される二酸化炭素を回収、貯留、利活用するといった取組が必要でございます。 こうした取組のうち、本法案は、非化石エネルギーの導入、水…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○保坂政府参考人 お答え申し上げます。 昨年、エネルギー基本計画を作りまして、全体の電源構成を御説明をしております。 私ども、ＳプラススリーＥを基に全体のエネルギーの政策を進めてまいりまして、基本的に、まず安定供給、特に、ここで今ウクライナの問題がございまして、安定供給に万全を期しつつ、なるべく脱炭素化の電源構成に変えていくというこの方針についてはもう確認をされておりますので、その中で、私どもとしましても、石炭火力については、そのもの、…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○保坂政府参考人 お答え申し上げます。 原子力発電につきましては、事業者自らがしっかりと地域に向き合うだけでなく、国も前面に立ちまして、地元や国民の理解が深まるよう、丁寧に取り組むことが重要でございます。そのため、立地地域の関係者と原子力を始めエネルギー政策をめぐる課題につきまして様々な形で常日頃から意見交換を行っておりまして、その中で立地自治体にもお伺いをしております。 御指摘の福井県につきましては、関西電力の美浜三号機及び高浜一、二…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○保坂政府参考人 お答え申し上げます。 関西電力につきましては、使用済燃料の県外搬出に向けて、ほかの地点も含めてあらゆる可能性を追求する旨を表明しているものと承知してございます。 今後の具体的な見通しや方針についての具体的なコメントは差し控えますが、国として、事業者と連携しながら、関係者の理解確保等に主体的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○保坂政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギー基本計画の中でも、政府としては再稼働の原発を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響の緩和に対応することとしておりまして、これまでも再稼働等に対して交付金を措置してきたところでございます。運転延長による四十年超運転は我が国においてこれまで例がないものでございまして、立地地域に対して通常の再稼働とは異なる対応が必要であるということでございます。 こうしたことを踏まえまして内部で検討し、四十年…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○保坂政府参考人 お答え申し上げます。 予算の範囲内で一発電所当たり最大二十五億円の交付金を措置するとの方針は、資源エネルギー庁としての資料で決定いたしまして福井県に対してお伝えをしたものでありまして、これについては、先ほど議員が御紹介された、議員に提出させていただいているものでございます。 その上で、交付金の具体的な内容につきましては、予算事業でありますことから最終的には交付金の交付規則において詳細を決定する予定でございまして、この交…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○保坂政府参考人 大臣に対しまして随時、資源エネルギー庁から状況の御報告を行ってはおりますが、こうした中で、交付金の対応に関する庁内での検討状況についても大臣に対して御報告をしましたが、資料につきましては、四月六日までに資源エネルギー庁において決定した方針を福井県に対して資料を提出してお伝えしたものでございます。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○保坂政府参考人 現在資料を精査中でございまして、まだ資料の整理ができておりません。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○保坂政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますが、原子力発電につきましては、事業者自らがしっかりと地域に向き合うだけでなく、国も前面に立ち、地元や国民の理解が深まるよう、丁寧に取り組むことが重要ということで私どもも回っているところでございます。 御指摘の資料につきましては担当部局において確認を進めておりまして、該当する資料の特定や個人情報の有無など確認すべき事項の整理など、作業及び関係部局との調整に時間を要して…
第204回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（保坂伸君） エネルギー基本計画でございますけれども、昨年の十月から、総合資源エネルギー調査会におきまして見直しに向けた議論を行っているところでございます。これまでに十一回審議会を開催をいたしまして、菅総理が表明された二〇五〇年カーボンニュートラルや、新たな二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標に向けました課題や対応の方向性について議論を深めているところでございます。 二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の新たな削減目標…
