佐藤観樹

第91回衆議院大蔵委員会第30号

○佐藤（観）委員ただ、いま審議官のお言葉の中に、使い方いかんによっては、これがマイナスになるし、あるいは中立的にもなるし、景気刺激にもなるということ、これはあるわけですね。ただ、ぬぐえないのは心理的影響ですね。これはもう増税した場合やっぱりぬぐえないと私も思いますし、収益面でのマイナスはあるけれどもそれが経済全体の中で今度はどういうふうにわが社に返ってくるだろうかというのは、なかなかこれはむずかしいと思うのです。しかし、いずれにしろ、…

第91回衆議院大蔵委員会第30号

○佐藤（観）委員こう見てきますと、来年度の予算の、あしたからサマーレビューに入ると言われますけれども、伸び率というものは相当きついものにしていかなければいかぬだろう。地方交付税と国債以外のいわゆる一般歳出、これは伸び率ゼロぐらいで考えてちょうどではないか。そんなに一兆も二兆も簡単に増税できるわけじゃありませんので、あしたから始まるサマーレビューの一般歳出の基本は伸び率ゼロであるというぐらいに腹をくくってかからなければならぬのだと思いま…

第91回衆議院大蔵委員会第30号

○佐藤（観）委員そこで、そういう財政の中で、いま新聞が防衛費をＧＮＰの一％にしようという論議を盛んに報じているわけでありますけれども、そもそもＧＮＰの一％という仮定自体が、きょうもっと細かく議論すればいいのですが、時間がかなり迫ってまいりましたのであれですが、余り意味があることではないのであって、五十一年の十一月に決めた閣議決定というのは、アッパーリミットをＧＮＰの一％にしようという話であって、政策課題でも何でもないわけです。それがＧ…

第91回衆議院大蔵委員会第30号

○佐藤（観）委員いま次長からお答えいただいたように、原則的に、いま五十六年度の予算を考えた場合でも、一般歳出はほとんど横ばいではないかというときに、防衛費だけを六十年度までかけてＧＮＰ一％ということを想定いたしましても一三・八％、五十六年度でやろうと思うと二三・八％、いずれにしろ二けたの伸び率を防衛費についてやらないことにはＧＮＰ一％というのは達成できないということになるわけですね。こんなことを、一般歳出、教育なりあるいは福祉なり公共…

第91回衆議院大蔵委員会第30号

○佐藤（観）委員わかりました。大平総理も、答弁をよく聞いてみますと、限りある財政の枠内で、五十六年度予算で、アメリカの要求というのか自主的にやるのかわかりませんけれども、こたえるということになっているので、そのあたりが、財政のことについてはどうも余り新聞も報道せずに、前の方だけ、結論的な五十六年度予算でこたえるということばかり報道するようで、それは財政のとても負い得ることではないと思いますので、ひとついま竹下大蔵大臣が言われた答弁を貫…

第91回衆議院大蔵委員会第30号

○佐藤（観）委員財政が大変厳しい中で私たちが大変頭を痛めておるときに、防衛費だけがこうやってＧＮＰ一％というのがひとり先走って歩いていくということについては、財政を預かる当大蔵委員会の私たちとしましては、これは大変憂慮すべきことだと思います。きょうは大臣から明確な、そういった別枠にすることではないという御答弁がございましたので、この問題はそれだけにしておきたいと思います。そして財政が大変厳しい中で税の執行に携わってもらいます国税庁の…

第91回衆議院大蔵委員会第30号

○佐藤（観）委員どの数字を見ましても大変ふえている。とりわけ申告所得税については大変大幅にふえているわけですね。そこで、いろいろなこともお伺いをしたいのですが、時間がありませんので、そういう状況の中で税務職員の持っている問題というのは、税理士さんに聞いても、まあ毎年毎年国会で法律を変えてくれるものですからということで、大変法律自体が複雑でもございますし、また、税というのは本当に森羅万象にわたるんですね。あらゆるケースというのが考えら…

第91回衆議院大蔵委員会第30号

○佐藤（観）委員このあたりは実は国税庁にお伺いするのもなかなかむずかしいかとも思うのですが、三等級でも統括官になって現実に税務調査に行く、調査もするし、その上、部下をいろいろな形で内容的にも指導する、あるいは質問も出てくればいろいろ教えるという問題、それから、いま局長が言われるように、確かに行政的ないろいろな管理監督的な仕事もあろうかと思うので、なかなかこれを国税庁にお伺いするのもむずかしいと思いますが、五等級の場合には責任がないとは…

第91回衆議院大蔵委員会第30号

○佐藤（観）委員人の仕事の評価というのは大変むずかしい仕事だと私は思うのです。そこで、これも答えが出ることとは思いませんが、いま国税庁次長のお話もありましたので、人事院の方においても十分いまの全体的な、これだけ財政事情が厳しくて、国税の職員の方の執行状況も大変厳しい状況になっている全体的な状況とあわせて、いま次長からお話があったような職務の内容等も今後一層ひとつ検討してもらって、何しろ国税庁職員というのは、毎朝起きて、よし調査だという…

