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通商産業省基礎産業局長参議院衆議院
総発言数
40 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業省基礎産業局長
直近の発言日
1998/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 40 件の標本
  • 経済・産業委員会8 件・20%
  • 予算委員会7 件・18%
  • 外務委員会7 件・18%
  • 国土・環境委員会5 件・13%
  • 建設委員会5 件・13%
  • 科学技術委員会3 件・8%

※ 全 40 件のうち直近 40 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

40 件中 20 件を表示
通商産業省基礎産業局長1998/03/12

第142回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政府委員(作田頴治君) 環境ホルモンに関しましては、関係省庁は多うございます。特に、例えば厚生省としては主として人体影響の視点から、また労働省といたしましては主として労働者の保護の観点から、そして環境庁といたしましては主として環境保全への観点から、そしてまた農林水産省は主として農薬使用の観点から実はこの問題に関連がございます。 こういった関係する省庁が多うございますので、実は平成九年一月に、事務局は環境庁でございますが、政府部内といた…

通商産業省基礎産業局基礎化学品課長1991/12/03

第122回 衆議院 環境委員会 第2号

○作田説明員 お答えいたします。 産業政策は、個々の企業に対してではなくて、ある産業全般についての総合的見地の観点からなされる政策でございまして、当時の産業政策が個々の企業に対しては特段の法的な強制力等は持たないものであったというふうに認識しております。 また、特定の製品を生産したり、増産したりあるいは減産したりといった経営判断はあくまでも企業自身がその需給の状況等を判断した上で行うものでございますので、チッソの場合も、そもそもこれは同…

通商産業省基礎産業局基礎化学品課長1991/04/26

第120回 衆議院 環境委員会 第5号

○作田説明員 御説明いたします。 まず、決算が確定しております平成元年度の数字から申し上げますと、一九年度の売上高は千三百八十六億円、期間の利益を示します経常利益は七十三億円。ただ、水俣病補償等の特別損失等がございますので、最終的な損益はマイナスの三十八億円でございました。 一方、平成二年度の見通しでございますけれども、売上高につきましては、内需拡大等の環境を受けまして、大体千五百億から千六百億程度の増収になります。しかしながら、最近の…

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1990/06/12

第118回 衆議院 科学技術委員会 第4号

○作田説明員 御説明いたします。 先般いただきました総合エネルギー調査会の中間報告、この報告におきましては、各エネルギー源の供給の安定性あるいはまた経済性あるいは環境負荷、はたまた導入可能性等につきまして、総合評価を踏まえた適切なエネルギーミックスを御協議いただいたというふうに私ども考えているわけでございます。したがいまして、これらの見通しの策定に当たりましては、特に原子力発電につきましても立地の可能性、あるいはまたもろもろの可能性等十…

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1990/06/12

第118回 衆議院 科学技術委員会 第4号

○作田説明員 御説明いたします。 運転を終了します原子力発電施設の規模につきましては、個々の原子力発電施設の具体的な運転状況等によって変わるものでございますので、一概には申し上げにくいわけでございますけれども、仮に原子力発電所の供用期間が三十年ないし四十年といたしますと、大体二〇〇〇年ごろから廃炉の一部が発生いたしまして、私どもの見通しといたしましては二〇一〇年時点では百万キロワット程度が廃炉の規模になるか、かように考えておりまして、今…

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1990/06/12

第118回 衆議院 科学技術委員会 第4号

○作田説明員 御説明いたします。 先生今御指摘になりました電力のピーク対策、これは私どもといたしましても大変重要な課題である、かように考えてございます。電力の供給対策として設備をふやす方も大切でございますけれども、むしろこのピークカットをどうするか、電力設備をむしろ節減する方向でこれに対応するというのも、言ってみれば、供給をふやすということと同じように車の両輪として非常に大切である、かように考えておるわけでございます。 したがいまして、…

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1990/06/01

第118回 衆議院 外務委員会 第7号

○作田説明員 御説明いたします。 総合エネルギー調査会は通産大臣の諮問機関でございまして、その答申をいただくということの行為のみでございまして、政府部内において正式に何か決定するというような様式はとっておりません。

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1990/06/01

第118回 衆議院 外務委員会 第7号

○作田説明員 お答えいたします。 通産大臣の諮問機関たる総合エネルギー調査会の御報告をいただくわけでございますので、通産省としては、この御報告を十分尊重する。尊重してかつ関係各方面ともろもろの調整等進めながら今後のエネルギー政策をやっていく、こういったプロセスになるわけでございます。

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1990/06/01

第118回 衆議院 外務委員会 第7号

○作田説明員 お答えいたします。 これはもろもろございまして、例えば原子力政策につきましては科学技術庁とか、対外的な問題でございますと外務省とか、あるいはまた財政面でございますと大蔵省とか、エネルギー政策は大変関連する部局が多うございますので、そういった関係各省庁と十分連絡調整をとりながらエネルギー政策を進めてまいっている、こういったことでございます。