第204回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（保坂伸君） 再エネでございますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた鍵でございまして、最大限導入していくということは基本方針でございます。 一方で、審議会の中でも、再エネの最大限の導入に当たりましては、一つ目、ＦＩＴ賦課金による年間二兆円を超える国民負担の抑制、二つ目に、再エネポテンシャルの大きい地域と首都圏等の大需要地を結ぶ送電線の整備、三点目に、平地が限られているといった、委員も御指摘もございましたけ…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○保坂政府参考人 お答え申し上げます。 まず出張でございますが、まず私どもの立場としまして、原子力発電につきましては、事業者自らがしっかりと地域に向き合い、信頼関係を築いていくだけではなく、国が前面に立ち、地域や国民の皆様の理解が深まるよう、丁寧に取り組むことが必要と考えております。 そのため、新潟県を始めといたしまして、立地地域の関係者との間では、原子力発電を始めとするエネルギー政策をめぐる課題や立地地域の振興について、様々な形で常日…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○保坂政府参考人 十一月二十七日に私自身が新潟を訪問いたしまして勉強会及び懇親会を行ったことは事実でございます。 その勉強会の中で、エネルギー基本計画の見直しに係る議論の状況や、菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を受けての原子力政策を含めたエネルギー政策の全般についても御説明をしました。その中で、柏崎刈羽原発の位置づけというところの資料がございまして、その御説明の中で、東京電力が、火力発電が東京に集中をしておりまして、南海トラフ…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○保坂政府参考人 懇親会は、忌憚のない御意見を、地元の方の御意見を賜りたいということで開催させていただいたものでございまして、新潟県内の地域振興に関する御意見、それから柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関しまして、防災体制等、いろいろな、様々な御意見があることを伺いました。 他方、ここの新聞記事にあるような、こんな具体的な話が出たとは記憶してございませんで、七号機の再稼働も見通せない中で、こんな具体的な話をしたかなと思っておりまして、酒を伴…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○保坂政府参考人 原子力発電につきましては、どの炉を廃炉する、それからどの炉を活用して規制庁に申請を出すというのは、事業者自らが御判断されるものでございまして、私どもがどれを動かすべき、どれを廃炉すべきという立場ではございませんので、仮にこういう話が出たとすれば、それは事業者が自ら御判断をされて、もちろん地元との関係がございますので、御相談されるとお答えをしたんだと思うんですが、そういう話は本当に出ていないのではないか、してはいないとい…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○保坂政府参考人 大変申し訳ありません。 繰り返しになりますけれども、まず、七号機を動かす、再稼働ができるかどうかもまだ見通せない中で、正直、そういうところの議論まで及ぶところにまだ至っていないというのが私どもの認識でございまして、本当に、県議の皆さんとの関係でもそういう議論になっていなかったと思います。もうそれ以上、何も言った、言わないをこれ以上繰り返すのも大変生産的ではないので、恐縮でございますが。 以上でございます。
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（保坂伸君） お答え申し上げます。 半世紀以上にわたりまして原子力発電を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、最終処分は、原子力発電の賛否にかかわらず、日本の社会全体で必ず解決しなければならない重要な課題だと考えております。 最初の調査でございます文献調査とは、処分事業に関心を示していただいた市町村に地質データなどを調査分析して情報提供することを通じまして、市町村で議論を深めていただくための言わば対話活動の一環でございま…
第204回 衆議院 予算委員会 第15号
○保坂政府参考人 お答え申し上げます。 各電源の国産比率につきましては、一律に比較することは難しいところでございますけれども、例えば、直近の国内市場における太陽光パネルの国内生産比率は一七％、風力発電につきましては、直近の新規導入量に占める日本企業のシェアは一四％、原子力発電設備の国産化率は九割程度となっているところでございます。
第204回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府参考人（保坂伸君） お答え申し上げます。 今回の電力需給逼迫の背景は、御指摘のように、断続的な厳しい寒波による電力需要の大幅な増加、ＬＮＧの在庫の減少による火力発電の稼働抑制などの要因が重なったものと考えております。 資源が乏しく周囲を海で囲まれた我が国におきまして、安全性、安定供給、経済性、環境適合性、今御指摘のＳプラス３Ｅの全てを満たす単一の完璧なエネルギー源がない足下の状況におきましては、レジリエンスの観点からも多様なエネル…