佐藤観樹

第128回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第15号

○佐藤国務大臣私も新聞では拝見をしておりますけれども、具体的な事実関係については承知をしておりませんので、一般論で申し上げさせていただきたいと存じます。これは、出す方が、一体五百万円というのは一社が出したのか、あるいは俗な言い方をすればグループという格好で何社かが出したのか、それから受ける方が、もう津島委員よく御承知でありますが、受ける方が一体幾つの政治団体で受け取られたのか、それによって政治資金規正法違反になるのかならないのかとい…

第128回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第15号

○佐藤国務大臣あれは秋ぐらいからと思いましたが、緊急改革ということで、与野党で、当時は十八項目だと思いましたけれども、それを一生懸命やり、さらに、金丸事件が発覚をいたしまして、三項目もつけ加えて二十一項目、もちろんまだ国会改革等に関するものは入っておりませんけれども、それを国会で成立をさせた、その時期だと承知をしております。

第128回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第15号

○佐藤国務大臣まず、津島先生は大変勉強家でございますから、意図的に私の言ったことを曲げて今言われたと思いますが、私は、重役等が個人献金をするのに会社から上乗せをして出してもらってやればいいじゃないかなどということを勧めたことも、言ったことも、一回もございません。日本の企業、約三百万社と言われておるわけでございますけれども、そこには、規模の小さいものであって個人企業に近いものも形式上株式会社になっておる。それが今、企業献金という形で政治…

第128回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第15号

○佐藤国務大臣国会議員は長い間選挙公営というのを随分やってきたわけでございまして、昨年の緊急改革の中で、御承知のようにはがき、ポスター、自動車等について、地方の議員の方の公営化の道を開きました。あとは、ポスターと自動車につきましては条例をつくってと、こういうことになっておるわけでございまして、その意味で選挙に最低必要なものだけはこれでそろえられると考えております。あわせまして、私たちはここでも長い議論をしていただいておるわけでござい…

第128回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第15号

○佐藤国務大臣水野委員の御質問は、これが公選法上触れるのではないかという問題ではないかと思っております。具体的に私、具体の例でございますので直接お答えするわけにはいきませんのですが、一般論で申しまして、御承知のように公選法の百五十一条の五に、「何人も、この法律に規定する場合を除く外、放送設備（広告放送設備、共同聴取用放送設備その他の有線電気通信設備を含む。）を使用して、選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。」という…

第128回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第14号

○佐藤国務大臣今の保岡委員の御質問は、すぐ数字が出てくるのには大分、膨大な量があるものですから、ちょっと政府委員に答弁させます。数字は出ております。

第128回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第14号

○佐藤国務大臣一言だけ、議論が先に行く前に申し上げさしていただきたいのは、現行の政治資金規正法は、御承知のように公開基準は百万円超ということになっております。したがいまして、一億円裏献金といいましょうか不透明な格好でもらおうとすれば、現行法では百個政治団体をつくればいいということになっております。したがいまして、それまでいいんだろうか、総理が言われますように、透明性の確保、節度を超えるということの範囲の中に、今政治資金規正法自身にあ…

第128回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第14号

○佐藤国務大臣今度の政府案では、御承知のように、個人献金によりまして資金管理団体をつくってもらいたい、こういうことに、現実に自治体議員の方々の場合にはなるわけでございます。それで、今河村議員自身も言われましたように、五千円、一万円、そのくらいの規模なら、企業の企業献金という形をとらなくても、その社長さんなりなんなりがかわってくれるんじゃないでしょうか。確かに日本の社会は今まで企業からそういうものは出しやすいということになっていた。それ…

第128回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第14号

○佐藤国務大臣ドイツの比例代表選挙における名簿届け出の要件は、一つといたしまして、連邦議会または邦議会において前回の選挙以降継続して五人以上の議員を有する政党、二番目は、邦内の選挙人の千分の一以上の署名を添えて届け出た政党。それからノルウェーにおける名簿届け出要件は、一つ、あらかじめ選挙人三千人以上の署名を添えて党名を登録した政党、二つ目は、選挙区内の選挙人五百人以上の署名を添えて届け出た政党ということでございまして、スイスにおける名…

第128回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第14号

○佐藤国務大臣供託金の話をしますときには、これは換算率を統一していかないといかぬと思いますので――いや、違うのです。金額を、言うまでもなくポンドとかフランとかあるわけでございますから、換算率を統一して物を言わせていただきたいのでありますけれども、我が方の方は通貨の換算は外国為替取引の報告に関する省令に定める換算率、平成五年下期分ということで国会図書館がつくりました資料に基づいて言わせていただきたいと思うわけでございますけれども、結論的…