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1990/06/01

第118回 衆議院 外務委員会 第7号

○作田説明員 お答え申し上げます。 私ども通産省といたしましては、エネルギー政策を進めるに当たりましては、国民各般の広範な意見を十分に反映させつつ政策を進めることが肝要か、このように認識しておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げました総合エネルギー調査会、言ってみれば審議会でございますが、こういった審議会のメンバーには、各層の声が反映できますように、消費者代表あるいは労働代表、もろもろの代表にメンバーになっていただきまして…

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1990/06/01

第118回 衆議院 外務委員会 第7号

○作田説明員 お答えいたします。 資源に乏しい我が国にとりまして、原子力はその燃料の調達の安定性、価格の安定性等々あるいはまたCO2を発生しない等さまざまなメリットを持っておりますので、私どもにとりましては、今後とも原子力を我が国のエネルギー政策の大宗、重要な電源と位置づけ、着実にその推進を図ってまいりたい、かように考えております。

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1990/06/01

第118回 衆議院 外務委員会 第7号

○作田説明員 各種電源のコストでございますが、私どもがことしの一月に行いました平成元年度の電源別の耐用年発電原価試算によりますと、おのおのの電源の発電原価はキロワットアワー当たりそれぞれ、一般水力で十三円程度、石油火力で十一円程度、石炭火力で十円程度、LNG火力で十円程度、それから原子力が、先生がおっしゃったとおり九円程度となっております。これらにつきましては、おのおのモデルの発電所をケースにとりまして、例えば原子力発電所でございますと…

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1990/06/01

第118回 衆議院 外務委員会 第7号

○作田説明員 お答えいたします。 ただいま御説明申し上げました一キロワット寺当たり九円程度の中には、先生御指摘の廃炉の費用等は入っておりますが、一部廃棄物の最終処理の費用等には入っていないものがございます。これはまだ最終的な処分方法が確定していない等々の理由によりまして、これを入れていないということでございますが、ただ現在我々が得られております知見等から推察しますと、これらもろもろの費用を組み込むにいたしましてもせいぜい数十銭程度でござ…

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1989/03/28

第114回 参議院 建設委員会 第2号

○説明員(作田頴治君) お答えいたします。 六十三年度におきます電源立地対策促進交付金、これの金額は七百二十一億円を計上しております。 それから、料金にどの程度反映されているかということでございますが、これは一キロワットアワー当たり四十四・五銭、これを料金と合わせていただいております。

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1989/03/28

第114回 参議院 建設委員会 第2号

○説明員(作田頴治君) お答え申し上げます。 水力及び地熱につきましては、先生御承知のとおり、現在我が国は脱石油といいますか、石油代替エネルギーの促進開発を進めるという観点から、実は水力及び地熱については小規模のものもこれを対象にするという思想がございます。それからこの奄美群島にございます内燃力、これは発電所の分類からは火力発電所と分類されておりまして、かつ規模が大変小さいということ等々いろいろな問題がございまして、現在のところこの電源…

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1989/03/28

第114回 参議院 建設委員会 第2号

○説明員(作田頴治君) 離島の方々にも同じように四十四・五銭は御負担いだだいております。

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1989/03/28

第114回 参議院 建設委員会 第2号

○説明員(作田頴治君) 現行の制度におきますと、キロワット、つまり出力の大きさに応じて交付金が出ることになっておりますけれども、火力の場合ですと原則一キロワット当たり四百五十円が交付されるということになっております。

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1988/12/14

第113回 衆議院 建設委員会 第1号

○作田説明員 お答えいたします。 通産省におきましては、従来からこの若狭湾地域のような電源地域の振興を図るために、いわゆる電源三法に基づきまして電源立地促進対策交付金等を交付する等、諸施策の充実強化を図ってきたというわけでございます。また、当省といたしましても、これら電源地域の振興にとりまして交通網の整備、とりわけ道路の整備は極めて重要な役割を果たすという認識を有しておりまして、先ほど申し上げました電源立地促進対策交付金の一部も、これは…

通商産業省通商政策局南アジア東欧課長1988/04/20

第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号

○作田説明員 御説明いたします。 アジアNICSからの輸入、先生が御指摘のとおり、最近かなり一部の製品においてふえているものもございます。したがいまして、また一部国内産業と競合しているものもあるとは考えられますが、現在までのところ、総じて我が国市場におきますそのシェア等は低いことがございまして、我が国国内産業に大きな影響を及ぼしているというふうには、我々今のところ考えていないわけでございます。 以上でございます。

通商産業省通商政策局南アジア東欧課長1988/04/20

第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号

○作田説明員 現段階におきまして将来の見通しは大変難しゅうございますけれども、傾向としては、これらの国からの輸入が今後ともふえてくる、こういった見通しを持っております。