第91回衆議院大蔵委員会第25号

○佐藤（観）委員きょうは三時からの参考人の時間もあるものですから、大変はしょりまして若干質問させていただきたいと思います。まず、いま新聞を開きますとイランの問題、この問題が一番大きな問題になっておりますし、対日原油がきのうから船積みが停止をされたという問題もございます。あしたですか、大臣が帰ってきて、詳しくは外務委員会で審議をすることになっておりますけれども、国民的には一体イランと——もちろん経済ベースの話も一面ありますから、私も何…

第91回衆議院大蔵委員会第25号

○佐藤（観）委員いろいろ聞きたいこともありますけれども、若干微妙な段階でもありますし、国益の問題もございますから、この問題についてはそれ以上触れないことにした方がいいと思いますので、外務省結構でございます。それで通産省にお伺いしますが、これからどういう推移をたどるのであろうかということはなかなかわからないことです。しかし、はっきりしているのは、日本が買わなくなる、それからイギリスが買わなくなるというような状況の中で、かなりイランの石…

第91回衆議院大蔵委員会第25号

○佐藤（観）委員次に、いま山田委員からも若干指摘があったわけでありますけれども、電源開発促進税で取って今度は電源多様化勘定を新たに設けるということでありますけれども、私たちも前から代替エネルギーの開発については大変関心を持ち、またいろいろな場で政府のおくれに対して指摘をしてきたところでありますので、その意味では遅まきながら乗り出してきたということだと思うのであります。ただ、問題は、電源といいますか新エネルギーといいますか、こういったも…

第91回衆議院大蔵委員会第25号

○佐藤（観）委員港湾、漁港、空港整備事業費というものがありますね。たとえば空港を例にとった場合は、確かにここで航空機燃料税を取って、及び一般財源も入れて一つの会計をつくって空港整備事業というものを行う。その場合には、第一次的には航空会社が飛行場をつくってもらうことによって大変利益を得るわけですね。しかし、一面ではそれに乗る人もまた利益を得るわけでありますから、その意味での受益者であるけれども、航空会社の場合には、ＩＡＴＡの話とかなんか…

第91回衆議院大蔵委員会第25号

○佐藤（観）委員実はまだ原子力の開発の問題等についても若干質問しようと思ったのですが、きょうは時間がなくなってしまったので、大変科学技術庁の方に申しわけないのですが、また機会を改めて質問させていただくことにし、またごみの焼却場を利用しての発電の問題、この問題についても若干お伺いしようと思ったのですが、きょうは大変時間がなくなってしまったものですから、また改めてお伺いすることにいたしまして、私の質問を終わります。

第91回衆議院大蔵委員会第22号

○佐藤（観）委員きわめて限られた時間ですので、重要な問題だけにしぼってお伺いしていきたいと思います。四月五日の読売新聞に「国債スワップ作戦」第一勧銀と三菱銀行が苦肉の決算対策ということが報道されているわけであります。これは話をはしょって言いますれば、決算期を前にして三月下旬に第一勧銀が一千億分の国債を時価で市場に売って、それを直ちに三菱銀行が購入をする、三菱銀行も直ちにそれに見合うだけの一千億円分の国債を同じ時価で第一勧銀に売るとい…

第91回衆議院大蔵委員会第22号

○佐藤（観）委員確かに、私ども考えてみまして、利益が出そうなときに売買損に立て、そして黒字を圧縮する、そして片や安い品物を買って、つまり評価損の入ってない安い商品を買って持っているということ自体は必ずしも違法とか法律に触れるという問題ではないのではないだろうかとも思うのであります。ただ、これがお互いに仕組まれて、しかも売買損を予定をしてやる行為ということになると、果たして行政上これはいいやり方だろうか。もし、こういうことが許されるな…

第91回衆議院大蔵委員会第22号

○佐藤（観）委員これは市場価格でやらなければ全然意味がないわけですよ、売却損を立てることができないわけでありますから。それから、私も言っておりますように、債券の保有形態を変えていく、これはいろいろなポジションが残余期間を短いものに変えていくということもありますし、経営内容によるから、そのこと自体は否定しないわけでありますけれども、きょうは余り時間がありませんので、それ以上突っ込みませんけれども、結論的には、一向に構わぬではないか、他の…

第91回衆議院大蔵委員会第22号

○佐藤（観）委員そのときに金融機関が利益が出てなくてわざわざ売却損を出すということはあり得ないわけですね。ですから、いま問題になっているのは、決算を前にして他の部門で利益が出ているのを圧縮をするために、あるいは表面的には見づらくするために、いわば評価損を売却損に変えているわけでありますから、私も何も全部が悪い悪いと言っているわけではないのであります。ただ、問題は、そういうことになってきますと、もしこれを原価法のままでやるというならば、…

第91回衆議院大蔵委員会第22号

○佐藤（観）委員銀行局長、銀行局の関係では影響ありませんか。