第128回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第14号

○佐藤国務大臣正森委員に御説明するまでもなく、供託金というのは法定得票数をとればちゃんと返ってくるお金でございますから、それだけの自信があるところは十分それはそれだけのお金を出していただくということは至当だと思っております。特に、選挙の運動量を決めるときには候補者の数によって決めざるを得ないわけでございまして、選挙運動量をたくさんとるためにとにかく候補者をたくさん出そうという、当選を度外視して多数の候補者が出ることを防止をするという…

第128回参議院地方行政委員会第2号

○国務大臣（佐藤観樹君）鎌田委員にはもう地方自治の御専門ですから私がくどくど申すまでもないわけでございますけれども、できるだけ住民に近い行政事務は地方公共団体でという基本的な考え方にのっとりまして今日まで国の権限移譲ということでそれなりに進めてきたところでございます。具体的には、地方制度調査会あるいは行革審の答申等に出てまいりました問題につきまして、町づくりあるいは土地利用という面におきまして機会あるごとに、国の一括整理法あるいは個別…

第128回参議院地方行政委員会第2号

○国務大臣（佐藤観樹君）自治大臣に就任してから約三カ月がたとうとしておるわけでございますけれども、今、鎌田委員が御指摘になること、私も感ずるところがあるわけでございます。二つの点を申し上げさせていただきたいのでありますけれども、一つは、国と地方というものがお互い、国民のゆとり、豊かさというものが実現できる目標に向かって国と地方が両方で権限を持ってやっていこうという共通の認識というものがなければならぬと思っているわけでございます。そう…

第128回参議院地方行政委員会第2号

○国務大臣（佐藤観樹君）率直なというお話もございましたが、事は国会のあり方にもかかわる、あるいは常任委員会制等々もございますので、その部分は若干答弁を控えさせていただきまして、今衆参におきまして地方分権の特別委員会というのができ、かつその中で各省庁にまたがるような問題について幅広く議論をしていただくこと、これは非常に重要だと思うのであります。あわせまして、政府の側でも、これは地方分権というとすぐ一般の方はどちらかというと自治省の問題…

第128回参議院地方行政委員会第2号

○国務大臣（佐藤観樹君）四月十九日の答申でございますので、今既に各省庁といろいろ調整をとりつつあるわけでございますが、細部につきましては行政局長の方からさらに具体的内容について答弁させていただきたいと思います。

第128回参議院地方行政委員会第2号

○国務大臣（佐藤観樹君）できるだけ早くと申しましたのは、私たちとしては、今行政局長からお答えさせていただきましたけれども、次の通常国会には調整済みの上法律にして出させていただきたい、それを頭に置きながら準備をさせていただいております。今国会、この臨時国会ということではなく、次の通常国会と考えております。

第128回参議院地方行政委員会第2号

○国務大臣（佐藤観樹君）今、財政局長から答弁をいたしましたし、また鎌田委員がむしろ一番御承知でございますが、八十四兆の借金を抱え、かつ歳出面ではこれからどちらかといえばふえる方向ばかりだと言ってもいいし、歳入の状況は御承知のとおりでございますし、また短期的にも非常に苦しい時期だと思っております。しかし、この際私たちは、景気の動向を考えた場合でも、国よりもむしろ地方の方が財政的な規模としては大変大きくなってきている今の状況の中で、この…

第128回参議院地方行政委員会第2号

○国務大臣（佐藤観樹君）地方分権の大きな国民的な要望があり、かつ財政がこのように厳しい中でございますから、時あたかも税調がいろんな角度から国も地方も税制につきましていろいろな各般の議論がなされていることは非常に重要な時期だと私考えておるわけでございます。そこで、私自身も九月に税制調査会の総会の方に出席をいたしまして、地方税制につきましても、地方公共団体の役割や、それを支える地方税財政の重要性に深い御理解を賜り、適切な御指針をお示しい…

第128回参議院地方行政委員会第2号

○国務大臣（佐藤観樹君）委員御指摘のように、直接税が九割ということになっておりますから、景気の波に財政が左右されるという度合いが非常に強いということでございます。しかし、一方、地方公共団体がやる事業というのは福祉の問題にいたしましても生活の周りの問題でございますから、これはいわば安定的に財源がなければできない事業ばかりでございますので、そういった意味では、地方税制のあり方自体、直間比率の見直しということは大胆に考えていかなきゃならぬ。…