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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
5,629
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1995/12/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会100 件・100%

※ 全 5,629 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,629 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合1995/12/13

134参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号

○衆議院議員(佐藤観樹君) 投票方法の問題については、先ほど申し上げましたように、私たちは記号式のメリットをとって提案したわけでございます。委員会の中で衆議院においても参議院においてもいろんな議論がございました。投票用紙が大きくなるんじゃないかという議論もいろいろございましたけれども、最終的には、先ほど触れましたけれども、与野党の協議会の中で、参議院の選挙制度との整合性を考慮して今後引き続き検討しようと、こういうことがついておるわけでご…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/13

134参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号

○衆議院議員(佐藤観樹君) 今の投票方法、議事録については自治省にちょっと見せてもらいますが、いずれにしろ、五年という問題がございますのは、政治資金規正法あるいは政党助成法の問題でございまして、投票方法に関して何か五年間変えちゃいけないなどということを議論した記憶は私はないわけでございます。 ですから、石井委員が御指摘のことだとすれば、その五年間ということをもしそこで触れているとすれば、それは政党助成の問題あるいは政治資金規正法上の問題…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/13

134参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号

○衆議院議員(佐藤観樹君) 今そういう計算をされましたことは、衆議院の質疑の中でもございましたけれども、今の数字は、人口と有権者数、あるいは有権者数と投票者数というもの、これについては何ら考慮のない計算だというふうに思っております。 基本的にこの政党助成法というものは、政治活動というのはやはり一定のコスト、費用がかかるわけでございますので、民主主義のコストという意味で私たちはこれが十分妥当なものだというふうに考えているわけでございます。…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/11

134参議院 本会議 第17号

○衆議院議員(佐藤観樹君) 釘宮議員の御質問に対しまして、社会党の提案者として御答弁を申し上げます。 まず第一に、連立政権と国民の意思の問題でございます。 単独政権だろうとあるいは連立政権だろうと、国民の御意思を大切にして慎重な政策運営を行うことは当然であると考えております。そして、連立政権にあっては、過去の政策決定が手直しが必要な場合においては、各党が真摯に議論し、手直しが行い得る柔軟性を持っている、こういうことが必要だと考えています…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/11

134参議院 本会議 第17号

○衆議院議員(佐藤観樹君) 山下議員の御質問に本案の提案者として御答弁を申し上げます。御指摘は、助成金を満額もらうためにお手盛りではないかと、そういう御指摘でございますけれども、提案者はそのような発想からこの改正をお。願いしておるのではございません。瓦提案者からもお話しございましたように、政党にはいろいろ長い長い歴史あるいは短い歴史、いろいろな成り立ちがございますし、それによって政党の活動費というものについてもいろいろな種類、特質がある…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/07

134衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○佐藤(観)議員 今、冒頭に横光委員から言われましたように、この前の選挙からこの間ばば二年余たっているわけでありますが、四人が辞職あるいは逮捕ということを言われて指折り数えることはできますが、改めて言われて、政治の信頼という観点からいって、我々も、改めて襟を正すことを国会全体としても政党としても本当にやっていかなければならぬということを改めて表明をさせていただきたいと思うわけでございます。 政党助成法上の三分の二条項の問題につきましては…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/07

134衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○佐藤(観)議員 平成六年にこの法案が出されましたときに、政府案は二票制の記号式、それから自民党さんの案は一票制の記号式ということで、両方とも記号式となっていたわけでございますけれども、記号式は記号式のメリットというのがあることは当然のことながらあるわけでございます。 政府といたしましても、投票の効力判定が容易になり、無効投票が減少するとか、選挙訴訟が減少する、あるいはある程度投票用紙をぱっと見て、その候補者があればそこに○をつければい…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/07

134衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○佐藤(観)議員 誤解をしないでいただきたいのでございますが、与党の政治改革協議会では、今提案をさせていただきました政党助成法の三分の二条項撤廃の問題、それから公選法の記号式を自書式に変える問題だけを議論して御提出をしたのではなくて、先ほど横光議員からもお話がございました在外邦人の投票権の問題あるいは在日外国人の方々の投票権、正確には地方選挙権の問題、あるいは先ほど出ました政治資金収支報告書の謄写の問題、それから首長の多選禁止の問題、六…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/07

134衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○佐藤(観)議員 お名指しをいただきましたので答弁させていただきますけれども、イタリアの例につきまして委員御指摘になりました。私たちも、そのことについては他山の石としてしっかりと受けとめなければいかぬと思っております。 日本の政治もいろいろな意味で腐敗をしてきたわけでありますが、いろいろなもので見る限り、あるいは私もイタリアにお邪魔をしましたけれども、あそこの政党というのは、まあ内閣が一年一回もつかもたないかとか、あるいは政党が公社の人…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/07

134衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○佐藤(観)議員 これは、新党のつくり方のいろいろなケースがございまして、政党助成法によるところの解散あるいは合同その他いろいろなケースがあり、今ここで私が確定的にそのケースを申し上げることができないものですから、政党交付金がどうなるかについては、またこれ確定的なことを言えないというのが答弁かと存じます。

日本社会党・護憲民主連合1995/12/07

134衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○佐藤(観)議員 寄附の公開基準の五万円とパーティー券の二十万円は、パーティー券というものが一つの対価を含んでいるという仕分けがあって、御承知のように金額が変えられているという経過があることは、もう委員御承知のとおりでございますが、いずれにいたしましても、私たちは、先ほど委員がたびたびお読みになりましたように、五年後に企業・団体献金の禁止をする措置を講ずるものとするというあのときの、当時の連立与党と野党・自民党さんとのこの合意というもの…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/07

134衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○佐藤(観)議員 ただこれは、委員たびたび言われますように、もとは御承知のように総総合意でできたものでございますから、正確には、本来国会あるいは各政党がその読み方については解釈権を持っているのだと思いますが、私はあのときの全体的な流れからいいまして、今委員御指摘のように、五年間の間に個人献金に切りかえるような方策をおのおの努力をする、こういう全体的な流れであったというふうに考えております。

日本社会党・護憲民主連合1995/12/07

134衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○佐藤(観)議員 それは直接は結びつかないんじゃないかと私は思うんです。なぜなれば、投票所に行けば、その前には政党名が記載をされておるわけですから、その中から選んで政党名を書くということになっておるわけですから、余りそのことは私は直接的には結びつかないんじゃないかと思います。

日本社会党・護憲民主連合1995/12/07

134衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○佐藤(観)議員 我々も自助努力を当然しているわけです。党員をふやして党費をいただく、月刊社会党を売る、社会新報を売るということをやって、それももちろんやっております。しかし、おのずとある程度の限度も、これもあることもある。所によっては、それは県本部がパーティー等もやるところもありますし中央本部もあります。そういうそれなりの自助努力はしておりますけれども、しかし活動にはまだ足りない。 そういう意味では、一定の限度の中での公的助成をという…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/07

134衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○佐藤(観)議員 発想はそちらから出るわけではないのであります。あくまで、やはりおのおの政党の成り立ちその他が違うわけでございますから、そういった意味でいろいろな議論の未に政党交付金というのができたわけでございますので、やはりそれはよかれと思ってこういう新しい制度ができたことでありますから、その趣旨にのっとる限りは私たちは当然の権利として受けていいというふうに考えておるところでございます。

日本社会党・護憲民主連合1995/12/07

134衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○佐藤(観)議員 そういう計算のやり方を私は初めて知ったわけでございますが、まずその計算の基礎になっている一人二百五十円というのは国民の数でございまして、有権者数じゃございません。国勢調査によります国民の数で計算するという法律になっておるわけでございます。しかも、その中では投票率というものは何にも計算の中に入っていないわけでございまして、そういう今東中委員の御指摘のような計算というのは、計算として私は成り立つのかどうかということについて…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/07

134衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○佐藤(観)議員 先ほども答弁させていただきましたように、与党の中の政治改革プロジェクトではこの二つの問題だけを協議しておったわけじゃないわけであります。在外邦人の投票権の問題あるいは在日外国人の方の選挙権の問題等々、六項目にわたりまして議論してきたわけでございますが、時間的に間に合う合意したものがこの二項だということでございます。 私たちはこの政党交付金あるいは政党助成法というものについては合理性を認めておるわけでございますから、たび…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/07

134衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○佐藤(観)議員 そういう御意見を御主張の方もいらっしゃいますが、それらの問題については、今後、各党間で議論していこう、こういうことになっております。

日本社会党・護憲民主連合1995/06/17

132衆議院 予算委員会 第33号

○佐藤委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件の調査に関し、旧東京協和・安全両信用組合問題について、山口敏夫君より証言を求めることといたします。 この際、証言を求める前に証人に申し上げておきます。 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。 宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証…

日本社会党・護憲民主連合1995/06/17

132衆議院 予算委員会 第33号

○佐藤委員長 議院証言法第五条の三の規定によりまして尋問中の撮影は許可しないことになっておりますので、これより山口敏夫君の証言が終了するまで、撮影は中止してください。 それでは、山口敏夫君、宣誓書を朗読してください。